平成24年(許)第15号 担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗 告事件平成25年4月26日 第二小法廷決定
主文 原決定を破棄し,原々決定を取り消す。
本件担保取消しの申立てを却下する。
 手続の総費用は相手方の負担とする。理由 抗告代理人赤渕由紀彦,同秋山真悟の抗告理由について
1 本件は,更生会社てある株式会社A(平成24年3月1日に商号をB株式会 社に変更した。以下,この商号変更の前後を通して「A」という。)の管財人てあ る相手方か,Aか仮執行宣言付判決に対する控訴の提起に伴って立てた担保の取消 しの申立てをした事案てある。相手方は,Aの更生手続において,上記担保の被担 保債権てある損害賠償請求権につき更生債権又は更生担保権としての届出かされな かったため,更生計画認可の決定により,Aは同請求権につきその責任を免れるか ら,担保の事由か消滅したと主張している(以下,更生会社か更生債権又は更生担 保権につきその責任を免れることを「失権」という。)。2 記録によれは,本件の経緯等は次のとおりてある。
(1) 抗告人は,平成21年9月30日,札幌地方裁判所小樽支部に対し,Aを 被告として,不当利得返還請求訴訟(以下「本案訴訟」という。)を提起した。同 支部は,平成22年2月19日,本案訴訟につき,抗告人の請求を全部認容する仮 執行宣言付判決(以下「本案1審判決」という。)を言い渡した。(2) Aは,平成22年3月8日,本案1審判決に対し控訴を提起するととも に,強制執行の停止の申立てをした。札幌地方裁判所小樽支部は,同年4月5日, Aに700万円の担保(以下「本件担保」という。)を立てさせて,本案訴訟の控 訴審判決かあるまて本案1審判決に基つく強制執行を停止する旨の決定をした。(3) 東京地方裁判所は,平成22年10月31日,Aにつき更生手続開始の決 定をし,相手方を管財人に選任した。(4) 抗告人は,平成23年1月27日頃,Aの更生手続において,本案訴訟に おいて請求していた不当利得返還請求権等959万0029円につき,更生債権と して届出をし,同請求権に関しては会社更生法150条1項の規定により確定し た。ところか,抗告人は,本件担保の被担保債権てある損害賠償請求権(以下「本 件賠償請求権」という。)については,更生債権としても,更生担保権としても, 届出をしなかった。(5) 東京地方裁判所は,平成23年10月31日,Aにつき更生計画認可の決 定(以下「本件認可決定」という。)をした。これにより本件賠償請求権は失権し た。3 原審は,1会社更生法2条10項の文言上,本件賠償請求権か更生担保権に 当たることは当然てあるとした上て,2本件認可決定により本件賠償請求権か失権 した以上は,担保の事由か消滅したというへきてあるとして,本件担保取消しの申 立てを認容すへきものと判断した。4 しかしなから,原審の上記判断は,是認することかてきない。その理由は, 次のとおりてある。(1) 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い,金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止かされた場合,債権者てある被供託者は他の債権者に先 立ち弁済を受ける権利を有するものとされている(民訴法405条2項,77 条)。これは,被供託者か供託金につき還付請求権を有すること,すなわち,被供 託者か,供託所に対し供託金の還付請求権を行使して,独占的,排他的に供託金の 払渡しを受け,被担保債権につき優先的に弁済を受ける権利を有することを意味す るものと解するのか相当てあって,これをもって被供託者に特別の先取特権その他 の会社更生法2条10項所定の担保権を付与したものと解することはてきない。し たかって,仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い,金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止かされた後に,債務者につき更生手続開始の決定かされた場合,その被担保債権てある損害賠償請求権は,更生担保権てはなく,更生債権に当たるというへきてある。
(2) そして,民訴法か,仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止 に当たって,債務者に担保として金銭を供託させることかてきるものとした上,当 該担保につき債権者てある被供託者に上記の優先的な権利を与えているのは,供託 金を債務者の責任財産から切り離し,債務者の資力等に影響されることなく,被供 託者か強制執行の停止によって被る損害の補を確実に得られるようにしたものて あると解される。そうすると,被供託者の有する供託金の還付請求権か債務者の更 生手続によって制約されると解することは,上記の趣旨に反し,被供託者の利益を 損なうものてあって,相当てはない。したかって,仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保か立てられた場合,被供託者は,債務者につき更生計画認可の決定かされても,会社更生法203条2項にいう「更生会社と共に債務を
負担する者に対して有する権利」として,供託金の還付請求権を行使することかてきると解するのか相当てある。
 このように解さなけれは,仮に被供託者か被担保債権につき更生債権として届出をした場合てあっても,上記被担保債権か更生計画 認可の決定によって更生計画の定めに従い変更されるのに伴い,供託金の還付請求 権もその影響を受けるものと解ささるを得ないか,この解釈は被供託者の利益を著 しく損なうものてあって,採り得ないというへきてある。(3) そして,債務者につき更生手続か開始された場合,被供託者は,更生手続 外て債務者に対し被担保債権を行使することかてきなくなるか,管財人を被告とし て,被供託者か供託金の還付請求権を有することの確認を求める訴えを提起し,こ れを認容する確定判決の謄本を供託規則24条1項1号所定の書面として供託物払 渡請求書に添付することによって,供託金の還付を受けることかてきると解され る。このことは,被供託者か上記更生手続において被担保債権につき届出をせす, 被担保債権か失権した場合てあっても異なるものてはない。(4) したかって,本件認可決定により本件賠償請求権か失権したとしても,そ のことから直ちに本件担保につき担保の事由か消滅したということはてきない。5 以上説示したところによれは,原審の前記判断には,裁判に影響を及ほすこ とか明らかな法令の違反かある。論旨は理由かあり,原決定は破棄を免れない。そ して,本件担保につき担保の事由か消滅したと認めるへき事情はうかかわれないか ら,相手方の本件担保取消しの申立てを認容した原々決定を取り消し,同申立てを 却下することとする。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 小貫芳信 裁判官 竹内行夫 裁判官 千葉勝美 裁判官
鬼丸かおる)
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