平成25年(行フ)第2号 文書提出命令申立一部認容決定に対する許可抗告事 件平成25年4月19日 第三小法廷決定
主文 原決定のうち主文第1項を破棄する。
前項の部分につき,相手方らの申立てを却下する。
 抗告費用は相手方らの負担とする。理由 抗告代理人青野洋士ほかの抗告理由について
1 記録によれは,本件の経緯等は,次のとおりてある。
(1) 本件の本案訴訟は,広島県内に居住して生活保護法に基つく生活扶助の支 給を受けている相手方らか,同法の委任に基ついて厚生労働大臣か定めた「生活保 護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号。以下「保護基準」と いう。)の数次の改定により,原則として70歳以上の者を対象とする生活扶助の 加算か段階的に減額されて廃止されたことに基ついて所轄の福祉事務所長らからそ れそれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため,保護基準の上 記改定は憲法25条1項,生活保護法3条,8条,9条,56条等に反する違憲, 違法なものてあるとして,上記福祉事務所長らの属する地方公共団体を被告として 上記各保護変更決定の取消し等を求める事案てある。(2) 本件は,相手方らか,本案訴訟の控訴審において,厚生労働大臣か保護基 準を改定するに当たって根拠とした統計に係る集計の手法等か不合理てあることを 立証するために必要かあるとして,抗告人の所持に係る下記の準文書(以下「本件申立て準文書」という。)につき,文書提出命令の申立て(以下「本件申立て」と いう。)をした事件てある。記 平成11年及ひ同16年の全国消費実態調査の調査票てある家計簿A,家計簿B,年収・貯蓄等調査票及ひ世帯票て,電磁的媒体(磁気テーフ又はCD-RO M)に記録される形式て保管されているもののうち,単身世帯のもの(3) 本件申立てに関し,民訴法231条において準用する同法223条3項所 定の当該監督官庁てある総務大臣は,同項に基つく意見聴取手続において,仮に本 件申立て準文書か本案訴訟において提出されると統計行政に対する信頼を損ない, 今後の統計調査の実施に著しい支障か生することなとを理由として,本件申立て準 文書か同法220条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書てその提出 により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生するおそれかあるも の」に当たる旨の意見を述へ,また,本件申立て準文書の所持者てある抗告人は, 同様の理由により本件申立て準文書を提出すへき義務を負わない旨の意見を述へ た。(4)ア 全国消費実態調査とは,国民生活の実態について,家計の収支及ひ貯 蓄,負債,耐久消費財,住宅・宅地なとの家計資産を総合的に調査し,全国及ひ地 域の世帯の消費,所得,資産に係る水準,構造,分布なとを明らかにすることを目 的とする調査てあり,昭和34年以降5年ことに実施されており,平成11年及ひ 同16年にも実施された。その調査結果は,年金や老人介護なとの社会保障制度及 ひ国家公務員や地方公務員の給与算定なとといった諸施策を立案する際の基礎資料 として利用されている。イ 全国消費実態調査の調査対象は,全国全世帯のうち総務大臣(平成13年1 月8日より前は総務庁長官)の定める方法により選定された世帯てあり,2人以上 の一般世帯と単身世帯とに分けて選定される。平成11年の全国消費実態調査は, 同年1月1日における全国の全ての市及ひ一部の町村(人口規模の小さな町村も含 まれる。)において,平成7年国勢調査の全調査区の中から一定数の調査区か選定 され,当該調査区内にある2人以上の一般世帯及ひ単身世帯のうちから選定された 世帯か対象とされた。調査対象となる世帯数は,2人以上の一般世帯か5万479 2,単身世帯か5002てあり,そのうち60歳以上の単身世帯は1717てあっ た。ウ 全国消費実態調査の調査は,都道府県知事等の任命又は国の委託を受けた調 査員か対象となる世帯に調査票(家計簿A,家計簿B,耐久財等調査票,年収・貯 蓄等調査票及ひ世帯票)の各用紙を配布し,被調査者かこれらに所定の調査事項に 該当する事項を記載したものを封筒に入れて密封し,調査員か回収する方法によっ て行われる。調査への協力を求めるハンフレット等や調査票の各用紙には,調査票 は,統計以外の目的には使用せす,秘密の保護には万全を期しているため,ありの ままを記入するよう求める旨の記載かあり,調査員もその旨を被調査者に説明し, 被調査者は調査に無償て協力している。(5) 全国消費実態調査に係る調査票の内容は,次のとおりてある。ア 家計簿Aは10月分の,家計簿Bは11月分の収支等を記載するいすれも9 0頁以上の用紙てあり,月ことの収入や日々の支出と物の入手(購入等)を漏れな く記載するものとされている。家計簿Aは,支出に関して,口座自動振替による支払と現金支出とに分け,口座自動振替による支払については1か月分をまとめて公共料金等の支払とクレシット カート等の支払とに分けて記載し,現金支出については個々の品名や用途ことに金 額を記載するものとされている。物の入手に関しては,個々の品名や用途ことに支 払方法及ひ金額を記載し,いすれも日ことに別の頁に分けて記載するものとされて いる。家計簿Bは,以上に加え,個々の品名や用途ことに一般小売店なと8項目に 分けられた購入先の区分を記載するものとされている。イ 年収・貯蓄等調査票は,年間収入,貯蓄現在高及ひ借入金残高を記載するも のてあり,年間収入については,給与等の10種類の収入ことに世帯員各自の収入 を記載し,貯蓄現在高については,貯金,生命保険等,株式等の8種類につき世帯 全員の現在高を記載し,借入金残高については,住宅購入等,それ以外,月賦・年 賦の3種類に分けて記載するものとされている。ウ 世帯票は,世帯の状況等を記載するものてあり,1 世帯主の氏名,電話番 号及ひ住所,2 世帯員の氏名,続柄,性別,年齢,就業と非就業の別,勤務先 等,3 世帯員以外の家族の氏名,続柄,不在理由等,4 単身世帯の形態,5 現住居等に関する事項(所有関係,構造,設備,住宅の延へ床面積,敷地面積及ひ 建築時期等),6 現住居以外の住宅及ひ土地に関する事項(所有関係,用途等) 等を記載するものとされている。(6) 家計簿A及ひ家計簿Bに記載された情報は,用途や品目の分類に従って2 か月分を加重平均した数値か記録されているか,それ以外の情報は,その報告の内 容のまま記録されており,これらの調査票情報は,いすれも磁気テーフに記録され ている。(7) 国の統計調査全般に関する世論調査において,統計調査に協力したくない旨の回答をした者の割合は,平成元年には11.3%てあったか,同21年には2 3.1%に倍増し,協力する旨の回答をした者の割合は,同元年には83.4%て あったか,同21年には73.4%に下落した。また,同年の上記世論調査におい ては,回答する際に困惑することとして,調査結果かとのように利用されるか分か らないこと(42.0%),個人情報か第三者に漏れてしまわないか不安かあるこ と(38.7%)なとか挙けられていた。2(1) 原審は,要旨,後記(2)のとおり判断して,抗告人に対し,本件申立て準 文書のうち,下記の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を命した。記 平成11年の全国消費実態調査の調査票てある家計簿A,家計簿B,年収・貯蓄等調査票(たたし,それそれ都道府県市区町村番号,調査単位区符号,一連世帯番 号,世帯の別及ひ世帯区分を除く。)及ひ世帯票(たたし,都道府県市区町村番 号,調査単位区符号,一連世帯番号,世帯の別,世帯区分,抽出区分,世帯主の氏 名,電話番号及ひ住所,「世帯員の家族について」欄並ひに「世帯主と子の同居に ついて」欄を除く。)て,磁気テーフに記録される形式て保管されているもののう ち,60歳以上の単身世帯のもの(2) 本案訴訟において本件申立て準文書か提出されることにより統計調査に係 る公務の遂行に著しい支障を生しさせる具体的なおそれは,そのほとんとか個人情 報の漏洩ないし被調査者の特定可能性によるものというへきところ,個人情報の漏 洩ないし被調査者の特定可能性は,居住地域(すなわち都道府県市区町村番号)か 特定されることによって生するというへきてあるから,本件申立て準文書のうち, 各調査票における都道府県市区町村番号や調査単位区符号等及ひ世帯票における世帯主の氏名,電話番号,住所等の各事項を文書提出命令の対象から除外すれは,被 調査者の特定可能性は抽象的なものにととまるし,仮に個人の特定につなからなく てもその余の準文書か公の法廷に提出されること自体により統計行政の運営に支障 を来すおそれかあるとしても,それはなお抽象的なものにととまるというへきてあ る。したかって,本件申立て準文書のうち平成11年の全国消費実態調査の60歳以 上の単身世帯に係る調査票の記載事項から上記各事項を除外した残余の事項を記録 した本件準文書は,民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の 「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生するおそれかあるもの」に当たら ない。3 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。(1)ア 平成19年法律第53号による改正後の統計法は,基本理念として,公 的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は保護されなけ れはならないと定め(3条4項),統計調査によって集められた情報のうち文書, 図画又は電磁的記録によって記録されているものてある調査票情報の取扱いに関す る業務に従事する者等に対し,調査票情報等を適正に管理するために必要な措置を 講する義務(39条,42条)及ひ守秘義務等(41条,43条)を課し,守秘義 務等に違反した者に対する刑事罰を定めており(57条),また,調査票情報の目 的外利用を原則として禁止し(40条),例外として二次利用か認められる場合を 法定している(32条から36条まて)。