平成24年(行ヒ)第156号 差押処分取消,国家賠償等請求事件 平成25年7月12日 第二小法廷判主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
 理由
上告人の上告受理申立て理由(たたし,排除されたものを除く。)について1 本件は,選定者A及ひ上告人(以下「本件選定者ら」という。)とBとの共 有に係る不動産のBの持分につき,Bか滞納していた相続税を徴収するため国税徴 収法47条1項に基つく差押処分かされたことから,上告人か,選定当事者とし て,上記処分の取消し等を求める事案てある。2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。(1) Cは,第1審判別紙不動産目録記載1の各土地を所有し,また,その妻 てある選定者Aとともに,上記目録記載2の各建物を持分各2分の1の割合て共有 していた(以下,上記各土地及ひ上記各建物を併せて「本件各不動産」とい う。)。(2) Cは平成16年5月11日に死亡し,選定者Aか上記各土地の持分2分の 1及ひ上記各建物の持分4分の1を,両名の子てある上告人及ひBか上記各土地の 持分各4分の1及ひ上記各建物の持分各8分の1を,それそれ相続により取得し た。(3) Bは,上記相続による財産の取得に係る相続税をその納付の期限てある平成20年7月4日の経過後も納付せす滞納を続けたのて,玉名税務署長は,国税徴 収法所定の手続を経て,同22年6月29日,同法47条1項に基ついて本件各不 動産のBの持分を差し押さえ(以下,これを「本件差押処分」という。),同日, その旨の登記かされた。3 原審は,本件差押処分は本件各不動産のBの持分についてされたものてあ り,本件選定者らの持分についてされたものてはなく,本件選定者らは本件差押処 分の取消しを求める原告適格を有しないから,その取消しを求める訴え(以下「本 件取消しの訴え」という。)は不適法てあるとしてこれを却下した。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。(1) 行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するか,同条1 項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該 処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害 されるおそれのある者をいうと解すへきてある(最高裁昭和49年(行ツ)第99 号同53年3月14日第三小法廷判・民集32巻2号211頁,最高裁平成元年 (行ツ)第130号同4年9月22日第三小法廷判・民集46巻6号571頁等 参照)。そして,処分の名宛人以外の者か処分の法的効果による権利の制限を受け る場合には,その者は,処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に,当該 処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として, 当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,その取消訴訟 における原告適格を有するものというへきてある。(2) しかるところ,国税徴収法47条1項に基つく差押処分は,滞納者の所有する特定の財産につき,その名宛人てある滞納者に対しその譲渡用益権設定等の 処分を禁止する効力を有するものてあるから,滞納者と他の者との共有に係る不動 産につき滞納者の持分か同項に基ついて差し押さえられた場合には,滞納者におい て,当該持分の譲渡当該不動産に係る用益権設定等の処分か禁止されるため,滞 納処分による差押登記後に当該不動産につき賃貸地上権設定等をしてもこれを公 売処分による当該持分の買受人に対抗することかてきす,その結果,滞納者の持分 と使用収益上の不可分一体をなす持分を有する他の共有者についても当該不動産に 係る用益権設定等の処分か制約を受け,その処分の権利か制限されることとなる。
 加えて,不動産につき同項に基つく差押処分かされた場合の使用又は収益について は,当該不動産の価値を著しく減耗させる行為かされると認められるときに,税務 署長は滞納者及ひ当該不動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者に対し その使用又は収益を制限することかてきるものとされており(同法69条1項たた し書,同条2項),滞納者と他の者との共有に係る不動産における滞納者以外の共 有者は上記の第三者に当たるものと解されるのて,滞納者の持分か差し押さえられ た土地上に建物を新築するなと,当該不動産の価値を著しく減耗させる使用又は収 益に関しては,滞納者のみならす,他の共有者についても同法69条所定の上記制 限か及ふこととなる。以上に鑑みると,滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分か国税徴収法47条1項に基ついて差し押さえられた場合における他の共有者は,その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものてあって,当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として,その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,その取消訴訟における原
告適格を有するものと解するのか相当てある。
5 以上によれは,滞納者てあるBと本件選定者らとの共有に係る本件各不動産 のBの持分についてされた本件差押処分に関し,他の共有者てある本件選定者ら は,その取消訴訟の原告適格を有するものというへきてあるから,本件選定者らか 原告適格を有しないとして本件取消しの訴えを不適法とした原審の判断には,法令 の解釈適用を誤った違法かあるといわなけれはならない。しかしなから,原審は,本件取消しの訴えにつき,仮定的に本案の判断をし,滞 納処分の要件を満たしている本件差押処分か対象財産の選定なと所論の点において 違法なものとは認められない旨を判断しているところ,本件記録に現れた証拠関係 等に照らせは,原審の上記判断は是認することかてき,上告人の本件取消しの訴え に係る請求は理由かないことからかてある。そうすると,上告人の上記請求は棄 却を免れないものてある以上,不利益変更禁止の原則(行政事件訴訟法7条,民訴 法313条,304条参照)により,上告を棄却するにととめるほかなく,原判 の上記違法は結論に影響を及ほすものてはない。なお,上告人のその余の請求に関する上告については,上告受理申立て理由か上 告受理の定において排除されたのて,これを棄却することとする。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。
(裁判長裁判官 小貫芳信 裁判官 竹内行夫 裁判官 千葉勝美 裁判官鬼丸かおる)

判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket