平成25年(許)第6号
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変更決定に対する許可抗告事件
平成25年12月19日 第一小法廷決定

主文
 本件抗告を棄却する。
 抗告費用は抗告人の負担とする。

理由
第1 事案の概要
1 本件の本案訴訟(水戸地方裁判所平成21年(ワ)第475号損害賠償等請求事件)は,抗告人の設置するY大学の人文学部教授である相手方らが,それぞれ同学部長等からハラスメントを受けたとして抗告人に苦情を申し立てたところ,同大学に置かれたハラスメントの防止,対策又は調査に係る委員会の運営及び調査の方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して,抗告人に対し,再調査の実施,損害賠償の支払等を求めるものである。
 本件は,相手方らが,上記委員会の運営及び調査の方法が不当であったことを立証するために必要であるとして,抗告人の所持する原々決定別紙文書目録記載の各文書(以下「本件各文書」という。)について文書提出命令の申立てをした事案である。 抗告人は,本件各文書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」又は同号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当し,これを提出すべき義務を負わないと主張している。

2 原審は,本件各文書について民訴法220条4号ニ括弧書部分が適用されるか,又は類推適用されるとした上で,本件各文書のうち原決定別紙1文書目録記載の各文書については同号ロ所定の文書に該当しないとしてその提出を命じた。

第2 抗告代理人大和田一雄ほかの抗告理由第1について
 国立大学法人は,国立大学を設置することを目的として設立される法人であるところ(国立大学法人法2条1項),その業務運営,役員の任命等及び財政面において国が一定の関与をし(同条5項,同法7条,12条1項,8項等),その役員及び職員は罰則の適用につき法令により公務に従事する職員とみなされる(同法19条)ほか,その保有する情報については,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が適用され(同法2条1項,別表第1),行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用を受ける国の行政機関の場合とほぼ同様に開示すべきものとされている。これらを考慮すれば,国立大学法人は,民訴法220条4号ニの「国又は地方公共団体」に準ずるものと解される。
 そうすると,国立大学法人が所持し,その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには,民訴法220条4号ニ括弧書部分が類推適用されると解するのが相当である。
 これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

第3 同第2の3について
 国立大学法人の役員及び職員の地位等に関する国立大学法人法の規定に照らすと,民訴法220条4号ロにいう「公務員」には上記役員及び職員も含まれると解するのが相当であるところ,所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができる。所論引用の判例(最高裁平成17年(許)第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁)は,事案を異にし,本件に適切でない。論旨は採用することができない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

裁判長裁判官 白木 勇
裁判官 櫻井 龍子
裁判官 金築 誠志
裁判官 横田 尤孝
裁判官 山浦 善樹

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