このように,統計法は,公的統計か国民 にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報てあること(1条)に鑑み,正確な統計を得るために被調査者から真実に合致した正確な内容の報告を 得る必要かあることから,被調査者の統計制度に係る情報保護に対する信頼を確保 することを目的として,様々な角度から調査票情報の保護を図っている。イ 全国消費実態調査は,平成19年法律第53号による改正前の統計法におけ る指定統計調査として指定されており,平成11年の全国消費実態調査によって集 められた調査票情報は,上記改正後の統計法における基幹統計調査に係る調査票情 報とみなされる(平成19年法律第53号附則9条)。基幹統計は,国勢統計及ひ 国民経済計算のほか,全国的な政策を企画立案し又はこれを実施する上において特 に重要な統計として総務大臣か指定するものてあり(統計法2条4項),公的統計 の中核をなすものとして特に重要性か高い統計として位置付けられており,その基 礎となる報告の内容の真実性及ひ正確性か担保されることか特に強く求められるも のということかてきる。このような観点から,基幹統計の作成を目的とする基幹統計調査について,統計 法は,所轄行政庁に個人又は法人その他の団体に対する報告の徴収に加えて立入検 査等の調査の権限を付与し(13条1項,2項,15条1項),その報告や調査の 拒否等につき罰金刑の制裁を科す(61条1号,2号)なとの定めを置いている か,全国消費実態調査のように個人及ひその家族の消費生活や経済状態等の詳細に ついて報告を求める基幹統計調査については,事柄の性質上,上記の立入検査等や 罰金刑の制裁によってその報告の内容を裏付ける客観的な資料を強制的に徴収する ことは現実には極めて困難てあるといわさるを得ないから,その報告の内容の真実 性及ひ正確性を担保するためには,被調査者の任意の協力による真実に合致した正 確な報告か行われることか極めて重要てあり,調査票情報の十全な保護を図ることによって被調査者の当該統計制度に係る情報保護に対する信頼を確保することか強 く要請されるものというへきてある。(2) 全国消費実態調査に係る調査票情報てある本件準文書に記録された情報 は,個人の特定に係る事項か一定の範囲て除外されているとはいえ,前記1(5)及 ひ(6)のとおり,被調査者の家族構成や居住状況等に加え,月ことの収入や日々の 支出と物の購入等の家計の状況,年間収入,貯蓄現在高と借入金残高及ひそれらの 内訳等の資産の状況なと,個人及ひその家族の消費生活や経済状態等の委細にわた る極めて詳細かつ具体的な情報てあって,金額等の数値も一部か分類されて2か月 分の加重平均となるほかは細目にわたり報告の内容のまま記録されており,被調査 者としては通常他人に知られたくないと考えることか想定される類型の情報てある といえる。このような全国消費実態調査に係る情報の性質や内容等に鑑みれは,仮 にこれらの情報の記録された本件準文書か訴訟において提出されると,当該訴訟の 審理等を通してその内容を知り得た者は上記(1)アのような守秘義務等を負わす利 用の制限等の規制も受けない以上,例えは被調査者との関係等を通してこれらの情 報の一部を知る者なとの第三者において被調査者を特定してこれらの情報全体の委 細を知るに至る可能性かあることを否定することはてきす,このような事態への危 惧から,現に前記1(7)の世論調査の結果からもうかかわれるように,被調査者か 調査に協力して真実に合致した正確な報告に応することに強い不安,懸念を抱くこ とは否定し難く,こうした危惧や不安,懸念か不相当なものてあるとはいい難い。(3) 基幹統計調査としての全国消費実態調査における被調査者の当該統計制度 に係る情報保護に対する信頼の確保に係る上記(1)の要請に加え,全国消費実態調 査に係る調査票情報てある本件準文書に記録された情報の性質や内容等に係る上記(2)の事情も併せ考慮すれは,仮に本件準文書か本案訴訟において提出されると, 上記(1)及ひ前記1(5)ウのように調査票情報に含まれる個人の情報か保護されるこ とを前提として任意に調査に協力した被調査者の信頼を著しく損ない,ひいては, 被調査者の任意の協力を通して統計の真実性及ひ正確性を担保することか著しく困 難となることは避け難いものというへきてあって,これにより,基幹統計調査とし ての全国消費実態調査に係る統計業務の遂行に著しい支障をもたらす具体的なおそ れかあるものといわなけれはならない。以上によれは,本件準文書は,民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生するおそれかあるもの」に当たるものというへきてある。
4 以上と異なる原審の前記判断には,裁判に影響を及ほすことか明らかな法令 の違反かある。論旨は理由かあり,原決定のうち主文第1項は破棄を免れない。そ して,以上説示したところによれは,同項に関する相手方らの申立ては理由かない から,これを却下することとする。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり決定する。なお,裁判官田原睦 夫,同大橋正春の各補足意見かある。裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりてある。
私は,法廷意見に与するものてあるか,民訴法220条4号ロの意義に関して判 示する最高裁平成17年(許)第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集5 9巻8号2265頁につき私の理解するところについて述へたうえて,基幹統計と 同条4号ロの要件との関係につき,以下のとおり補足して意見を述へる。1 民訴法220条4号ロの「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂
行に著しい支障を生するおそれかあるもの」の意義について
(1) 上記最高裁平成17年決定 同決定は,「民訴法220条4号ロにいう『その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生するおそれかある』とは,単に文書の性格から公 共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生する抽象的なおそれかあること か認められるたけては足りす,その文書の記載内容からみてそのおそれの存在する ことか具体的に認められることか必要てある」との一般的な判示をしているとこ ろ,その判示するところを理解するうえて,事案の内容と同判示の関係について以 下にみておく。事案は,労災事故に係る労働基準監督署等の調査担当者作成の災害調査復命書に 対する文書提出命令の申立ててあり,その内容には,事故に係る客観的な事実関係 のほか,以下の二種類のものか含まれていた。1 当該調査担当者か,事業場や労働者らから聴取したところを取纏めたもの, 事業者から提供を受けた関係資料や当該事業場内の見分等に基ついて推測, 評価,分析した事項。2 再発防止策,行政指導の措置内容についての当該担当者の意見,署長判決及 ひ意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報。同決定は,1の情報に係る部分か本案訴訟において提出されても,関係者の信頼 を著しく損ない,また以後調査担当者か労働災害に関する調査を行うに当たって関 係者の協力を得ることか著しく困難となるということや,提出によって災害調査復 命書の記載内容に実質的な影響か生するとは考えられないのて,公務の遂行に著し い支障か具体的に存在するということはてきないとして,同号ロ該当性を否定した。
 他方,2の情報に係る部分は,行政内部の意思形成過程に関する情報か記載されたものてあり,その記載内容に照らして,これか本案事件において提出されると, 行政の自由な意思決定か阻害され,公務の遂行に著しい支障を生するおそれか具体 的に存在することか明らかてあるとして,同号ロ該当性を肯定した。(2) 文書の内容と同号ロ該当性の判断
文書の内容か同号ロに該当するか否かは,上記最高裁平成17年決定を踏まえる と,以下のとおり解析することかてきるものと解される。ア 公共利益を害する文書該当性
文書の記載内容自体に高度の公益性かあり,それか公表された場合には,公共の 利益を害することか明らかな文書かそれに当たると解される。例えは,防衛秘(東 京高裁平成20年2月19日決定・判例タイムス1300号293頁は,元海上自 衛隊員の自殺事故に関する報告書について,自衛艦の乗員数,泊地等につき同号ロ 該当性を肯定した。),外交秘,治安関係事項に関する文書等かそれに当たるてあ ろう。イ 公務の遂行に著しい支障を生するおそれのある文書該当性
公務の遂行に著しい支障を生するおそれの有無か問題になり得る文書は,以下の とおり分類てきる。(ア) 当該文書の内容から,それか公表されること自体か公務の遂行に著しい支 障を生するおそれかあると認められる文書例えは,行政内部の意思形成過程の文書て,公表か予定されていない文書(同条 4号ニ本文の「内部文書」に相当する文書),具体的には,上記平成17年決定の2の文書,病院の医療事故に関し病院内部て作成された報告書等(広島高裁岡山支 部平成16年4月6日決定・判例時報1874号69頁,東京高裁平成23年5月 17日決定・判例タイムス1370号239頁等),相手方との信頼関係保持との 関係上,公表することか予定されていない文書(最高裁平成17年(行フ)第4号 同年7月22日第二小法廷決定・民集59巻6号1888頁・外務省か口上書の形 式て外国公機関に交付した文書の控え等),非公開の委員会の議事録等かそれに当 たると解される。(イ) 当該文書の内容か,訴訟当事者に直接関係し,あるいは訴訟の争点に関連 する事項を内容とする文書a 訴訟当事者に直接関連する事項を内容とする文書
例えは,事故に係る損害賠償請求訴訟において,当該事故に関する報告書のう ち,当該訴訟当事者に直接関係する部分等については,それか公表されることによ り生し得る支障の事項,内容を具体的に想定し得るのてあり,それか著しい支障と 評価すへきものか否かは,当該訴訟の内容に応して個別具体的に検討されるへきも のてある(多くの場合,その支障は否定されるてあろう。)。b 訴訟当事者に間接的に関連する事項を内容とする文書
例えは,訴訟の対象たる事故の遠因を調査するための第三者からの聴取書,再発 防止策のための検討資料等かそれに当たるてあろう。かかる文書の場合には,1それを公表すること自体により当該第三者の利益を侵 害し,そのことか公務の遂行に著しい支障を生しるおそれをもたらす場合と,2そ の公表により,同種の事故か生した場合に同様の調査を行うことか困難となること となって公務の遂行に著しい支障か生する場合とか想定される。そのうち,1については,具体的なおそれの有無を個別事案毎に検討することか 可能てあるか,2については,将来予測てあるたけに,その具体的なおそれの認定 は,1に比すれは具体性の程度を緩やかに解ささるを得ないと言える。かかる観点から4号ロの要件該当性を肯定したものとして,最高裁平成15年 (許)第48号同16年2月20日第二小法廷決定・裁判集民事213号541頁 (漁業補償交渉資料として作成された補償額算定資料),前掲東京高裁平成20年 2月19日決定の事故報告書の一部等かある。(ウ) 当該文書か訴訟当事者と関係なく作成された文書てある場合その場合も(イ)bと同様に,1それか公表されることにより,その内容に関わる 関係者の利益を直接侵害するおそれかあり,そのことによって公務の遂行に著しい 支障を来すか否かという点と,2その公表により,将来それと同種の文書を作成す ることに困難を来し,その結果,爾後の公務の遂行に著しい支障を来すか否かか問 題となり得る。そのうち1の点は,ある程度具体的に検討することか可能てあるか,本件統計調 査の如く,法廷意見に記載したようにその対象者か多数に上る場合には,ある程度 緩やかなレヘルて判断せさるを得ないと言えよう。また2の点は,より一般的な将 来予測てあるたけに,(イ)bの場合に比して,具体性の程度をより緩やかに解ささ るを得ないと言えよう。ウ 小括
以上検討したとおり,公務の遂行に著しい支障か生するか否かの認定における具 体性の程度は,当該文書の内容(訴訟当事者との関係及ひその記載内容)との関係 から,比較的明確に認定し得るものから,その生するおそれの事項や内容について相当程度まて具体的に想定し得ても,それか生するおそれの認定についてはある程 度緩やかなレヘルに止まらさるを得ないものかあると言える。本件準文書についても,以上に述へたところを前提に検討する必要かあるといえ よう。なお,その公務の遂行に著しい支障か生するか否かの認定においても,後記3に 記載する相関的な観点から認定かなされるへきものと解される。2 基幹統計と民訴法220条4号ロの該当性について
(1) 旧統計法の規定 昭和22年に施行された旧統計法(以下「旧法」という。)は,戦前・戦中の統計か国策のために歪められ,「国際及ひ国内状勢に対する客観的な認識のために必 要となる統計を欠き,或いはそれか国民の目から隠されていたために,国の基本政 策を誤らしめ」たとの視点に立って立案されたものと言われており,かかる観点か ら旧法1条の法の目的には,「統計の真実性を確保」することか唱われていた。そ して,統計のうち,統計に係る所管庁の長等(総務省か設置されてからは総務大 臣)か指定する指定統計については,統計の真実性を担保するため,調査対象者の 申告義務(旧法5条),同調査に従事する者の立入調査権,質問権(旧法13 条),調査従事者等の守秘義務(旧法14条),指定統計を作成するために集めら れた資料の目的外使用の禁止(旧法15条),それらの諸規定に違反した場合の刑 事罰等か定められていた。(2) 現行法の規定
現行の統計法は,統計の体系的整備を図ると共に,情報の保護と調査票情報の利 用の見直しを行うとの観点から,平成19年に旧法を全面的に改正して制定されたものてある(平成19年法律第53号)。
 現行法は,その目的を定めた1条には,旧法1条のような「統計の真実性の確保」を正面から規定してはいないか,1条の目的規定に,「公的統計か国民にとっ て合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報てあることにかんかみ,公 的統計の作成及ひ提供に関し基本となる事項を定める」と規定するところ,同規定 は,統計の真実性か確保されていることを当然の前提とした規定てあるということ かてきる。そして,現行法は,旧法の指定統計に代えて「基幹統計」という概念を導入した か,基幹統計に関しては,法廷意見にて指摘するとおり旧法の指定統計以上にその 真実性を担保するための諸規定か整備・拡充され,また二次的利用に関しても,そ の利用者に適正な管理を義務付けると共に,刑事罰を伴う守秘義務を課しているの てある。(3) 基幹統計
統計法2条4項は,基幹統計につき,次のいすれかに該当する統計をいうと定め ている。1 国勢統計
2 国民経済計算
3 行政機関か作成し,又は作成すへき統計てあって,次のいすれかに該当するものとして総務大臣か指定するもの
イ 全国的な政策を企画立案し,又はこれを実施する上において特に重要な統計
ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
ハ 国際条約又は国際機関か作成する計画において作成か求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計 基幹統計の指定を受けている統計は,平成25年1月1日現在て54統計存し,そのうち統計調査の方法によるものか50統計存するところ,本件文書提出命令の 対象たる全国消費実態統計は総務大臣か作成する統計調査方法により作成する基幹 統計の一つてある。現在指定されている統計調査の方法により作成する基幹統計につき,その作成機 関別に主要なものを摘示すると以下のとおりてある。総務大臣 住宅・土地統計,労働力統計,小売物価統計,家計調査等 総務大臣及ひ経済産業大臣 経済構造統計 財務大臣 法人企業統計
国税庁長官
文部科学大臣 学校基本調査,学校保健統計,学校教員統計等
厚生労働大臣 人口動態調査,毎月勤労統計調査,医療施設統計,国民生活基礎統計等
農林水産大臣 農林業構造統計,海面漁業生産統計等
経済産業大臣 工業統計調査,経済産業省生産動態統計,商業統計,経済産業 省企業活動基本統計等国土交通大臣 港湾統計,建築着工統計,建設工事統計,自動車輸送統計,法 人土地基本統計等上記の各統計を一覧するに,何れの統計も,我国の社会・福祉政策,教育政策,民間給与実態統計
労働政策,産業・経済政策,運輸行政政策等,政府として採るへき基幹となる諸政 策を企画立案する上て不可欠なテータを蒐集すへく行われている統計調査てあるこ とか明らかてあり,それ故,それらの統計調査から導かれる政策に誤りを来さない ためにも,その正確性か強く求められていると言えよう。(4) 基幹統計の民訴法220条4号ロ該当性の検討
上記に述へた統計調査の方法による基幹統計の重要性に鑑みれは,基幹統計の信 用性の基礎を揺るかすおそれをもたらす事態か生しることは,出来る限り防止しな けれはならないというへきてある。それ故,統計調査の方法による基幹統計に関する諸資料について文書提出命令か 申立てられる場合には,かかる観点から民訴法220条4号ロの要件該当性か検討 されるへきてある。先す,基幹統計の対象者の選定方法や選定に係る一般的なテータ,調査方法,調 査結果の統計テータ処理の方法等,統計調査に係る一般的,技術的手法に関する資 料等は,仮に文書提出命令によって法廷に顕出されても統計調査の信用性を何ら揺 るかすものてはない。しかし,「調査票情報」(法2条11項)は,統計調査のテータそのものてあ る。被調査者は,法廷意見に指摘するとおり調査票情報か適正に管理されその二次 的利用にも厳しい制約かなされ,また調査票情報に直接,間接に接する者に対して も刑事罰を背景とした厳しい守秘義務か課されているところから,統計調査の目的 及ひ統計法に定められた二次的利用の目的以外に同情報か外部に流出しないことを 前提に,調査に適正に対応しているものと推察される。ところか,被調査者とは全く関係のない第三者間の訴訟において,被調査者の意向とは関係なく調査票情報か文書提出命令によって法廷に顕出されるおそれかあ り,そうして提出された場合には統計調査の関係者てはない訴訟関係者かその情報 に接するとともに,当該訴訟関係者は統計法上の守秘義務を負わないことから更に 第三者にその情報か漏出するおそれもあるところ,そのことを被調査者か知った場 合には,統計調査への協力を拒絶し,或いは正確な応答をすることなく適宜の応答 しかしないおそれか生しることとなる。かかるおそれの有無・程度を計数的に把握することは極めて困難てあるか,しか し,そのことは,そのおそれか一般的抽象的な可能性に止まるものてあることを意 味するものてはない。もし,統計調査の方法により作成される基幹統計調査の何れ かにおいて,かかるおそれか現実化した場合には,その影響は当該統計調査に止ま らす,統計法の定める統計システム全体に影響し,その結果そのシステム自体か瓦 解しかねす,その場合政府機関は,その政策決定に不可欠てある正確な基礎テータ を入手し得ないこととなるのてあって,その影響するところは余りにも甚大てあ る。なお,原決定は,文書提出命令の発令に際し,個人情報に係る一定の情報を提出 命令の対象外とすること(フライント化)により,調査票情報のうち個人の特定に 繋かる情報か秘匿てきるところから,本件準文書か公の法廷に提出されても,統計 行政の運営に支障を来すおそれは抽象的なものにととまるというへきてあるとする か,被調査者としては,個々の文書提出命令の発令に際して,如何なる限度て調査 票情報か秘匿化されるかか全く予測てきない以上,文書提出命令において個人の特 定に繋かる情報を秘匿化するへくその提出対象を一部除外するとの措置かなされる ことかあるか否かは,上記の調査への協力に消極的な対応をとるか否かに何ら影響を及ほすものてはないというへきてある。
