平成24年(受)第105号 求償債権等請求事件 平成25年11月21日 第一小法廷判主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
 理由
上告代理人待場豊ほかの上告受理申立て理由第2について
1 本件は,再生債務者A株式会社に対して債権を有する上告人か,当該債権は 共益債権に当たると主張して,承継前被上告人に対し,再生手続によらないて,そ の支払を求める訴訟てある。上記債権か,本来共益債権てあるにもかかわらす,再 生手続において再生債権として届出かされたことなとから,上告人か再生手続によ らないて上記共益債権を行使することかてきるか否かか争われている。なお,承継 前被上告人は,原審口頭弁論終結後に管財人を辞任し,新たに管財人に選任された 被上告人か本訴の訴訟手続を受継した。2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。(1) A株式会社外1名は,平成18年10月2日,外国法人てあるB(以下 「本件買主」という。)との間て,船舶1隻を目的とする売買契約(以下「本件売 買契約」という。)を締結し,Aは,同月19日,本件買主から,前受金として, 本件売買契約の代金の一部2億3650万円(以下「本件前受金」という。)を受 領した。上告人は,Aからの委託を受け,その頃,本件買主に対し,Aの本件前受 金の返還に係る債務につき保証した。(2) Aは,平成20年6月18日,再生手続開始の定を受け,その管財人に 選任された承継前被上告人は,同月25日頃,本件買主に対し,民事再生法49条 1項の規定に基つき,本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。(3) 本件買主は,平成20年8月6日,再生裁判所に対し,本件前受金の返還 債権及ひこれに対する約定利息(以下「本件前受金返還債権等」という。)につい て,再生債権として届出をした。この届出においては,本件前受金返還債権等につ き再生債権として届出かされたたけて,本来共益債権てあるものを予備的に再生債 権てあるとして届出をする旨の付記はされなかった。(4) 承継前被上告人は,再生債権の調査において,本件前受金返還債権等を認 め,他の届出再生債権者も,調査期間内に異議を述へなかった。(5) 再生裁判所は,平成21年1月13日付け再生計画案を議に付する旨の 定をし,同再生計画案は可された。これを受けて,再生裁判所は,同年3月1 7日に再生計画(以下「本件再生計画」という。)の認可の定をし,同定は, 同年4月14日に確定した。本件再生計画においては「平成20年12月21日ま てに弁済期か到来し未払いとなっている共益債権はない。」と記載され,また,再 生債権弁済計画表には,本件前受金返還債権等か計上されていた。(6) 上告人は,平成21年1月23日,本件買主に対し,保証債務の履行とし て本件前受金の返還に係る債務2億4650万円(約定利息の一部てある1000 万円を含む。)を代位弁済した。上告人は,これに基つき,同年5月1日,再生裁 判所に対し,本件前受金返還債権等を上記弁済額の範囲て承継した旨の届出をし た。(7) 上告人は,平成21年5月27日,承継前被上告人に対し,本件前受金返還債権等か共益債権てあると主張して本件訴訟を提起した。
3 原審は,本件前受金返還債権等は再生債権として確定しており,再生手続によらすにこれを行使することはてきないなととして,本件訴えを却下すへきものと した。4 所論は,本件前受金返還債権等は共益債権性を失っておらす,再生手続によ らすにこれを行使することかてきるというものてある。5 民事再生法上の共益債権に当たる債権を有する者は,当該債権につき再生債権として届出かされたたけて,本来共益債権てあるものを予備的に再生債権てあるとして届出をする旨の付記もされす,この届出を前提として作成された再生計画案を議に付する旨の定かされた場合には,当該債権か共益債権てあることを主張して再生手続によらすにこれを行使することは許されないと解するのか相当てある。なせならは,民事再生法95条によれは,再生債権者は,再生計画案を議に付する旨の定かされた後においては,届出の追完をし,又は届け出た事項につい て他の再生債権者の利益を害すへき変更を加えることかてきないとされているとこ ろ,再生計画案を確定させ,再生手続の安定を図るという観点からすれは,本来共 益債権てあるものを予備的に再生債権てあるとして届出をする旨の付記かされるこ となく再生債権として届出かされた債権につき,当該届出を前提として再生計画案 か作成され,これを議に付する旨の定かされた後に,同再生計画案において再 生債権とされている債権につきこれを共益債権として再生手続によらすに行使する ことか不適切てあることはらかてあるからてある。これを本件についてみると,前記事実関係によれは,上告人か有する本件前受金 返還債権等は,民事再生法上の共益債権に当たるか(同法49条5項において準用
する破産法54条2項),これにつき再生債権として届出かされたたけて,本来共 益債権てあるものを予備的に再生債権てあるとして届出をする旨の付記はされす, この届出を前提として作成された本件再生計画案を議に付する旨の定かされ, 本件再生計画の認可の定か確定したものてある。したかって,上告人か,本件前 受金返還債権等について,これか共益債権てあると主張して再生手続によらすに行 使することは許されないというへきてある。6 以上によれは,本件訴えを却下すへきものとした原審の前記判断は,結論に おいて是認することかてきる。論旨は,採用することかてきない。なお,その余の請求に関する上告については,上告受理申立て理由か上告受理の 定において排除された。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官白木 勇 裁判官 山浦善樹)
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket