平成23年(受)第2183号 年次有給休暇請求権存在確認等請求事件 平成25年6月6日 第一小法廷判主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
 理由
上告代理人大谷典孝の上告受理申立て理由について
1 本件は,解雇により2年余にわたり就労を拒まれた被上告人か,解雇か無効 てあると主張して上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める 訴えを提起し,その勝訴判か確定して復職した後に,合計5日間の労働日につき 年次有給休暇の時季に係る請求(以下単に「請求」ともいう。)をして就労しなか ったところ,労働基準法(以下「法」という。)39条2項所定の年次有給休暇権 の成立要件を満たさないとして上記5日分の賃金を支払われなかったため,上告人 を相手に,年次有給休暇権を有することの確認並ひに上記未払賃金及ひその遅延損 害金の支払を求める事案てある。法39条1項及ひ2項は,雇入れの日から6か月の継続勤務期間又はその後の各 1年ことの継続勤務期間(以下,これらの継続勤務期間を「年度」という。)にお いて全労働日の8割以上出勤した労働者に対して翌年度に所定日数の有給休暇を与 えなけれはならない旨を定めており,本件ては,被上告人か請求の前年度において この年次有給休暇権の成立要件を満たしているか否かか争われた。2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりてある。(1) 上告人は,一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社てある。上告人 は,被上告人との間て,平成17年1月21日,被上告人をタクシー乗務員として 雇用する旨の期間の定めのない労働契約を締結した。(2) 上告人は,被上告人に対し,平成19年5月16日,同日をもって被上告 人を解雇する旨の意思表示をし(以下,これによる解雇を「本件解雇」とい う。),同日以降の就労を拒んた。被上告人は,本件解雇は無効てあると主張して 上告人を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し,そ の結果,本件解雇は無効てあるとの理由て被上告人か労働契約上の権利を有するこ とを確認する旨の判(以下「前訴判」という。)を得て,これか平成21年8 月17日の経過により確定した。これを受けて,被上告人は,同年9月4日,上告 人の職場に復帰し,同日以降再ひ就労を続けている。(3) 被上告人は,平成21年9月13日から同月15日まて並ひに同22年1 月13日及ひ同年2月15日の合計5日間の労働日につき,年次有給休暇の時季に 係る請求をして就労しなかった。上告人は,被上告人は請求の前年度において法39条2項所定の年次有給休暇権 の成立要件を満たさないとして,被上告人か就労しなかった上記5日間につき欠勤 として取り扱い,上記5日分の賃金を支払わなかった。3 論旨は,使用者の責めに帰すへき事由により就労することかてきなかった日 は法39条1項及ひ2項にいう全労働日に含まれないと解すへきてあり,本件解雇 の日から前訴判か確定するまての期間(平成19年5月16日から同21年8月 17日まて。以下「本件係争期間」という。)は全労働日から除くへきてあってこ れを出勤日数に算入する余地はなく,請求の前年度(本件ては平成20年7月21日から同21年7月20日まて)における全労働日か0日となる被上告人は上記年 度において同条2項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしていないから,本件 係争期間中の労働日を全労働日に含めた上てその全部を出勤日として取り扱い被上 告人は上記成立要件を満たしているとした原審の判断には法令の解釈の誤りかある なとというものてある。4 法39条1項及ひ2項における前年度の全労働日に係る出勤率か8割以上て あることという年次有給休暇権の成立要件は,法の制定時の状況等を踏まえ,労働 者の責めに帰すへき事由による欠勤率か特に高い者をその対象から除外する趣旨て 定められたものと解される。このような同条1項及ひ2項の規定の趣旨に照らす と,前年度の総暦日の中て,就業規則労働協約等に定められた休日以外の不就労 日のうち,労働者の責めに帰すへき事由によるとはいえないものは,不可抗力使 用者側に起因する経営,管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の 観点から出勤日数に算入するのか相当てなく全労働日から除かれるへきものは別と して,上記出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すへきものとして全労働日 に含まれるものと解するのか相当てある。無効な解雇の場合のように労働者か使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することかてきなかった日は,労働者の責めに帰すへき事由によるとはいえない不就労日てあり,このような日は使用者の責めに帰すへき事由による不就労日てあっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのか相当てなく全労働日から除かれるへきものとはいえないから,法39条1項及ひ2項における出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すへきものとして全労働日に含まれるものというへきてある。

5 これを本件についてみると,前記事実関係によれは,被上告人は上告人から 無効な解雇によって正当な理由なく就労を拒まれたために本件係争期間中就労する ことかてきなかったものてあるから,本件係争期間は,法39条2項における出勤 率の算定に当たっては,請求の前年度における出勤日数に算入すへきものとして全 労働日に含まれるものというへきてある。したかって,被上告人は,請求の前年度 において同項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているものということかて きる。6 以上と同旨の見解に立って,被上告人か請求の前年度において法39条2項 所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしているとした原審の判断は,正当として 是認することかてきる。論旨は採用することかてきない。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。
(裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 櫻井龍子 裁判官 横田尤孝 裁判官白木 勇 裁判官 山浦善樹)
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