(5) 小括 以上述へたところからすれは,基幹統計における調査票情報は,文書提出命令において,被調査者(個人)の特定に係る情報部分につき秘匿の措置をとるか否かに 拘す,特段の事由のない限り,民訴法220条4号ロの「公務の遂行に著しい支障 を生するおそれかあるもの」に該るというへきてある。そして,本件調査は,法廷意見にて指摘するとおり,被調査者の個人や家族の詳 細な生活情報をその対象とするものてあり,被調査者の個人情報の秘匿かより強く 求められるものてあることからすれは,上記の要件に該当することは明らかてある (1(2)イ(ア)及ひ(ウ)に該当すると言えよう。)。3 証拠調への必要性と民訴法220条4号ロとの関係について
前項て検討したとおり,本件準文書は民訴法220条4号ロに該当することは明 らかてあって,以下に述へる点は本件の結論に影響を及ほすものてはないか,原決 定は,証拠調への必要性と民訴法220条4号ロとの関係についても理論的に看過 てきない判断を示していると解されるのて,その点につき補足的に私の意見を述へ ておく。(1) 民訴法220条4号ロ該当性の判断方法
原決定は,本件準文書の取調への必要性を簡単に認めたうえて,本件準文書の民 訴法220条4号ロ該当性の有無を,取調への必要性とは別個の要件として検討を 加えている。しかし,今日の学説の有力説及ひ多数の高裁決定例は,民訴法220条4号ロの 「公務の遂行に著しい支障を生するおそれ」かあるか否かは,当該文書の性質上同号の要件に該当することか明らかてない限り,取調への必要性と公務の遂行に支障 を生するおそれの程度とを相関的に検討したうえて判断すへきものとしているのて あって,原決定の判断方法とは異なっている。私は上記有力説の見解か正当てある と思料するのて,かかる相関的な観点から,本件準文書の民訴法220条4号ロの 該当性の有無について以下に一応の検討を加えることとする。(2) 原決定の判断方法の検討
原決定は,本件準文書か個人の特定につなかることかなくとも,それか公の法廷 に顕出されることにより,統計行政の運営に支障を来すことについてのおそれかな いと即断することはてきないか,そのおそれは,なお抽象的なものにととまるとい うへきてあるとして,上記条項への該当性を否定する。しかし,前項にて指摘したように,本件準文書か公開の法廷に顕出されるか否か は統計行政の制度的な信頼に関わるものてあるところ,本件の決定は個別の案件に おけるものとはいえ,それか今後行われる本件実態調査やそれ以外の統計調査を含 めた統計行政全体に如何なる影響を及ほし得るかについて,原決定は何ら触れると ころはない。今日の有力説の立場からは,本件準文書か原決定のように個人の特定に係る情報 を秘匿したうえてあっても,それか法廷に顕出されることによる統計行政への影響 の有無・程度を,原決定のいう抽象的なレヘルてはあっても,証拠としての必要性 との相関的な観点から検討すへきものてある。(3) 証拠としての必要性について
次に,「公務遂行への支障の有無」との関係から検討かなされるへき本件におけ る証拠の必要性に関してみてみる。本件本案訴訟の争点は,厚生労働大臣か告示によって行った生活保護の老齢加算 制度の廃止か,同大臣の裁量権の行使の逸脱,濫用に該るか否かという点にあると ころ(最高裁平成22年(行ツ)第392号,同年(行ヒ)第416号,同24年 2月28日第三小法廷判決・民集66巻3号1240頁参照),本件申立てに係る 準文書は,その裁量権行使の基礎資料として用いられたものてある。ところて,行政機関か裁量権の行使に当たり用いた資料に仮に誤りか存したとし ても,その誤りかその行使の可否,内容に直接の影響を及ほし得るものてない限 り,それは裁量権の行使の違法性に結ひ付くものてはない。また,その誤りか,裁 量権行使の判断に影響を及ほし得るものてあったとしても,行政機関かその行使に 当たり,その誤りを知り又は知ることか出来た場合てない限り,裁量権行使の逸 脱,濫用てあるとしてその違法性か問われることはないと解すへきものと考える。申立人らは,本件準文書により,厚生労働大臣において裁量権の逸脱,濫用かあ ったことを立証すへく本件文書提出命令の申立てをしたことか認められるか,その 申立書や申立人らの主張書面によっても,申立人らは,本件統計調査の統計テータ 処理の正確性に疑問かあり,それを検証するために本件準文書の開示を求める必要 性かあると抽象的に主張するのみてある。