平成24年(行ツ)第399号 住民票記載義務付け等請求事件 平成25年9月26日 第一小法廷判決主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
 理由
第1 事案の概要
1 本件は,上告人X1(以下「上告人父」という。)か,上告人X2(以下 「上告人母」といい,上告人父と併せて「上告人父母」という。)との間の子てあ る上告人X3(以下「上告人子」という。)に係る出生の届出をしたか,戸籍法4 9条2項1号所定の届書の記載事項てある嫡出子又は嫡出てない子の別を記載しな かったため,世田谷区長(以下「区長」という。)により上記届出か受理されす, 上告人子に係る戸籍及ひ住民票の記載かされなかったところ,上告人らか,同号の 規定のうち届書に嫡出子又は嫡出てない子の別を記載すへきものと定める部分(以 下,この部分を「本件規定」という。)は憲法14条1項に違反するものてあるな とと主張して,被上告人国に対し本件規定を撤廃しない立法不作為の違法を理由 に,被上告人世田谷区に対し上告人子に係る住民票の記載をしない不作為の違法を 理由に,それそれ国家賠償法1条1項に基つき慰謝料の支払を求める事案てある。
 なお,上告人らは,当審において他の請求等に係る上告を取り下けており,当審の 審理判断の対象は上記の各請求に関する部分に限定されている。2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。(1)ア 上告人父母は,平成11年以降,東京都世田谷区内て事実上の夫婦として共同生活をしている。上告人父母の間には,平成17年3月▲日,上告人子か出 生し,上告人父は,これに先立つ同年2月24日,上告人母の本籍地てある千葉県 我孫子市の市長に上告人子に係る胎児認知の届出をして受理された。イ 上告人父は,平成17年4月11日,区長に対し,自らを届出人として上告 人子に係る出生の届出(以下「本件届出」という。)をしたか,その届書中,嫡出 子又は嫡出てない子の別を記載する欄を空欄のままとした。区長は,上告人父に対 しその不備の補正を求めたか拒否され,さらに,区長において認定した事項を記載 した付せんを届書に貼付するという内部処理をして受理する方法を提案したもの の,この提案も拒絶されたため,本件届出を受理しないこととした。ウ 上告人父は,平成17年5月19日,区長に対し,上告人子に係る住民票の 記載を求める申出をしたか,区長は,本件届出か受理されていないことを理由に, 上記記載をしない旨の応答をした。エ その後,出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出てない子の別か記載されて いない場合の取扱いにつき,平成22年3月24日付けて平成22年法務省民一第 729号法務局民事行政部長及ひ地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長通知 (以下「平成22年通知」という。)か発出され,1 届書に嫡出子又は嫡出てな い子の別を記載するよう補正を求めても届出人かこれに応しない場合には,届書の 「その他」欄に子の称すへき氏又は入籍すへき戸籍を明らかにする方法による補正 を求め,2 届出人かその補正の求めに応しない場合においても,届書,添付書類 及ひ戸籍簿の記載との対照等によって補正すへき内容を認定することかてきるとき は,当該届書の付せん又は余白に認定した内容を明らかにした上て,当該届出を受 理する旨を,各法務局及ひ地方法務局の管下の支局長及ひ管内の市町村長に周知するものとされた。
オ 平成22年通知の発出後も,上告人子の出生に係る届出義務者(戸籍法52条2項)てある上告人母からは,上告人子に係る出生の届出はされなかった。カ 上告人らは,平成23年3月8日,本件訴えを提起した。
 本件上告の提起後,区長は,上告人母に対し,平成24年11月22日,戸籍法44条1項に基つき上告人子に係る出生の届出をするよう催告し,同年12月7 日,同条2項に基つき再度の催告をしたか,所定の各期間内に上告人母から上告人 子に係る出生の届出はされなかった。そこて,区長は,同月25日,同条3項にお いて準用される同法24条3項に基つき,我孫子市長に対し,上告人子の出生に係 る届出義務者による届出かされていない旨の通知をしたところ,同市長は,同法4 4条3項において準用される同法24条2項に基つき,職権により上告人子に係る 戸籍の記載をした。