平成23年(あ)第881号 殺人,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正証書 原本不実記録,同供用,公用文書毀棄,詐欺,傷害致死,出入国管理及ひ難民認 定法違反,公正証書原本不実記載,同行使被告事件平成25年1月11日 第二小法廷決定
主文 本件各上告を棄却する。
理由 検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は事実誤認,量刑不当の主張てあり,弁護人笠松健一,同渡辺顗修の上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう 点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張てあり,被告人本人 の上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実 誤認の主張てあって,いすれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。なお,各所論に鑑み記録を調査しても,刑訴法411条を適用すへきものとは認 められない。被告人の量刑につき,付言すると,本件は,中華人民共和国の国籍を有する被告 人か,(1)不詳の方法によって自己の夫に傷害を負わせて死亡させ(傷害致死), (2)糖尿病患者てある別の男性を亡夫の身代わりとして病死を装って殺害し,亡夫 の資産を相続の名目て不正に入手しようと考え,共犯者と共謀の上,上記男性の身 体に麻袋様のものを巻き付け,同人を真冬の納屋に数日間監禁するなとし,インス リンの投与を受けさせないことにより糖尿病を悪化させて同人を殺害し,亡夫とそ の前妻との間の娘らの作成名義の住民異動届等を偽造,行使して,同女らに無断て 住民票を異動し,印鑑を登録した上て印鑑登録証明書を入手し,これを用いて,亡夫の遺族の知らぬ間に,不正に亡夫名義の土地の所有権移転登記を受け,相続届等 を偽造,行使するなとして亡夫名義の預貯金等合計約2900万円をたまし取り (殺人,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正証書原本不実記録,同供用,公正証 書原本不実記載,同行使,詐欺),(3)その他,詐欺,出入国管理及ひ難民認定法 違反,公用文書毀棄を行ったという事案てある。取り分け重大な事犯てある(1)の傷害致死事件及ひ(2)の殺人等事件を中心にその 情状についてみると,殺人等事件は,被告人の夫か傷害致死事件て死亡したことを 利用し,財産を不正に取得する目的を達成する手段として他人の生命を奪ったもの てあり,その動機,経緯は,利欲的て身勝手かつ非道極まり,計画性も高く,殺人 事件の犯行態様は,長時間にわたって苦痛を与える冷酷て非情なものてある。本件 により2名の生命か奪われたという結果は重大て,各死亡被害者の遺族らの処罰感 情も厳しい。財産的被害等も大きく,また,本件か社会に与えた衝撃にも大きいも のかある。被告人は,自ら夫に傷害を負わせて死亡させたのみならす,殺人等事件の首謀者 として,計画を立案,実行し,その間に共犯者を誘い込み,得た財産の大部分を自 分のものにしている。被告人は,不合理な弁解に終始して反省の態度はなく,土地 の登記名義は一応回復されているものの,その余の財産的被害について弁償の見込 みはない。これらの事情に照らすと,被告人の刑事責任は誠に重大てあって,被告人に対し ては,死刑を選択することも十分に考慮されるところてある。しかしなから,原判決か維持した第1審判決は,殺人事件としては被害者か1名 てあること,傷害致死事件の動機や経緯,犯行状況は不明てあることなとを考慮し,本件か非常に強い悪質性のある事案とまてはいえないことから,死刑を選択す るのは相当てはないと判示している。第1審判決のこのような判断か誤りてあると まてはいえす,被告人を無期懲役に処した第1審判決を維持した原判決について, その刑の量定かこれを破棄しなけれは著しく正義に反するということはてきない。よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項たたし書により,裁 判官全員一致の意見て,主文のとおり決定する。(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官山本庸幸)
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