申立人らは,本件統計テータ処理の正確性を確認するうえて,本件統計テータ処 理につき具体的に検証されるへき点は何か,その検証により,本件統計調査の結論 に相違か生する可能性の程度,その相違は本件における厚生労働大臣の裁量権の行 使に影響を及ほし得るものか否か等について何ら具体的に主張していない。また, 申立人らの主張するような統計テータ処理の誤りか存したとしても,厚生労働大臣 かそれを知り又は知ることかてき,その結果本件においても裁量権行使の逸脱,濫用かあったと言えるのかについても,申立人らは何ら具体的に主張してはいない。
 このように,申立人らか本件準文書の提出によって立証しようとする事実は,本 件統計テータ処理の正確性の検証という,上記の本件本案訴訟の争点からすれは, その主張を裏付ける間接資料(それも最終立証命題との関係ては,その関連性は薄 いものと窺われる。)を入手しようとするものにすきす,言わは模索的立証に近いものとも評し得るものてある。
(4) 小括 私は,前記のとおり公務遂行への著しい支障の有無については,証拠としての必要性と相関的に検討すへしとする有力説の立場を是とするものてあるか,かかる見 解からすれは,仮に法廷意見の見解を採らないとしても,原決定は民訴法220条 4号ロ該当性の判断に当たり,公務遂行への支障の有無・程度と,証拠としての必 要性とを何ら相関的に検討することなく同号該当性の有無を判断したものてあっ て,その判断過程において審理不尽てあると言わさるを得す,破棄のうえ,その相 関関係につき更に検討させるへく原審に差し戻すへきとの結論に導かれるのてあ る。裁判官大橋正春の補足意見は,次のとおりてある。
私は,相手方らの文書提出命令申立てを却下すへきてあるとした法廷意見に賛同 するものてあるか,事案に鑑み補足して意見を述へたい。基幹統計調査に係る調査票情報について民事訴訟法231条において準用される 同法220条に定める文書提出義務の例外とする特別の規定はなく,したかって, 上記調査票情報に関する文書の提出を拒否てきるのは同条4号イないしホに該当す る場合に限られる。また,基幹統計調査に係る調査票情報について被調査者は統計調査の目的及ひ統計法に定められた二次的利用の目的以外に同情報か外部に流出し ないことを前提に調査に対応しており,これを被調査者とは関係のない訴訟におい て文書提出命令により法廷に顕出されることを知った場合には,被調査者か統計調 査への協力を拒絶し,あるいは正確な対応をしないおそれかあることか抽象的な可 能性として予想されるとしても,このことのみを理由に基幹統計調査に係る調査票 情報の全般について一律に同条4号ロに該当するとして文書提出義務の例外とする ことは,基幹統計の正確性とともに考慮すへき裁判における正確な事実認定の重要 性に鑑みて相当てはない。個人に係る情報の流失の懸念を根拠として同条4号ロに 該当するといえるためには,文書提出命令によって開示される調査票情報によって 被調査者か識別,特定される具体的な可能性か必要てある。本件の対象となる全国消費実態調査に係る調査票情報か被調査者個人及ひその家 族の消費生活や経済状態等の委細にわたる極めて詳細かつ具体的な情報てあり,被 調査者としては通常他人に知られたくないと考えることか想定される類型の情報て あることは法廷意見の指摘するとおりてある。また,調査票情報から被調査者の識 別,特定を容易にする情報を除外したとしても,原決定か提出を命した調査票情報 は極めて具体的,詳細なものてあることや調査対象市町村によっては調査対象者の 数か少ないことなとを考えると,法廷意見か指摘するように第三者か被調査者との 関係等を通して取得する情報と開示された情報とを照合することて被調査者の識 別,特定かなされる具体的な可能性か存在するといえる。したかって,本件ては同 条4号ロ該当性か認められることになる。基幹統計の正確性の担保や個人情報の保護か必要なことはいうまてもないか,裁 判における正確な事実認定もまた重要てある。この2つを調和することは事案によっては容易てはないか,それゆえに訴訟当事者や裁判所の創造的な活動・運用か期 待される。例えは,ある種の基幹統計についてその集計の合理性を検証するためて あれは,その集計の手順を明らかにさせた上てその合理性を検討し,手順自体か合 理的てあった場合には具体的な集計か当該手順に従って行われたかを訴訟当事者か 合意した専門家に秘密保持契約等によって守秘義務を負わせた上て具体的テータを 見せ検証させるといった方法も考えられなくはないといえよう。(裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 寺田逸郎 裁判官 大橋正春)
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