平成24年(行ヒ)第79号 固定資産評価審査定取消等請求事件 平成25年7月12日 第二小法廷判主文 原判中上告人に関する部分を破棄する。
前項の部分につき,本件を東京高等裁判所に差し戻す。
 理由
上告代理人吉田修平,同友田順,同沼井英の上告受理申立て理由第3及ひ第4 の4について1 本件は,東京都府中市内の区分建物(不動産登記法2条22号)を共有し, その敷地権(同法44条1項9号)に係る固定資産税の納税義務を負う上告人か, 府中市長により定され土地課税台帳に登録された上記敷地権の目的てある各土地 の平成21年度の価格を不服として,府中市固定資産評価審査委員会(以下「本件 委員会」という。)に対し審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の定(以 下「本件定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消し等を求め る事案てある。2 原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。
(1) 上告人及ひAは,上告人を登記名義人として,原判別紙物件目録(専有 部分の建物の表示)記載の区分建物及ひその敷地権を共有している。この敷地権の 目的てある土地か同目録(敷地権の目的てある土地の表示)記載1ないし9の各土 地(以下「本件各土地」という。)てある。(2) 本件各土地を含む一帯の土地は,共同住宅てある車返団地の敷地等てあり,府中市の都市計画において都市計画法8条1項1号所定の第一種中高層住居専用地域と定められている。当該地域の指定建へい率は60%,指定容積率は200 %てある(同条3項2号イ,ハ)。車返団地は,府中市の都市計画において定められた同法11条1項8号所定の 「一団地の住宅施設」てあるところ,本件各土地のうち車返団地の敷地てある原判 別紙課税細目録記載1ないし3の各土地(同別紙物件目録(敷地権の目的てあ る土地の表示)記載1,2及ひ5の各土地の課税対象部分。以下「本件敷地部分」 という。)については,上記都市計画において,建へい率か20%に,容積率か8 0%にそれそれ制限されている(同条2項,同法施行令6条1項7号)。(3) 府中市長は,本件各土地について,地方税法341条6号の基準年度に当 たる平成21年度の価格を定し,これを土地課税台帳に登録した。このうち本件 敷地部分につき登録された価格(以下「本件敷地登録価格」という。)は,原判 別紙課税細目録記載1の土地については26億0357万6166円,同2の土 地については2億5557万4844円,同3の土地については25億9418万 6372円てあり,これらの1m当たりの価格は16万4560円てある。(4) 上告人は,平成21年7月2日頃,本件委員会に対し,本件各土地に係る 平成21年度の土地課税台帳に登録された価格につき,上記(2)の建へい率及ひ容 積率の制限を適切に考慮していないとして審査の申出をしたところ,本件委員会 は,上告人の審査の申出を棄却する旨の本件定をした。3 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,上告人の請 求をいすれも棄却すへきものとした。地方税法434条に基つく固定資産評価審査委員会の定の取消しの訴えにおい ては,原則として固定資産課税台帳に登録された価格か適正な時価を超えた違法かあるかとうかか審理判断の対象となるへきものてあり,例外的に固定資産評価審査 委員会の審査定の手続に不服審査制度の根幹に関わり結論に影響かなくても違法 として取り消されなけれは制度の趣旨を没却することとなるような重大な手続違反 かあった場合に限り,固定資産評価審査委員会の定を取り消すこととなると解す へきてある。上告人は,本件敷地登録価格につき,その定には標準宅地の適正な 時価の評定の誤りなと多くの誤りかあり,同法388条1項の固定資産評価基準 (以下「評価基準」という。)によって定された価格とはいえない旨主張する か,それは,上記の重大な手続違反を主張するものてはなく,適正な時価を超えた 違法かあると主張するに帰するものてあるから,本件敷地登録価格の定の適法性 の判断に当たっては適正な時価を超えているかとうかを検討すれは必要かつ十分て ある。そして,本件敷地部分に関しては,上告人と被上告人か提出した各鑑定意見書に より認められる諸般の事情を総合考慮すると,平成21年度の賦課期日における本 件敷地部分の適正な時価は本件敷地登録価格を上回るものと認められるから,本件 敷地登録価格の定か違法となることはない。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。(1)ア 地方税法は,土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を, 当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格て土地課税台帳又は土地補充課税 台帳に登録されたもの(以下,これらの台帳に登録された価格を「登録価格」とい う。)とし(349条1項),上記の価格とは「適正な時価」をいうと定めている (341条5号)ところ,上記の適正な時価とは,正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格,すなわち,客観的な交換価値をいうと解される。したかって,土 地の基準年度に係る賦課期日における登録価格か同期日における当該土地の客観的 な交換価値を上回れは,その登録価格の定は違法となる(最高裁平成10年(行 ヒ)第41号同15年6月26日第一小法廷判・民集57巻6号723頁参 照)。イ また,地方税法は,固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並ひ に評価の実施の方法及ひ手続を総務大臣(平成13年1月5日以前は自治大臣。以 下同し。)の告示に係る評価基準に委ね(388条1項),市町村長は,評価基準 によって,固定資産の価格を定しなけれはならないと定めている(403条1 項)。これは,全国一律の統一的な評価基準による評価によって,各市町村全体の 評価の均衡を図り,評価に関与する者の個人差に基つく評価の不均衡を解消するた めに,固定資産の価格は評価基準によって定されることを要するものとする趣旨 てあると解され(前掲最高裁平成15年6月26日第一小法廷判参照),これを 受けて全国一律に適用される評価基準として昭和38年自治省告示第158号か定 められ,その後数次の改正か行われている。これらの地方税法の規定及ひその趣旨 等に鑑みれは,固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準 に従って公平な評価を受ける利益は,適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体 か地方税法上保護されるへきものということかてきる。したかって,土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格か評価基準によって定される価格を上回る場合には,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらす,その登録価格の定は違法となるものというへきてある。ウ そして,地方税法は固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するため
の技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したもの てあること等からすると,評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法か適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものてあり,かつ,当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格かその評価方法に従って定された価格を上回るものてない場合には,その登録価格は,その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのてきない特別の事情の存しない限り,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものてはないと推認するのか相当てある(最高裁平成11年(行ヒ)第182号同15年7月18日第二小法廷判・裁判集民事210号283頁,最高裁平成18年(行ヒ)第17 9号同21年6月5日第二小法廷判・裁判集民事231号57頁参照)。エ 以上に鑑みると,土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の定か 違法となるのは,当該登録価格か,1 当該土地に適用される評価基準の定める評 価方法に従って定される価格を上回るとき(上記イの場合)てあるか,あるい は,2 これを上回るものてはないか,その評価方法か適正な時価を算定する方法 として一般的な合理性を有するものてはなく,又はその評価方法によっては適正な 時価を適切に算定することのてきない特別の事情か存する場合(上記ウの推認か及 はす,又はその推認か覆される場合)てあって,同期日における当該土地の客観的 な交換価値としての適正な時価を上回るとき(上記アの場合)てあるということか てきる。(2)ア 上記(1)に説示したところによれは,本件敷地登録価格の定及ひこれを 是認した本件定の適法性を判断するに当たっては,本件敷地登録価格につき,適 正な時価との多寡についての審理判断とは別途に,上記(1)エ1の場合に当たるか
否か(前記2(2)の建へい率及ひ容積率の制限に係る評価基準における考慮の要否 在り方を含む。)についての審理判断をすることか必要てあるところ,原審は前 記3のとおりこれを不要てあるとしてこの点についての審理判断をしていない。そ うすると,原判には,土地の登録価格の定か違法となる場合に関する法令の解 釈適用を誤った結果,上記の点について審理不尽の違法かあるといわさるを得す, この違法は原判の結論に影響を及ほすことからかてある。イ また,上記(1)に説示したところによれは,上記(1)エ2の場合に当たるか否 かの判断に当たっては,本件敷地部分の評価において適用される評価基準の定める 評価方法か適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものてある か,その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのてきない特別の事 情かあるか等についての審理判断をすることか必要てあるところ,原審は,前記3 のとおり評価基準によらすに認定した本件敷地部分の適正な時価か本件敷地登録価 格を上回ることのみを理由として当該登録価格の定は違法てはないとしており, これらの点についての審理判断をしていない。そうすると,原判には,上記の点 についても審理不尽の違法かあるといわさるを得す,この違法も原判の結論に影 響を及ほすことからかてある。5 以上によれは,論旨は上記の趣旨をいうものとして理由かあり,原判のう ち上告人に関する部分は破棄を免れない。そして,上記4(2)ア及ひイの各点等に ついて更に審理を尽くさせるため,上記部分につき,本件を原審に差し戻すことと する。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。なお,裁判官千葉勝 美の補足意見かある。裁判官千葉勝美の補足意見は,次のとおりてある。
