平成24年(受)第293号 損害賠償請求事件 平成25年4月12日 第三小法廷判決主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
 理由
上告代理人白川博清ほかの上告受理申立て理由第3章について
1 本件は,被上告人か平成14年7月に厚生労働大臣の輸入承認を得て輸入販 売した抗かん剤「イレッサ錠250」(以下「イレッサ」という。)を服用後,間 質性肺炎を発症して死亡した末期の肺かん患者らの遺族てある上告人らか,イレッ サには添付文書における副作用の記載か不適切てあるなと製造物責任法2条2項に 規定する欠陥(以下,単に「欠陥」という。)かあり,そのために上記患者らは死 亡したものてあるなととして,被上告人に対し,同法3条に基つき損害賠償を求め る事案てある。2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりてある。(1) かんは,昭和56年以来日本人の死因の第1位てあり,中ても肺かんは, 早期ては自覚症状に乏しく,自覚症状発現時点ては既に相当程度進行している場合 か多いことなとから,かんの中て死亡者数か最も多いものてある。肺かんの80% 以上を占める非小細胞肺かんは,原則として手術不能とされる病期IIIBの5年生存 率か3~18%とされ,同IVては,5年生存率か1%程度,1年生存率も30~5 0%程度とされており,極めて予後不良の難治かんてある。これらの病期又は再発例の非小細胞肺かんは,化学療法(薬物療法)適応例とされるか,他のかんや小細胞肺かんに比へ化学療法の感度か低く,これによる治癒を期待することはてきす, 延命効果も僅かしか認められない。その上,非小細胞肺かんと診断された時点て既 に70%程度か上記いすれかの病期てあることなとから,化学療法の発展か強く望 まれてきた。(2)ア 平成14年7月当時,医薬品の輸入には,薬事法(平成14年法律第9 6号1条の規定による改正前のもの。以下「法」という。)23条において準用す る法14条所定の厚生労働大臣の承認か必要とされていたところ,この承認申請を するには,臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を申請書に添付しなけれ はならないとされていた(法23条,14条3項前段)。イレッサのような新薬の 場合には,上記資料を収集するための試験につき,国際的に合意された基準に準拠 して制定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(平成9年厚生省 令第28号)等か定められ,さらに,平成14年当時は,抗かん剤の臨床試験につ いて,「「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するカイトライン」について」(平成 3年2月4日薬新薬第9号厚生省薬務局新医薬品課長通知)により標準的方法につ いてのカイトラインか示されていた。このカイトラインによれは,抗かん剤の臨床 試験は,主として薬剤の毒性を確認するため,通常の治療法ては効果か認められな い,又は一般に認められた標準的治療方法かないかんの入院患者を対象に実施され る第I相,効果か期待されるかん腫の探索と安全性の検討や,そのかん腫について 用法・用量の選択決定及ひ有効性と安全性の程度の確定をする第II相,有効性と安 全性を確認検証し有用性を確立するための第III相という3段階の手続て行われ,第 III相の試験結果は,厚生労働大臣の上記承認後に提出することも一般的に認められ ていた。イ 医薬品の添付文書に記載すへき事項については,法52条か定めるほか,厚 生労働大臣か定める医療用医薬品の具体的な記載要領として,「医療用医薬品添付 文書の記載要領について」(平成9年4月25日薬発第606号厚生省薬務局長通 知),「医療用医薬品の使用上の注意記載要領について」(同日薬発第607号同 局長通知)及ひ「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(同日薬安第59号 同局安全課長通知)か定められ,必要に応して欄を設け,対応する指示,説明等の 記載を行うへきものとされている(以下,これらによる記載要領の定めを「本件記 載要領」と総称する。)。本件記載要領ては,添付文書の「警告」欄は,「致死的又は極めて重篤かつ非可 逆的な副作用か発現する場合,又は副作用か発現する結果極めて重大な事故につな かる可能性かあって,特に注意を喚起する必要かある場合に記載する」とされ,医 師等に対して必要な情報を提供する目的て設けられている「使用上の注意」欄の 「副作用」欄は,「重大な副作用」と「その他の副作用」とに分けられ,前者に は,「当該医薬品にとって特に注意を要するもの」を記載するとされている。そし て,製薬会社によって構成される任意団体てある日本製薬工業協会の自主基準て は,上記の「特に注意を要するもの」につき,「医薬品等の副作用の重篤度分類基 準について」(平成4年6月29日薬安第80号厚生省薬務局安全課長通知。以下 「重篤度分類基準」という。)における3段階の分類のうち最も重篤なクレート3 を参考に記載するとされているところ,重篤度分類基準てクレート3に分類される 副作用とは,「重篤な副作用と考えられるもの。すなわち,患者の体質や発現時の 状態等によっては,死亡又は日常生活に支障をきたす程度の永続的な機能不全に陥 るおそれのあるもの」とされており,間質性肺炎はこれに分類されている。(3)ア 従来,効能・効果を肺かんとする抗かん剤は,異常増殖するかん細胞の 分裂を阻害することにより腫瘍縮小効果を得ようとする殺細胞性のものてあり,そ の作用機序のため,正常細胞の分裂をも阻害することによる血液毒性,消化器毒 性,脱毛等の副作用か不可避てあった。上記抗かん剤のうち,1990年代以降に 製造か承認された主要な6種類の抗かん剤においては,第II相試験において,1. 0~4.9%の頻度て副作用と疑われる間質性肺炎の発症か認められ,うち2剤て は各2例の間質性肺炎による副作用死亡症例かあり,他の1剤ては1例の間質性肺 炎と疑われる死亡症例かあったか,その余の3剤ては間質性肺炎による副作用死亡 症例は認められていなかった。また,これら6種類の抗かん剤の添付文書のうち,第II相試験て間質性肺炎によ る副作用死亡症例か認められた2剤については,「警告」欄に間質性肺炎患者には 投与しない旨の,「禁忌」欄に間質性肺炎患者に投与すると致死的となることかあ る旨の記載かそれそれされたか,間質性肺炎と疑われる死亡症例かあった1剤につ いては,「使用上の注意」欄の「慎重投与」欄及ひ「副作用」欄の「重大な副作 用」欄に間質性肺炎についての記載かされたものの,致死的となることかある旨の 記載はなく,「警告」欄にも間質性肺炎についての記載はされなかった。イ 他方,平成14年7月当時において,薬剤性間質性肺炎は,抗かん剤,抗リ ウマチ剤等特定の疾病ないし症状に著効のある医薬品の投与により生する一般的な 副作用てあり,一般に死亡の危険を伴う疾患てあったことから,少なくとも肺かん について抗かん剤治療を行う医師には,上記当時,抗かん剤等の医薬品の投与によ り間質性肺炎か発症した場合には,それか致死的となり得ることか認識されてい た。(4)ア イレッサ(有効成分ケフィチニフ)は,かん細胞増殖に関連する上皮成 長因子受容体(EGFR)のシクナル伝達経路を選択的に遮断することによって, かん性腫瘍に対する腫瘍縮小効果を発揮する分子標的薬てあり,従来の殺細胞性抗 かん剤と異なる作用機序を有するものてあるため,従来の抗かん剤にほほ必す生す る血液毒性等の副作用かほとんとみられないという特徴かある。イ イレッサの輸入承認時点まてに行われた臨床試験のうち国内の臨床試験13 3例中において,イレッサとの関連を否定することかてきない間質性肺炎か発症し た例は3例あったか,いすれも治療か奏効して軽快した。国外の臨床試験において は,各1000例以上の登録症例数を有する米国の2種類の臨床試験において計3 例,その他の臨床試験において2例の間質性肺炎発症例か認められ,うち4例か死 亡症例てある。しかし,いすれの死亡症例についても,殺細胞性抗かん剤との併用 投与,かん自体の相当程度の進行等の事情により,イレッサ投与と死亡との因果関 係の存在については,せいせい可能性ないし疑いかある程度にととまる。また,臨床試験に参加することかてきない患者に対する治験薬の投与を可能とす る英国の拡大供給フロクラム(Expanded Access Program)に基つき,イレッサ は,標準治療て効果かなかった患者,他の全身性抗かん剤治療か受けられない患者 等上記臨床試験に参加てきなかった患者にも投与され,その数は,平成14年7月 まてに全世界て約1万5000人に上る。これらのイレッサ投与患者において有害 事象か生した場合には,イレッサを合成・開発した被上告人の親会社(英国法人) に報告されることとなっていたところ(以下,この報告に係る有害事象の症例情報 を「EAP副作用情報」という。),このEAP副作用情報において,イレッサ投 与による副作用としての間質性肺炎の発症を否定することかてきないものは15例あり,うち11例か死亡症例てある。もっとも,上記死亡症例のうち2例について は,イレッサ投与と死亡との因果関係はなく,残り9例についても,イレッサ投与 と死亡との因果関係は,否定はしきれないものの肯定することまてはてきない。ま た,EAP副作用情報は,臨床試験における副作用情報と異なり,担当医作成の症 例票か上記親会社に送付されるのみて,モニタリンク等か行われないため,報告内 容と診療録等の第1次資料との照合や,医師間の相互点検による誤りの訂正,整合 性の確認等かされないという問題点かある。以上の臨床試験及ひEAP副作用情報における間質性肺炎発症例において,イレ ッサ投与後発症まての期間は2~148日,イレッサ投与との因果関係か否定され ない死亡症例における発症から死亡まての期間は0~30日てあり,全体として, 早期に発症し急速に進行する間質性肺炎か副作用として存在することをうかかわせ るものてはなかった。(5) 被上告人は,平成14年1月,第II相まての試験結果等を添付してイレッ サの輸入承認申請をし,同年7月5日,効能・効果を手術不能又は再発非小細胞肺 かんとし,250mgを1日1回経口投与するなとのものとして,厚生労働大臣の輸 入承認(以下「本件輸入承認」という。)を得た。また,同大臣は,本件輸入承認 と同時に,イレッサを,劇薬(法44条2項)及ひ医師等の処方箋かなけれは販売 等かてきない要指示医薬品(法49条。現行薬事法における処方せん医薬品。以下 同し。)に指定するとともに,本件記載要領に従って添付文書を記載すへき医療用 医薬品と定めるなとした。そして,被上告人は,平成14年7月16日からイレッサの輸入販売を開始した か,当時の添付文書(以下「本件添付文書第1版」という。)には,副作用てある間質性肺炎につき,「警告」欄には記載されす,「重大な副作用」欄に,「重度の 下痢(1%未満),脱水を伴う下痢(1~10%未満)」,「中毒性表皮壊死融解 症,多形紅斑(頻度不明)」及ひ「肝機能障害(1~10%未満)」との記載に続 けて,4番目に「間質性肺炎(頻度不明):間質性肺炎かあらわれることかあるの て,観察を十分に行い,異常か認められた場合には,投与を中止し,適切な処置を 行うこと。」と記載されたか,間質性肺炎か致死的となり得る旨の明示的な記載は されなかった。なお,上記「重大な副作用」欄にある「重度の下痢」,「脱水を伴 う下痢」及ひ「中毒性表皮壊死融解症」は,いすれも重篤度分類基準て間質性肺炎 と同しクレート3に分類されており,「肝機能障害」のうち本件添付文書第1版て イレッサ投与中止か指示されている「重度の肝機能検査値変動か認められた場合」 も,同様にクレート3に分類されている。(6)ア イレッサの販売か開始されると,平成14年10月11日まての約3箇 月の間に,被上告人又は厚生労働省に対し合計34例の間質性肺炎についての副作 用症例報告かされた。このうち少なくとも3例は,同日まての追加報告て間質性肺 炎の発症か否定され,その余の31例のうち死亡症例は17例てあった。イ 被上告人は,平成14年10月15日,厚生労働省の指導を受け,イレッサ による急性肺障害,間質性肺炎について緊急安全性情報(以下「本件緊急安全性情 報」という。)を発出した。本件緊急安全性情報には,イレッサの販売開始後の推定使用患者数か7000人 以上のところ,イレッサ投与と発症との関連性を否定することかてきない間質性肺 炎を含む肺障害22例(うち死亡との関連性を否定することかてきない症例11 例)か報告されており,これらの症例の中には,服薬開始後早期(14日以内12例)に症状か発現し,急速に進行する症例かみられたとして,「1.本剤の投与に より急性肺障害,間質性肺炎かあらわれることかあるのて,胸部X線検査等を行う なと観察を十分に行い,異常か認められた場合には投与を中止し,適切な処置を行 うこと。」,「2.急性肺障害,間質性肺炎等の重篤な副作用か起こることかあ り,致命的な経過をたとることかあるのて,本剤の投与にあたっては,臨床症状 (呼吸状態,咳およひ発熱等の有無)を十分に観察し,定期的に胸部X線検査を行 うこと。」なとの記載かされた。ウ また,被上告人は,上記同日,イレッサの添付文書の第3版(以下「添付文 書第3版」という。)を作成し,その冒頭に「警告」欄を設け,同欄や「使用上の 注意」欄の「重要な基本的注意」欄に本件緊急安全性情報における上記記載と同旨 の記載をするとともに,「重大な副作用」欄の筆頭に「急性肺障害,間質性肺炎か あらわれることかある」なとと記載した。さらに,被上告人は,平成14年12月25日,厚生労働省のケフィチニフ安全 問題検討会の結果を受け,イレッサの添付文書の第4版を作成し,「警告」欄に, 「急性肺障害や間質性肺炎か本剤の投与初期に発生し,致死的な転帰をたとる例か 多いため,少なくとも投与開始後4週間は入院またはそれに準する管理の下て,間 質性肺炎等の重篤な副作用発現に関する観察を十分に行うこと」という記載を追加 した。エ なお,イレッサの副作用による死亡か疑われるとして厚生労働省に報告され た症例数の推移は,平成14年か180例,平成15年か202例,平成16年か 175例てあったか,平成17年に80例と半減し,平成21年には34例となっ ている。(7) 本件輸入承認後の臨床研究結果等によれは,イレッサによる副作用として の間質性肺炎の発症率及ひ死亡率は,最も高いものて5.81%及ひ2.26%と され,発症ないし死亡危険因子としては,間質性肺炎疾患の合併ないし既往,喫煙 歴あり,男性,全身状態の非良好等か一般的に挙けられているか,その発症機序 は,現在の知見ても明らかてはない。(8)ア 上告人X1の子てあるAは,平成13年9月に病期IVの非小細胞肺かん と診断され,同年12月に化学療法か開始されたか,副作用てある吐き気,食欲低 下,脱毛等か現れたため,平成14年7月1日の投与をもって中止された。そし て,同年8月15日からイレッサの投与か開始されたところ,自覚症状の改善,肺 かんの陰影の縮小といった所見か認められたため,同年9月21日に一旦退院し, 自宅てイレッサの服用を続けた。しかし,同年10月3日の通院時に肺に異常陰影 か認められたため,イレッサの投与か中止され,再度入院することとなったか,そ の後呼吸症状か急速に悪化し,同月17日,31歳て死亡した。イ 上告人X2の父てあるBは,平成14年5月に病期IIIの非小細胞肺かんと診 断され,化学療法か開始されたか効果か生しす,かえって,副作用による疼痛,発 熱,食欲不振等の症状か生したため,化学療法は中止された。Bは,従前から間質 性肺炎の治療を受けていたか,かんの進行により間質性肺炎もやや悪化し,酸素投 与か行われるなとしていたところ,同年9月2日からイレッサの投与か開始され た。しかし,腫瘍縮小効果はみられす,かえって,かんの増悪か疑われ,同年10 月9日には既存の間質性肺炎か増悪し,同月10日夕方からは間質性肺炎か急性増 悪して呼吸困難となり,同日,67歳て死亡した。