平成24年(受)第349号 未収金請求事件 平成25年6月6日 第一小法廷判決主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
 理由
上告代理人今村峰夫ほかの上告受理申立て理由について
1 本件は,亡Aの遺言執行者てある上告人か,被上告人に対し,亡Aか死亡時 に有していた未収金債権(以下「本件未収金債権」という。)の支払を求める事案 てある。上告人は,既に,本件未収金債権の一部を請求する訴えを提起し,この請 求を全部認容する旨の確定判決を得ており,本件訴訟は,その残部を請求するもの てある。上記の一部請求に係る訴えの提起か残部についても消滅時効の中断の効力 を生するか否かか争われている。2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。(1) 上告人は,平成10年9月3日に死亡した亡Aの遺言により,その遺言執 行者に就職した者てある。(2) 本件未収金債権は,商行為によって生した債権てあり,その消滅時効期間 は5年てある。(3) 被上告人は,平成12年6月24日,上告人に対し,本件未収金債権につ き,残高証明書を発行し,その債務を承認した。(4) 上告人は,平成17年4月16日到達の内容証明郵便て,被上告人に対し,本件未収金債権の支払の催告(以下「本件催告」という。)をした。(5) 上告人は,平成17年10月14日,大阪地方裁判所に対し,被上告人を 被告として,本件未収金債権のうち5293万3243円の支払を求める訴え(以 下「別件訴え」という。)を提起した。上告人は,別件訴えに係る訴訟において, 本件未収金債権の総額は3億9761万2141円てあり,その一部てある529 3万3243円を請求すると主張した。これに対し,被上告人は,本件未収金債権 の上記総額には,相殺処理によって既に消滅した分か含まれていると主張した(以 下,この主張を「別件抗弁」という。)。(6) 大阪高等裁判所は,平成21年4月24日,別件抗弁に理由かあると判断 した上,現存する本件未収金債権の額は7528万3243円てあると認定して, 上告人の請求を全部認容する旨の判決(以下「別件判決」という。)を言い渡し, 別件判決は同年9月18日に確定した。(7) 上告人は,平成21年6月30日,本件訴えを提起し,別件判決の認定に 沿って,現存する本件未収金債権の額は7528万3243円てあり,別件訴えに 係る訴訟て請求していなかった残部(以下「本件残部」という。)の額は2235 万円てあると主張して,その支払を請求した。これに対し,被上告人は,本件残部 については,本件催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講しなかった以 上は,消滅時効か完成していると主張して,これを援用した。3 原審は,本件残部について,その額か2235万円てあると認定したもの の,消滅時効か完成していると判断して,上告人の請求を棄却した。4 所論は,1別件判決においては,本件未収金債権の一部か消滅している旨の 別件抗弁に理由かあると判断された上,現存する本件未収金債権の額か7528万 3243円てあると認定されたのてあるから,別件訴えの提起は,請求の対象となっていなかった本件残部についても,裁判上の請求に準するものとして消滅時効の 中断の効力を生する,2仮に上記1のように解することかてきなくとも,別件訴え の提起は,本件残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生する と解すへきてあり,別件訴えに係る訴訟の係属中に本件訴えか提起されたのてある から,本件残部につき確定的に消滅時効の中断の効力か生しているというのてあ る。5(1) 所論1について
ア 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えか提 起された場合,当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力 は,その一部についてのみ生するのてあって,当該訴えの提起は,残部について, 裁判上の請求に準するものとして消滅時効の中断の効力を生するものてはない(最 高裁昭和31年(オ)第388号同34年2月20日第二小法廷判決・民集13巻 2号209頁参照)。そして,この理は,上記訴え(以下「明示的一部請求の訴え」という。)に係る訴訟において,弁済,相殺等により債権の一部か消滅している旨の抗弁か提出され,これに理由かあると判断されたため,判決において上記債権の総額の認定かされたとしても,異なるものてはないというへきてある。
 なせなら,当該認定は判決理由中の判断にすきないのてあって,残部のうち消滅してい ないと判断された部分については,その存在か確定していないのはもちろん,確定 したのと同視することかてきるともいえないからてある。イ したかって,明示的一部請求の訴えてある別件訴えの提起か,請求の対象と なっていなかった本件残部についても,裁判上の請求に準するものとして消滅時効 の中断の効力を生するということはてきない。
(2) 所論2について
ア 明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部と は,請求原因事実を基本的に同しくすること,明示的一部請求の訴えを提起する債 権者としては,将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一 部にととめているわけてはないのか通常てあると解されることに鑑みると,明示的 一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は,原則として,残部についても権利行使の意 思か継続的に表示されているものとみることかてきる。したかって,明示的一部請求の訴えか提起された場合,債権者か将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなと,残部につき権利行使の意思か継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生するというへきてあり,債権者は,当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に民法153条所定の措置を講することにより,残部について消滅時効を確定的に中断することかてきると解するのか相当てある。
イ もっとも,催告は,6箇月以内に民法153条所定の措置を講しなけれは, 時効の中断の効力を生しないのてあって,催告から6箇月以内に再ひ催告をしたに すきない場合にも時効の完成か阻止されることとなれは,催告か繰り返された場合 にはいつまても時効か完成しないことになりかねす,時効期間か定められた趣旨に 反し,相当てはない。したかって,消滅時効期間か経過した後,その経過前にした催告から6箇月以内に再ひ催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講しなかった以上は,第1の催告から6箇月を経過することにより,消滅時効か完成す
るというへきてある。この理は,第2の催告か明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告てあっても異なるものてはない。
ウ これを本件についてみると,上告人は,本件催告から6箇月以内に,別件訴 えを提起したにすきす,本件残部について民法153条所定の措置を講しなかった のてあるから,本件残部について消滅時効か完成していることは明らかてある。6 以上の次第てあるから,上告人の請求を棄却した原審の判断は,是認するこ とかてきる。論旨は採用することかてきない。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官白木 勇 裁判官 山浦善樹)

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