 私は,法廷意見との関連て,次のとおり所見を付加しておきたい。1 地方税法341条5号は,固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を「適正な時価」としているところ,同法434条に基つく固定資産評価審査委員会 の定の取消しの訴えにおいては,固定資産課税台帳に登録された価格か適正な時 価を超えた違法かあるかとうかか審理判断の対象の一つとなる。そこて,土地の所 有名義人か,自ら独自に提出した鑑定意見書等に基つき,その時価となるへき価格 を算出して(以下,この価格を「算出価格」という。),法廷意見の述へる「特別 の事情」(又は評価基準の定める評価方法自体の一般的な合理性の欠如)の主張立 証を経すに,上記の適正な時価を直接主張立証することにより,当該算出価格か評 価基準の定める評価方法に従って定された登録価格を下回るとして,当該登録価 格の定を違法とすることかてきるかか一応問題となろう。2 上記の「適正な時価」とは,正常な条件の下に成立する当該土地の取引価 格,すなわち,客観的な交換価値をいうと解されるか,これは評価的な概念てあ り,その鑑定評価は,必すしも一義的に算出され得るものてはなく,性質上,その 鑑定評価には一定の幅かあり得るものてある。したかって,鑑定意見書等によって いきなり登録価格より低い価格をそれか適正な時価てあると摘示された場合,その 鑑定意見書等による評価の方法か一般に是認てきるものて,それにより算出された 価格か上記の客観的な交換価値として評価し得るものと見ることかてきるときてあ ったとしても,当該算出価格を上回る登録価格か当然に適正な時価を超えるものと して違法になるということにはならない。当該登録価格か,評価基準の定める評価 方法に従ってされたものてある限り,特別の事情かない限り(又はその評価方法自体か一般的な合理性を欠くものてない限り),適正な時価てあるとの推認か働き (法廷意見の引用する平成15年7月18日第二小法廷判等参照),これか客観 的な交換価値てあることか否定されることにならないからてある。3 そもそも,このような算出価格か当該登録価格を下回る場合,それたけて, 上記の適正な時価てあることの推認か否定されて登録価格の定か違法となるのて あれは,課税を行う市町村の側としては,このようにして所有名義人から提出され る鑑定意見書等か誤りてあること,算出方法か不適当てあること等を逐一反論し, その点を主張立証しなけれはならなくなり,評価基準に基つき画一的,統一的な評 価方法を定めることにより,大量の全国規模の固定資産税の課税標準に係る評価に ついて,各市町村全体の評価の均衡を確保し,評価人の個人差による不均衡を解消 することにより公平かつ効率的に処理しようとした地方税法の趣旨に反することに なる。4 実際上,登録価格か算出価格を上回ることにより,登録価格か上記の客観的 な交換価値を上回る場合というのは,評価基準の定める評価方法によることか適当 てないような特別の事情かある場合に限られる。このような特別の事情(又はその 評価方法自体の一般的な合理性の欠如)についての主張立証をしないまま独自の鑑 定意見書等を提出したところて,その意見書の内容自体は是認てきるものてあった としても,それたけては当該登録価格か適正な時価てあることの推認を覆すことに はならないのてあって,登録価格の定を違法とすることにはならない。(なお,実際上は,このような特別の事情の存否か争われている場合ても,評価 基準の定める評価方法自体か不適当てあるというのてはなく,評価方法の当てはめ の適否(すなわち当てはめの過程て所要の補正をすることの要否等)の問題として処理すへきてあることか多いものと思われる。また,仮にこのような特別の事情か あると認められる場合には,課税を行う市町村の側としては,登録価格か適正な時 価を超えていないことの主張立証をする必要か改めて生することになるか,その場 合においても,実務上は次のような対応か求められることか多いてあろう。すなわ ち,評価基準の定める評価方法の全部てはなくその一部につき特別の事情かあると きは,地方税法の趣旨からして,適正な時価の認定において当該評価方法の他の部 分を前提として行うことの可否,要否をます検討すへきてある。この点は,個々の 事案ことに適用の排除される評価方法の範囲性質等を勘案して個別具体的に検討 することになるか,実際には,当該評価方法を全て放棄するのてはなく,排除され た部分を除き残余の部分を前提として適正な時価を認定していくへき場合か多いも のといえよう。)5 したかって,土地の所有名義人か,独自の鑑定意見書等の提出により適正な 時価を直接主張立証し登録価格の定を違法とするためには,はり,その前提と して,評価基準の定める評価方法によることかてきない特別の事情(又はその評価 方法自体の一般的な合理性の欠如)を主張立証すへきてあり,前掲最高裁平成15 年7月18日第二小法廷判もこの考えを前提にしているものと解される。 (裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 竹内行夫 裁判官 小貫芳信 裁判官鬼丸かおる)
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