平成23年(受)第2543号 求償金請求事件 平成25年9月13日 第二小法廷判決主文
1 原判決を破棄し,第1審判決を取り消す。
2 被上告人は,上告人に対し,5174万6632円
及ひうち2590万9181円に対する平成19年 3月31日から支払済みまて年14%(年365日 の日割計算)の割合による金員を支払え。3 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
 理由
上告代理人北村明,同宮下進,同小池雅雄の上告受理申立て理由第2について
 1 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。(1) 株式会社A銀行は,商人てあるBに対し,1平成9年5月26日に2000万円を貸し付け,2平成10年3月9日に締結した貸越極度額を500万円とす る当座貸越契約により貸越しをし,3平成11年5月26日に1000万円を貸し 付けた。(2) 上告人は,Bから,BかA銀行に対して負う上記(1)1及ひ3の各貸付け並 ひに同2の当座貸越契約に係る債務(以下「B関係貸付け等債務」という。)につ き,上告人かA銀行に代位弁済をしたときはその代位弁済額及ひこれに対する代位 弁済の日の翌日から年14.6%(年365日の日割計算)の割合による損害金を 支払うとの約定て保証の委託を受け,上記(1)の各貸付日及ひ当座貸越契約締結日頃,A銀行との間て,B関係貸付け等債務を保証する旨の契約をした。(3) 被上告人は,上告人との間て,上記(1)の各貸付日及ひ当座貸越契約締結日 頃,上記(2)の各保証の委託に基つきBか上告人に対して負担すへき各求償金債務 (以下「本件各求償金債務」という。)について連帯保証する旨の契約をした。(4) BかB関係貸付け等債務につき期限の利益を喪失するなとしたため,上告 人は,平成12年9月28日,A銀行に対し,B関係貸付け等債務の残元利金合計 3013万5611円の代位弁済をした。(5) Bは,平成13年6月30日に死亡し,被上告人か単独てBを相続した。
 被上告人は,上告人に対し,被上告人か単独てBを相続する旨を告けていた。(6) 被上告人は,上告人に対し,上記(3)の各連帯保証契約に基つく債務(以下 「本件各連帯保証債務」という。)の履行として,本件各求償金債務について,第 1審判決別紙損害金計算書1から3まてのとおり,平成15年12月15日から平 成19年3月30日まて合計422万6430円を支払った。この結果,本件各求償金債務の残元金の合計は2590万9181円,平成19 年3月30日まての約定損害金利率の範囲内てある年14%(年365日の日割計 算)の割合による確定遅延損害金の合計は2583万7451円となった。(7) 上告人は,平成22年1月13日,被上告人に対し,本件各連帯保証債務 の履行を求める旨の支払督促を佐倉簡易裁判所に申し立てた。この督促事件は,被 上告人か督促異議の申立てをしたことにより本件訴訟に移行した。2 上告人の本訴請求は,本件各求償金債務の連帯保証人てある被上告人に対 し,本件各連帯保証債務の履行請求権に基つき,求償金残元金と遅延損害金の支払 を求めるものてある。これに対し,被上告人は,上告人か代位弁済をした平成12 年9月28日から5年か経過し,主たる債務てある本件各求償金債務か時効消滅していると主張して,連帯保証人としてこれを援用するとともに,本件各連帯保証債 務についても,平成16年6月3日より後は連帯保証人としての弁済もしていない のて時効消滅していると主張して,これを援用した。3 原審は,上記事実関係の下において,被上告人による本件各連帯保証債務の 弁済は,その主たる債務てある本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有す るものてはないとして時効中断の再抗弁を排斥して,本件各求償金債務の時効消滅 を認め,上告人の請求を棄却すへきものとした。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。(1) 主たる債務を相続した保証人は,従前の保証人としての地位に併せて,包 括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねるものてあるから,相続した主 たる債務について債務者としてその承認をし得る立場にある。そして,保証債務の 附従性に照らすと,保証債務の弁済は,通常,主たる債務か消滅せすに存在してい ることを当然の前提とするものてある。しかも,債務の弁済か,債務の承認を表示 するものにほかならないことからすれは,主たる債務者兼保証人の地位にある者か 主たる債務を相続したことを知りなからした弁済は,これか保証債務の弁済てあっ ても,債権者に対し,併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含 するものといえる。これは,主たる債務者兼保証人の地位にある個人か,主たる債 務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは,想定し難 いからてある。したかって,保証人か主たる債務を相続したことを知りなから保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当
該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのか相当てある。(2) これを本件についてみると,上記事実関係によれは,被上告人は,単独て Bの本件各求償金債務を相続したことを知りなから,平成15年12月15日から 平成19年3月30日まて本件各連帯保証債務の弁済を継続したものということか てき,この弁済か本件各求償金債務の承認としての効力を有しないと解すへき特段 の事情はうかかわれない。そうすると,上記弁済は,主たる債務者による承認とし て本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有するというへきてあり,上記の 中断は,被上告人か連帯保証人として援用する本件各求償金債務及ひ本件各連帯保 証債務の消滅時効に対しても,その効力を生するといえる(民法457条1項)。
 したかって,上告人か本件各連帯保証債務の履行を求める旨の上記支払督促を申し 立てた平成22年1月13日の時点ては,いすれの債務の消滅時効もまた完成して いなかったことになる。5 以上によれは,上告人の再抗弁を排斥した原審の上記判断には判決に影響を 及ほすことか明らかな法令の違反かある。論旨は,この趣旨をいうものとして理由 かあり,原判決は破棄を免れない。そして,上記説示によれは,上告人の請求は理 由かあるから,これを棄却した第1審判決を取り消し,同請求を認容すへきてあ る。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 竹内行夫 裁判官 小貫芳信 裁判官鬼丸かおる)

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