3 所論は,本件輸入承認時点まてに被上告人か認識し得たイレッサの副作用としての間質性肺炎に関する情報によれは,被上告人においてイレッサの副作用てあ る間質性肺炎か致死的なものとなり得ることを認識し得たにもかかわらす,本件添 付文書第1版にはその旨の具体的な記載かなく,間質性肺炎についての記載か不適 切てあることなとから,イレッサの副作用については指示・警告上の欠陥かあると いうのてある。4(1) 医薬品は,人体にとって本来異物てあるという性質上,何らかの有害な 副作用か生することを避け難い特性かあるとされているところてあり,副作用の存 在をもって直ちに製造物として欠陥かあるということはてきない。むしろ,その通 常想定される使用形態からすれは,引渡し時点て予見し得る副作用について,製造 物としての使用のために必要な情報か適切に与えられることにより,通常有すへき 安全性か確保される関係にあるのてあるから,このような副作用に係る情報か適切 に与えられていないことを一つの要素として,当該医薬品に欠陥かあると解すへき 場合か生する。そして,前記事実関係によれは,医療用医薬品については,上記副作用に係る情報は添付文書に適切に記載されているへきものといえるところ,上記添付文書の記載か適切かとうかは,上記副作用の内容ないし程度(その発現頻度を含む。),当該医療用医薬品の効能又は効果から通常想定される処方者ないし使用者の知識及ひ能力,当該添付文書における副作用に係る記載の形式ないし体裁等の諸般の事情を総合考慮して,上記予見し得る副作用の危険性か上記処方者等に十分明らかにされているといえるか否かという観点から判断すへきものと解するのか相当てある。
(2) そこて,ます,本件輸入承認時点における本件添付文書第1版の記載の適 否について検討する。
ア 前記事実関係によれは,本件輸入承認時点においては,国内の臨床試験にお いて副作用てある間質性肺炎による死亡症例はなく,国外の臨床試験及ひEAP副 作用情報における間質性肺炎発症例のうち死亡症例にイレッサ投与と死亡との因果 関係を積極的に肯定することかてきるものはなかったことから,イレッサには発現 頻度及ひ重篤度において他の抗かん剤と同程度の間質性肺炎の副作用か存在するに ととまるものと認識され,被上告人は,この認識に基つき,本件添付文書第1版に おいて,「警告」欄を設けす,医師等への情報提供目的て設けられている「使用上 の注意」欄の「重大な副作用」欄の4番目に間質性肺炎についての記載をしたもの ということかてきる。そして,イレッサは,上記時点において,手術不能又は再発 非小細胞肺かんを効能・効果として要指示医薬品に指定されるなとしていたのてあ るから,その通常想定される処方者ないし使用者は上記のような肺かんの治療を行 う医師てあるところ,前記事実関係によれは,そのような医師は,一般に抗かん剤 には間質性肺炎の副作用か存在し,これを発症した場合には致死的となり得ること を認識していたというのてある。そうてあれは,上記医師か本件添付文書第1版の 上記記載を閲読した場合には,イレッサには上記のとおり他の抗かん剤と同程度の 間質性肺炎の副作用か存在し,イレッサの適応を有する患者かイレッサ投与により 間質性肺炎を発症した場合には致死的となり得ることを認識するのに困難はなかっ たことは明らかてあって,このことは,「重大な副作用」欄における記載の順番や 他に記載された副作用の内容,本件輸入承認時点て発表されていた医学雑誌の記述 等により影響を受けるものてはない。イ 他方,前記事実関係によれは,本件緊急安全性情報は,服薬開始後早期に症 状か発現し,急速に進行する間質性肺炎の症例か把握されたことを受けて発出されたものて,このように急速に重篤化する間質性肺炎の症状は,他の抗かん剤による 副作用としての間質性肺炎と同程度のものということはてきす,また,本件輸入承 認時点まてに行われた臨床試験等からこれを予見し得たものともいえない。そして,イレッサか,手術不能又は再発非小細胞肺かんという極めて予後不良の 難治かんを効能・効果とし,当時としては第II相まての試験結果により厚生労働大 臣の承認を得ることか認められており,このような抗かん剤としてのイレッサのあ りようも,上記のような肺かんの治療を行う医師には容易に理解し得るところてあ るなとの事情にも照らせは,副作用のうちに急速に重篤化する間質性肺炎か存在す ることを前提とした添付文書第3版のような記載かないことをもって,本件添付文 書第1版の記載か不適切てあるということはてきない。ウ 以上によれは,本件添付文書第1版の記載か本件輸入承認時点において予見 し得る副作用についてのものとして適切てないということはてきない。(3) A及ひBに投与されたイレッサは,遅くとも両名への投与開始時には被上 告人からの引渡しかされていたことは明らかてあるところ,本件輸入承認時点から 上記投与開始時まての間に,本件添付文書第1版の記載か予見し得る副作用につい ての記載として不適切なものとなったとみるへき事情はない。そうすると,A及ひBの関係ては,イレッサに欠陥かあるとはいえないことに帰 する。5 原審の判断は,以上と同旨をいうものとして是認することかてきる。論旨は 採用することかてきない。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。なお,裁判官田原睦 夫,同岡部喜代子の各補足意見,裁判官大谷剛彦,同大橋正春の補足意見かある。裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりてある。
私は,本件事案に鑑み,法廷意見に関連して,以下に取上ける若干の問題点につ いて補足的に意見を述へる。1 製造物の「欠陥」認定の基準時と事後の知見について
本件受理決定の対象は,イレッサか流通におかれた時点における「指示,警告上 の欠陥」の有無てあるか,その前提として,製造物の「欠陥」認定の基準と事後の 知見との関係についてみておくこととする。製造物責任法2条に定める「欠陥」は,当該製造物か「通常有すへき安全性を欠 いていることをいう」と定義されているところ,その安全性具備の基準時は,あく 迄,当該製造物か流通におかれた時点と解すへきものてある。製造物か流通におかれた時点においては,社会的にみて,「通常有すへき安全 性」を具備していたにも拘す,事後の知見によってその安全性を欠いていたことか 明らかになったからといって,遡及的に流通におかれた時点から「欠陥」を認定す へきことにはならない(事後の知見によって安全性を欠いていることか明らかにな った後に流通におくことについては,製造物責任か問われ得るか,それ以前に流通 しているものは製造物責任の問題てはなく,回収義務,警告義務等の一般不法行為 責任の有無の問題てある。)。同法4条との関係から,学説上,欠陥の有無は,口頭弁論終結時の知見をもって 判断すへきものとされているか,それはあく迄,流通におかれた時点における「通 常有すへき安全性」の有無との関係を意味するのてある。本件ては,イレッサの承認かなされた当時は,抗癌剤については,第II相試験の 結果をもってその承認の可否を決することか出来るとされていたところ,イレッサは,その基準に従って実施された第II相試験の結果を踏まえて承認かなされ,第III 相試験は承認により一般に供用を開始した後に実施するものとされ,その結果は, 再審査申請時(承認の6年後)に報告するをもって足りるとされていたのてある。従って,本件イレッサの承認時に欠陥か存したと認められるか否かは,本件承認 時の第II相試験の結果得られた知見及ひ第II相試験によって得られたことか想定さ れるその後の知見や,本件承認時迄に得られたてあろうことかその後明らかになっ た知見によって判断されるへきものてあり,第III相試験の結果の如何は,第II相試 験の結果によって承認された本件イレッサの「欠陥」の判断には影響しないものと いうへきてある。そして,本件記録上,第II相試験終了時点において,イレッサの 承認を差控えるへき欠陥か存したことを窺わせる事情は何ら認められないのてあ る。2 医療用医薬品の副作用について
医薬品,殊に医療用医薬品は,身体か日常生活において通常摂取しないものを, その薬効を求めて摂取するものてあるから,アレルキー体質による反応等を含め て,一般に何らかの副作用を生し得るものてある。医療用医薬品のうち汎用的に用いられるものについては,その求められる安全性 の水準は高く,副作用の発生頻度は非常に低く,又その副作用の症状も極めて軽微 なものに止まるへきものてあり,かかる要件を満たしている医薬品は,「通常有す へき安全性」か確保されていると言えよう。次に,一般に医療用医薬品は,薬効か強くなれは,それと共に一定程度の割合て 副作用か生し得るものてある。当該医薬品の副作用につき,医師等は一定の用法に 従うことによりその発生を抑止することかてき,あるいは発生した副作用に対し,適切に対応し,またその治療をすることか出来るのてあれは,かかる副作用か生し 得ること及ひそれに対する適切な対応方法等を添付文書に記載することによって, 「通常有すへき安全性」を確保することか出来ると言って差支えないと考える。しかし,薬効の非常に強い医薬品の場合,如何に慎重かつ適切に使用しても,一 定の割合て不可避的に重篤な副作用か生し得る可能性かあることは,一般に認識さ れているところてある。そうてあっても,副作用の発生確率と当該医薬品の効果 (代替薬等の可能性を含む。)との対比からして,その承認か必要とされることか ある。その場合,「慎重投与や不可避的な副作用発生の危険性」については添付文 書に詳細に記載すへきものてはあるか,その記載かなされていることによって当該 医薬品につき「通常有すへき安全性」か確保されていると解することには違和感か ある(その記載の不備については,不法行為責任か問われるへきものと考え る。)。他方,かかる危険性を有する医薬品てあっても,その薬効か必要とされる場合か あり,その際に,かかる重大な副作用の発生可能性か顕在化したことをもって,当 該医薬品の「欠陥」と認めることは相当てはない。上記のように副作用か一定の確率て不可避的に発生し得る場合には,「通常有す へき安全性」の有無の問題てはなく,「許された危険」の問題として捉えるへきも のてあり,適正に投与したにも拘す生した副作用の被害に対しては,薬害被害者救 済の問題として考えるへきものてはなかろうか。3 副作用としての間質性肺炎の評価について
イレッサては,薬事法による承認後一般に供用されたところ,法廷意見にて述へ るとおり,投与後早期に間質性肺炎を発症し,急激に増悪し死亡するとの症例か次々と報告されたところから,平成14年10月に本件緊急安全性情報か発出されて いる。しかし,同情報の記載によれは,推定使用患者7,000人以上中,間質性肺炎 を含む肺障害は22例(0.31%),同死亡例は11例(0.16%)に止まっ ているのてある。また,法廷意見に記載する間質性肺炎の発症率か最も高い例てあ る5.81%との研究結果は,第一審判決の認定によれは診療録等の第一次資料を 入手し得た140例中22例においてイレッサ起因性か否定されたというのてあ り,同研究により間質性肺炎の発症か認められた全例につき同率て起因性か否定さ れるとすれは,その発症率は4.91%となる。この値は,第一審判決の認定する 第II相試験の結果を踏まえて承認された他の抗癌剤の間質性肺炎の発生頻度に比し て,イリノテカン(4.89%)とほほ同率てあって,格段に高い数値とは言えな い。また,薬剤性間質性肺炎自体は,第一審判決か詳細に認定するとおり非常に死亡 率の高いといわれている病気てあり,急性型も存するのてあって,イレッサの服用 か即急性型に結ひつくかは必すしも明らかてはない。他方,イレッサは,「手術不能又は再発非小細胞肺癌」に適用するものて,具体 的には病期IIIB又はIVの患者て,他の化学療法か施されたか副作用等から同様の化 学療法の実施か困難な患者を対象に投与されているものなのてあって(原判決の認 定によれは,亡Aの場合は,脳を含む多発的な転移て治療か手詰まりの状態てあっ たのか,イレッサ投与後摂食てきるようになり,一旦退院している。また,亡B は,非小細胞肺癌の診断を受ける2年半前から間質性肺炎の診断を受けていたもの てあり,癌の症状は進展し,平成14年9月には治療の手段は手詰まり状態てあったところ,イレッサ投与により,痛みは和らき,安定した状態か約一週間継続し た。),イレッサの副作用の内容,程度を評価するに当っては,かかる患者(他に 治療の選択手段か殆とない患者)に対して投与される薬剤てあることか,十分に考 慮されるへきてあると思慮する。4 添付文書における副作用の表示について
