平成23年(あ)第2032号 業務上過失傷害被告事件 平成25年6月18日 第三小法廷決定主文 本件上告を棄却する。
理由 弁護人松木崇,同千歳博信の上告趣意のうち,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものてあって,本件に適切てなく,その余は,憲法違反をいう 点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張てあって,刑訴法4 05条の上告理由に当たらない。なお,所論に鑑み,本件公訴提起の有効性につき職権て判断する。1 本件は,平成15年12月6日,神奈川県鎌倉市内の右へ緩やかに湾曲する 道路を二人乗りて進行中の原動機付自転車の左側か歩道縁石に接触するなとし,乗 車していた被害者か路上に転倒して高次脳機能障害の後遺症を伴う傷害を負ったと いう事案につき,平成20年11月28日,事件当時16歳の少年てあった被告人 か,同車を運転していた者として公訴提起されたものてあるところ,被害者の記憶 か本件事故の後遺症により回復せす,被告人か「運転者は被害者てある」と否認す るなとしたため,検察官への事件送致まてに約2年11か月を要した上,平成18 年11月30日に一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分(家庭裁判所へ送致しない 処分)とされたのに,平成19年8月11日に被告人か成人に達した後,被害者か らの検察審査会への審査申立てを契機に,補充捜査か行われ,事件か再起され,公 訴時効完成の8日前に公訴提起されたという経緯かある。その結果,被告人の家庭裁判所て審判を受ける機会か失われるに至っている。
2 一般に,少年の被疑事件については,捜査機関は,少年法42条1項の趣旨を踏まえ,適切な見通しを持った迅速な事件処理に心掛ける必要かあることはいう まてもない。しかし,本件においては,被告人か否認する一方,長期間にわたり被害者の供述か得られない状況か続いたこと,鑑定等の専門的捜査か必要てあったこと,捜査の途中て目撃者の新供述を得るなとして捜査方針か変更されたことなと,運転者を特定するまてに日時を要する事情か存在し,当初,事件送致を受けた検察官か,家庭裁判所へ送致せすに不起訴処分にしたのも,被告人につき嫌疑か不十分てあり,他に審判に付すへき事由もないと判断した以上,やむを得ないところてある。捜査等に従事した警察官及ひ検察官の各措置には,家庭裁判所の審判の機会か失われることを知りなから殊更捜査を遅らせたり,不起訴処分にしたり,あるいは,特段の事情もなくいたすらに事件の処理を放置したりするなとの極めて重大な職務違反かあるとは認められす,これらの捜査等の手続に違法はない(最高裁昭和44年(あ)第858号同年12月5日第二小法廷判決・刑集23巻12号1583頁,最高裁昭和44年(あ)第2037号同45年5月29日第二小法廷判決・刑集24巻5号223頁参照)。また,被告人か成人に達した後,検察審査会への審査申立てを機に,検察官か,改めて補充捜査等を行い,被告人に嫌疑か認められると判断した上,事件を再起してした本件公訴提起自体にも違法とすへきところはない。
したかって,本件公訴提起か無効てあるとはいえないとした原判決は正当てある。
よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見て,
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 大谷剛彦 裁判官 岡部喜代子 裁判官 寺田逸郎 裁判官大橋正春 裁判官 木内道祥)
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