平成24年(し)第268号 再審開始決定及ひ死刑執行停止決定に対する異議 申立ての決定に対する特別抗告事件平成25年10月16日 第一小法廷決定
主文 本件抗告を棄却する。
理由 本件抗告の趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張てあって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
 所論に鑑み,職権により判断する。1 確定判決の概要 確定判決の認定した罪となるへき事実の要旨は,次のとおりてある。 申立人(大正15年1月14日生・当時35歳)は,妻(当時34歳)と愛人(当時36歳)との三角関係の処置に窮し,両名を殺害してその関係を清算しよう と考え,昭和36年3月28日,申立人及ひ両名らか所属する生活改善クラフの懇 親会か開催される三重県名張市内の公民館に女子会員用のふとう酒を運ひ入れた 上,公民館に誰もいなくなった隙に,女子会員らか死亡するかもしれないことを十 分認識しなから,上記ふとう酒を開栓して,竹筒に入れて忍はせて持参していた農 薬ニッカリンTを4ないし5cc注入し,替え栓(内蓋)を元とおりかふせるなと し,同日午後8時頃,懇親会に出席した女子会員20名に提供させ,これを飲んた 17名につき,有機燐中毒により,妻と愛人を含む5名を死亡させて殺害し,12 名に傷害を負わせ,3名については飲ませるに至らなかった(殺人,殺人未遂)。確定判決の有罪認定の主たる根拠は,1本件ふとう酒に有機燐テッフ製剤か混入されたのは外蓋等の証拠物の発見状況等によれは公民館の囲炉裏の間てあったと認 められ,犯行の機会かあった人物は,会の開始前に本件ふとう酒と共に公民館にた た一人て約10分間いた申立人以外にはいないこと及ひ2申立人か事件後間もなく 参考人として事情聴取されていた段階から起訴直前に至るまて犯行状況等について 詳細に供述していた各自白調書の信用性か高いことにある。2 本件特別抗告に至る経緯等
本件第7次再審請求に至るまて,多数の証拠か提出されてきたか,確定判決の有 罪認定に合理的疑いを生しさせるものてはないと判断されてきた。本件第7次再審請求においては,弁護人から5つの証拠群か提出されたところ, 最高裁平成19年(し)第23号同22年4月5日第三小法廷決定・裁判集刑事3 00号167頁は,4つの証拠群について刑訴法435条6号該当性を否定した上 て,再審開始決定を取り消した異議審決定に関し証拠群3(使用毒物に関する鑑定 書等)について審理不尽てあるとして同決定を取り消し,本件を名古屋高裁に差し 戻した。証拠群3の鑑定書等は,本件使用毒物か有機燐テッフ製剤てあると判定した当時 の三重県衛生研究所のヘーハークロマトクラフ試験ては,申立人か使用したと自白 する農薬ニッカリンTに含まれる物質てあるトリエチルヒロホスフェート(TRI EPP)か,事件検体(本件飲み残しふとう酒)からは検出されていないのに,対 照検体(対照試験のために用意したふとう酒に市販のニッカリンTを入れたもの) からは検出されているのは,本件使用毒物かニッカリンTてはない別の有機燐テッ フ製剤てあったとの疑いかある旨いうものてある。原決定(差戻し後の異議審決定)は,新たに実施した鑑定結果を踏まえ,同鑑定の結果によれは,TRIEPPは有機化合物の成分を分離する一方法てあるエーテ ル抽出ては抽出されないのてあるから,その方法を用いて抽出か行われていた事件 検体からTRIEPPか検出されていないからといって,本件使用毒物かニッカリ ンTてなかったことを導き出すものとはいえないと判断した。また,対照検体から TRIEPPか検出された点については,ニッカリンTに含まれる物質てあるヘン タエチルトリホスフェート(PETP)かエーテル抽出され,エーテル抽出後にT RIEPPを生成して検出されたものと考えられる旨判断した。そして,本件使用 毒物かニッカリンTてあることと,TRIEPPか事件検体からは検出されなかっ たこととは矛盾するものてはなく,証拠群3は,刑訴法435条6号には該当する ものてはない旨判断した。原決定(差戻し後の異議審決定)は,その余の4つの証 拠群についても上記最高裁決定同様に判断して同号該当性を否定して,改めて再審 開始決定を取り消して再審請求を棄却した。これに対し,弁護人か特別抗告をし た。3 当裁判所の判断
原審(差戻し後の異議審)の鑑定は,科学的に合理性を有する試験方法を用い て,かつ,当時の製法を基に再製造したニッカリンTにつき実際にエーテル抽出を 実施した上てTRIEPPはエーテル抽出されないとの試験結果を得たものてある 上,そのような結果を得た理由についてもTRIEPPの分子構造等に由来すると 考えられる旨を十分に説明しており,合理的な科学的根拠を示したものてあるとい うことかてきる。同鑑定によれは,本件使用毒物かニッカリンTてあることと,T RIEPPか事件検体からは検出されなかったこととは何ら矛盾するものてはない と認められる。所論は,農薬を抽出する際には塩化ナトリウムを飽和するまて加える方法(塩析)か当時は行われており,塩析した上て試験をすれはTRIEPPは エーテル抽出後てあっても検出されると主張するか,当時の三重県衛生研究所の試 験において塩析か行われた形跡はうかかわれす,所論は前提を欠くものてある。ま た,対照検体からはTRIEPPか検出されている点についても,当審に提出され た検察官の意見書の添付資料等によれは,PETPかエーテル抽出された後にTR IEPPを生成して検出されたものと考えられる旨の原判断は合理性を有するもの と認められる。以上によれは,証拠群3は,本件使用毒物かニッカリンTてあることと何ら矛盾 する証拠てはなく,申立人かニッカリンTを本件前に自宅に保管していた事実の情 況証拠としての価値や,各自白調書の信用性に影響を及ほすものてはないことか明 らかてあるから,証拠群3につき刑訴法435条6号該当性を否定した原判断は正 当てある。また,本件ふとう酒の開栓方法等に係る実験結果報告書等のその余の4つの証拠 群についても,上記最高裁決定の判示のとおり同号該当性は認められす,同旨の原 判断は正当てある。よって,同法434条,426条1項により,裁判官全員一致の意見て,主文の とおり決定する。(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 白木 勇 裁判官山浦善樹)
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