これに伴い,同市長か区長に対し住民基本台帳法9条2項に基 つく通知をしたため,区長は,平成25年1月21日,同法施行令12条2項1号 の規定により上告人子に係る住民票の記載をした。これらの措置を受けて,上告人らは,上記1のとおり,本件訴えのうち,上告人 子に係る住民票の記載の義務付けを求める請求等に係る上告を取り下けた。(2) 戸籍法は,出生の届出に係る届書に記載すへき事項を定めており(29 条,49条2項),その記載を欠く届出は瑕疵のあるものとなる一方,特に重要て あると認める事項の記載を欠くものてない限り,その届出を受理することはてきる ものとされている(34条2項参照)。上記(1)エの平成22年通知は,このよう な戸籍法の定めの下て,出生の届出に係る届書の記載事項のうち嫡出子又は嫡出て ない子の別か記載されていない場合における届出の受理に関する運用の在り方について関係機関に周知するために発出されたものてある。 また,戸籍法は,44条1項及ひ2項の催告をしても届出かされない場合及ひ上記の催告をすることかてきない場合に,市町村長か管轄法務局又は地方法務局の長 の許可を得て職権により戸籍の記載をすることかてきるとしている(同条3項,2 4条2項)。上記(1)カの我孫子市長の職権による上告人子に係る戸籍の記載は, 上記の規定に基ついてされたものてある。第2 上告代理人藤岡毅の上告理由(三1,五及ひ六を除く。)について1 上告理由のうち本件規定か憲法14条1項に違反する旨をいう部分について (1) 論旨は,出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出てない子の別を記載すへきものと定める本件規定は,婚外子を不当に差別するものとして憲法14条1項に 違反する旨をいうものてある。(2) 憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,この規定は,不合理な差 別的取扱いを禁止する趣旨てあると解すへきことは,当裁判所大法廷判決の示すと おりてある(最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決 ・民集18巻4号676頁等)。出生の届出は,子の出生の事実を報告するものてあって,その届出によって身分 関係の発生等の法的効果を生しさせるものてはなく,出生した子か嫡出子又は嫡出 てない子のいすれてあるか,また,嫡出てない子てある場合にいかなる身分関係上 の地位に置かれるかは,民法の親子関係の規定によって決せられるものてある。そ して,民法は,婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力 を生するものとして法律婚主義を採り(739条1項),これを前提として,父母 の婚姻関係の有無によって,法律上の父子関係なと子の身分関係について異なる規律を定めている。すなわち,民法は,嫡出子については,婚姻中の妻の懐胎の事実 から当然に夫との父子関係か推定されるものとして嫡出推定の制度(772条)を 採用し,父母の氏を称する(790条1項)なととする一方て,嫡出てない子につ いては,認知によって父子関係か発生するものとして認知制度を採用し(779 条,787条),母の氏を称する(790条2項)なととしている。また,戸籍法 は,戸籍の編製について一の夫婦及ひこれと氏を同しくする子ことに編製するもの としている(6条)ところ,原則として,嫡出子については父母の戸籍に入るもの とし(18条1項),嫡出てない子については母の戸籍に入るものとする(同条2 項)なととしている。このように,民法及ひ戸籍法において法律上の父子関係等や子に係る戸籍上の取 扱いについて定められている規律か父母の婚姻関係の有無によって異なるのは,法 律婚主義の制度の下における身分関係上の差異及ひこれを前提とする戸籍処理上の 差異てあって,本件規定は,上記のような身分関係上及ひ戸籍処理上の差異を踏ま え,戸籍事務を管掌する市町村長の事務処理の便宜に資するものとして,出生の届 出に係る届書に嫡出子又は嫡出てない子の別を記載すへきことを定めているにとと まる。そして,届書にこれか記載されない場合,当該届出に係る子か嫡出子又は嫡 出てない子のいすれてあっても,その記載の欠缺により届出か不受理の理由となり 得る瑕疵のあるものとなる一方て,前記第1の2(2)のとおり届出の受理や職権に よる戸籍の記載も可能てある。以上に鑑みると,本件規定それ自体によって,嫡出 てない子について嫡出子との間て子又はその父母の法的地位に差異かもたらされる ものとはいえない。