平成25年(許)第4号 訴訟費用負担定に対する抗告審の取消定に対する許 可抗告事件平成25年11月13日 第二小法廷定
主文 本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
 理由
抗告代理人山本晋の抗告理由について
1 本件は,抗告人か,更生会社てある株式会社A(平成24年3月1日に商号 をB株式会社に変更した。以下,この商号変更の前後を通して「A」という。)の 管財人てある相手方に対し,抗告人か更生手続開始前にAを被告として提起した過 払金返還請求訴訟(以下「本案訴訟」という。)に係る訴訟費用につき,本案訴訟 終了後に,その負担を命する定の申立て(以下「本件申立て」という。)をした 事案てある。本案訴訟に係る訴訟費用請求権(以下「本件訴訟費用請求権」とい う。)か更生債権に当たるか否かか争われている。2 記録によれは,本件の経緯等は次のとおりてある。
(1) 抗告人は,平成22年8月19日,札幌地方裁判所に対し,Aを被告とし て本案訴訟を提起し,同社との間の継続的な金銭消費貸借取引において発生した過 払金及ひこれに対する支払済みまての利息の支払を請求した。(2) Aは,本案訴訟係属中てある平成22年9月28日,更生手続開始の申立 て及ひ保全管理命令の申立てをした。東京地方裁判所は,同日,保全管理命令を発し,同年10月31日,更生手続開始の定(以下「本件開始定」という。)を して,相手方を管財人に選任した。本案訴訟の訴訟手続は,上記保全管理命令によ り中断した。(3) 抗告人は,Aの更生手続において,本案訴訟において請求していた金員の うち更生手続開始後の利息を除く268万1853円につき,更生債権として届出 をし,同更生債権の内容等は会社更生法150条1項の規定により確定した。しか し,抗告人は,本件訴訟費用請求権については,更生債権として届出をしなかっ た。(4) 東京地方裁判所は,平成23年10月31日,Aにつき更生計画認可の 定(以下「本件認可定」という。)をした。(5) 本案訴訟は,会社更生法150条1項の規定による更生債権の内容等の確 定及ひ本件認可定により当然に終了した。(6) 抗告人は,平成24年3月5日,札幌地方裁判所に対し,本件申立てをし た。3 原審は,本件訴訟費用請求権は更生債権に当たり,更生債権として届出かさ れなかったため,本件認可定かあったことによりAはその責任を免れたとして, 本件申立てを却下した。4 所論は,本件訴訟費用請求権は共益債権又は開始後債権に当たり,更生債権 には当たらないから,本件認可定後においても訴訟費用の負担を命する定の申 立てをすることかてきるというのてある。5 訴訟の当事者は,訴訟か完結したときは,その当事者に生した訴訟費用につ き,民訴法に規定する手続に従って,相手方当事者に請求をすることかてきる(民訴法第1編第4章第1節)。このように,訴訟の当事者に生した訴訟費用について は,民訴法に規定する要件及ひ手続に従って相手方当事者に対する請求権か発生す るものとされている以上,その具体的な内容か更生手続開始後に当該訴訟か完結し てから確定されることになるとしても,更生手続開始前にその訴訟費用か生してい れは,当該請求権の発生の基礎となる事実関係はその更生手続開始前に発生してい るということかてきる。そうすると,当該請求権は,「更生手続開始前の原因に基 ついて生した財産上の請求権」(会社更生法2条8項)に当たるものというへきて ある。したかって,更生債権に関する訴訟か更生手続開始前に係属した場合において,当該訴訟か会社更生法156条又は158条の規定により受継されることなく終了したときは,当該訴訟に係る訴訟費用請求権は,更生債権に当たると解するのか相当てある。
これを本件についてみると,前記事実関係によれは,本案訴訟は,更生債権に関 するものてあって,本件開始定前に係属し,その訴訟か会社更生法156条又は 158条の規定により受継されることなく終了しているのてあるから,本件訴訟費 用請求権は,更生債権てあるといえる。そして,本件訴訟費用請求権は,更生債権 として届出かされす,Aは本件認可定かあったことによりその責任を免れたのて あるから,本件申立ては,申立ての利益を欠き,却下すへきものてある。6 以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することかてきる。論旨は採用 することかてきない。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり定する。
(裁 判 長 裁 判 官 千 葉 勝 美 裁 判 官 小 貫 芳 信 裁 判 官 鬼 丸 か お る
裁判官 山本庸幸)
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