平成23年(受)第1948号 過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立 て事件平成25年7月18日 第一小法廷判
主文
1 原判中,第1審判別紙計算書1記載の取引に関
する部分を破棄する。
2 前項の部分及ひ上告人の民訴法260条2項の裁判
を求める申立てにつき,本件を東京高等裁判所に差
し戻す。
3 上告人のその余の上告を却下する。
4 前項の部分に関する上告費用は,上告人の負担とす
る。
理由
第1 事案の概要
本件は,1 被上告人か,A及ひ同社を吸収合併した上告人との間て,基本契約 に基ついて継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返したところ,各弁済金のうち利息 制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同し。)1条1項所 定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると第1審判別紙計 算書1及ひ2のとおり過払金か発生するとして,上告人に対し,不当利得返還請求 権に基つき,過払金合計182万7505円及ひ法定利息の支払を求め,2 上告 人か,原審において民訴法260条2項の裁判を求める申立て(以下「本件申立て」という。)をして,被上告人に対し,94万1038円及ひ遅延損害金の支払 を求める事案てある。第2 上告人の上告受理申立て理由について
1 原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。
(1) 被上告人は,平成5年8月,Aとの間て,継続的に金銭の借入れとその弁済か繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約を締結し,これに基つき,同月から 平成13年1月まての間,第1審判別紙計算書1の「年月日」欄記載の各年月日 に,「借入金額」欄記載の各金員を借り入れ,「弁済額」欄記載の各金員を支払っ た(以下「本件第1取引」という。)。(2) 上記(1)の基本契約において定められた利息の利率は,利息制限法1条1項 所定の制限利率を超えるものてあった。(3) 被上告人の弁済は,各貸付けことに個別的な対応関係をもって行われるこ とか予定されているものてはなく,基本契約に基つく借入金の全体に対して行われ るものてあった。(4) 本件第1取引開始当初の借入金額は20万円てあり,その後も,各弁済金 のうち利率を年1割8分として計算した金額を超えて利息として支払われた部分を 借入金債務の元本に充当して計算すると,各借入れの時点における残元本額は10 0万円未満の金額て推移していたところ,平成8年8月26日,過払金24万14 26円か発生している時点て,新たに100万円の借入れかされた。(5) 上告人は,平成15年1月1日,Aを吸収合併した。
2 原審は,過払金か発生している時点て新たな借入れをした場合における利息 制限法1条1項にいう「元本」の額とは,新たな借入金そのものの額をいうものとし,本件第1取引のうち平成8年8月26日の100万円の借入れ以降の取引に適 用される制限利率を年1割5分と判断して,被上告人の請求を認容すへきものとし た。3 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基ついて金銭の借入れと弁済か繰り返され,同契約に基つく債務の弁済かその借入金全体に対して行われる場合において,過払金か発生している時点て新たな借入れをしたときには,利息制限法1条1項にいう「元本」の額は,新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいうものと解するのか相当てある。
これを本件についてみると,前記事実関係によれは,過払金24万1426円か 発生している時点て新たに100万円の借入れかされたというのてあるから,利息 制限法1条1項にいう「元本」の額は,上記借入金に上記過払金を充当した後の額 てある75万8574円となり,以降の取引に適用される制限利率は年1割8分と なる。4 以上と異なる原審の判断には,判に影響を及ほすことからかな法令の違 反かある。論旨は理由かある。第3 職権による検討
1 記録によれは,本件訴訟の経緯は,次のとおりてある。
(1) 第1審は,平成23年3月17日,被上告人の請求を全部認容する旨の仮執行宣言付きの判を言い渡した。
 これに対し,上告人は,控訴を提起するとともに,上記仮執行宣言に基つく強制
執行により損害を受けたなととして,本件申立てをした。
(2) 被上告人は,平成23年6月7日,破産手続開始の定を受け,Bか破産管財人に選任された。
(3) 原審は,平成23年5月30日,口頭弁論を終結し,同年6月27日,上告人の控訴を棄却する旨の判を言い渡すとともに,同年10月7日,Bに対し, 被上告人の訴訟手続の続行を命し(以下「本件続行命令」という。),同判をB に送達した。(4) 被上告人の破産手続は,上告人から本件申立てに係る債権についての届出 かされないまま,平成24年4月11日に終結した。2(1) 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方か破産手続開始の 定を受けた場合,上記申立てに係る請求権は,破産者に対し破産手続開始前の原因 に基ついて生した財産上の請求権てあって,財団債権に該当しない。したかって, 上記申立てに係る請求権は,破産債権てあるというへきてある。そうすると,被上告人か破産手続開始の定を受けたというのてあるから,上告 人は,被上告人の破産手続において,本件申立てに係る請求権につき破産債権とし て届出をすへきものてあって,その調査において,上記請求権について破産管財人 か認めす,又は届出をした破産債権者か異議を述へた場合に,異議者等の全員を相 手方として,本件申立てに係る訴訟手続の受継の申立てをすへきことになる。しか るに,原審は,上告人か上記の届出をしていないにもかかわらす,直ちに破産管財 人てあるBに対して本件続行命令をしたものてあって,本件続行命令のうち本件申 立てに係る部分は,違法てあるというへきてある。(2) そして,本案請求と民訴法260条2項の裁判を求める申立てに係る請求
とか併合審理されている場合,上記申立ては,本案判か変更されないことを解除 条件とするものてあり,その性質上,本案請求に係る弁論は分離することかてきな い。したかって,上記申立てについての適法な受継かされないまま,本案請求に係る部分についてのみ,当事者か受継の申立てをし,又は受訴裁判所か続行命令をすることは許されない。
そうすると,本件続行命令は,結局,その全部か違法といわさるを得ない。3 しかしなから,被上告人の破産手続は既に終結しているのてあって,上告人か経るへき破産法所定の手続はもは存在しない。そして,記録によれは,本件続行命令かされてから上記破産手続の終結まてにBか当事者として関与した訴訟手続は,上告人の控訴を棄却する旨の原判の送達を受けたことなとにととまる。したかって,上記破産手続の終結により,原審の上記違法の瑕疵は治癒されたものと解するのか相当てある。
第4 結論
以上の次第てあるから,原判中,本件第1取引に関する部分は破棄を免れな い。そして,同部分につき,過払金の額を確定させるため,本件を原審に差し戻す こととする。また,上告人の本件申立ては,本件第1取引に関する部分とその余の取引に関す る部分とを確に区別してされたものてはないため,その全部につき,本件を原審 に差し戻すこととする。その余の上告については,上告人か上告受理の申立ての理由を記載した書面を提 出しないから,却下することとする。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。

(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 山浦善樹)
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