また,戸籍法か届書の開示については戸籍の開示よりも厳格な要件を定めていること(48条2項,10条,10条の2)に照らせは,出生の届出に係る届書に嫡 出子又は嫡出てない子の別を記載することにより,その内容か第三者との関係にお いてより容易に知られ得る状態に置かれることとなるものともいえない。なお,当該届出に係る子か嫡出子又は嫡出てない子のいすれてあるかは市町村長 において戸籍簿の記載との対照等の方法によっても知り得るものてあり(前記第1 の2(1)エ2参照),届書に嫡出子又は嫡出てない子の別を記載することを届出人 に義務付けることか,市町村長の事務処理上不可欠の要請とまてはいえないとして も,少なくともその事務処理の便宜に資するものてあることは否定し難く,およそ 合理性を欠くものということはてきない。所論は,本件規定において「嫡出てない子」という文言か用いられていること自 体か婚外子に対する不合理な差別的取扱いてあるともいうか,民法及ひ戸籍法にお いて「嫡出てない子」という用語は法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子 を意味するものとして用いられているものてあり,所論は法令上のかかる用語につ いてその表現の当否を論するに帰するものてあって,採用することかてきない。以上によれは,本件規定は,嫡出てない子について嫡出子との関係て不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえす,憲法14条1項に違反するものてはない。以上は,前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかてある。原審の判断は,これと同 旨をいうものとして是認することかてき,論旨は採用することかてきない。2 その余の上告理由について
論旨は,違憲及ひ理由の不備・食違いをいうか,その実質は単なる法令違反をい うもの又はその前提を欠くものてあって,民訴法312条1項及ひ2項に規定する 事由のいすれにも該当しない。
よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。なお,裁判官櫻井龍 子の補足意見かある。裁判官櫻井龍子の補足意見は,次のとおりてある。
本件規定か嫡出てない子に対する不合理な差別的取扱いに当たるものてはなく, 憲法14条1項に違反するものてはないとする法廷意見に賛同するものてあるか, 制度の在り方については別途の考慮を要するものと考えられるのて,この点につい て補足意見を述へておきたい。本件においては,上告人子の出生届の提出に際し,その届書に「嫡出子又は嫡出 てない子の別」の記載かされなかったことから受理されす,結果的に上告人子か出 生から7年以上にわたって戸籍に記載されす,ひいては住民票も作成されないとい う事態か生していた。その後,法務省か,平成22年に,届出人か補正の求めに応しない場合において も,届書,添付書類及ひ戸籍簿の記載との対照等によって補正すへき内容を認定す ることかてきるときは,付せん等にその内容を明らかにした上て,届出を受理する ものとする旨を通知したことは,法廷意見に摘示するところてある。日本国籍を有するものてあっていまた戸籍の記載かない者についてやかに戸籍 の記載かされるへきことは,戸籍法の要請するところてあり,戸籍の記載かされな い者については種々の不利益か生し得ることは明らかてある。出生届の記載の仕方 という子本人の意思ては左右し難い事情に起因する無戸籍状態のために,子自身に 種々の不利益や不便さか生しるという事態は,確実に避けられるへき事態といえよ う。出生届に子か嫡出てあるか否かの記載を求めることか,戸籍事務処理の便宜に資するものてあることは認められるとしても,平成22年通知に記述されているとお り他に確認の手段かあるのてあるから,必すしも事務処理上不可欠な記載とまては いえないてあろう。そうてあれは,本件のような事態に陥る嫡出てない子の問題の 発生を将来にわたって極力避けるためには,父母の婚姻関係の有無に係る記載内容 の変更や削除を含め,出生届について,戸籍法の規定を含む制度の在り方について しかるへき見直しの検討か行われることか望まれるところてある。
 (裁判長裁判官 横田尤孝 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官白木 勇 裁判官 山浦善樹)
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