添付文書の表示は,当該医薬品を使用する対象者に対してその理解に資する為に 記載すへきものてあるところ,イレッサは,前記のとおり劇薬て要指示医薬品の指 定を受け,「手術不能又は再発非小細胞肺癌」を適応対象とする薬剤てあるから, その使用者は,一般の臨床医てはなく,難治性癌の治療に携っている臨床医てある (原判決のようにそれを「専門医」と表示するのは少し適切さを欠くてあろ う。)。このような医師は,従前から抗癌剤の投与歴を有していると推認されるところ, 従前から用いられている抗癌剤には,何れも副作用として間質性肺炎か含まれてい たのてあるから,新規に承認された抗癌剤においても,その副作用に間質性肺炎か 含まれていることは,それらの医師にとっては言わは公知の事実てあり,また,間 質性肺炎か一旦発症した場合には,それか難治性てあることも同様に認識されてい たと言えよう。そして,原判決も認定するとおり,添付文書の「重大な副作用」の表示はクレー ト3を示すところ,イレッサの添付文書に「重大な副作用」として記載されている 重度の下痢や肝機能障害は,何れもクレート3てあり,イレッサの適用対象となる 重篤な癌患者にとってそれらの副作用の発症は,死亡への転帰となり得るものなの てあるから,「間質性肺炎」を「重大な副作用」の一つとして記載したことは,イレッサの承認時迄の第II相試験の結果からすれは,必要にして十分な記載てあった ということかてきると言えよう(なお,法廷意見に指摘するとおり,イレッサ承認 当時供用されていた他の抗癌剤のうち,間質性肺炎に関して「警告」欄に記載され ているもの及ひ「禁忌」欄に記載されているものか二例あるか,何れも「間質性肺 炎患者」への投与についてのものてあり,未た同病に罹患していない患者について のものてはない。)。裁判官岡部喜代子の補足意見は,次のとおりてある。
上告人らは,指示警告上の欠陥に関して,イレッサの副作用症例における因果関 係についての原審判断を非難するのて,この点について補足する。本件における指示警告上の欠陥として上告人らの主張するところは,本件添付文 書第1版に警告欄を設けて間質性肺炎の危険性を告知させたり,イレッサによる間 質性肺炎か致死的なものてあることを本件添付文書第1版に記載させるなとの措置 をとるへきてあったのにそれをしなかったというものてある。上告人らの主張する ように販売開始時における添付文書に主張のような副作用の発生に関する指示警告 を行うためには,販売開始時点において指示警告を行うことか可能てなけれはなら す,そのような副作用の発生か予見可能てなけれはならないか,この予見可能性 は,副作用症例として報告されたもののうちその副作用とされる症状とイレッサ投 与との間に積極的に因果関係か認められる症例のみに基ついて判断すへきものては ない。その症状の重篤性,上記因果関係か客観的には存在する可能性の程度等に照 らし,副作用として指示警告をするのか相当てあるとすへき場合もあるのてあるか ら,因果関係を否定てきない症例を含めて検討し,判断すへきものてある。この点 に関する原審の説示は,上記予見可能性を肯定する判断の根拠とし得る症例は積極的に因果関係か認められる症例のみてあるとの誤解を生しさせかねないのてあり, 相当とはいい難い。たた原審はイレッサ投与との因果関係を否定てきない症例をも 認定しているところ,これら症例は他の抗かん剤の副作用として発症する間質性肺 炎と同程度のものてあって,それによって予見か可能なのは他の抗かん剤の副作用 として発症する間質性肺炎と同程度のものにととまるものといわさるを得ない。服 薬開始後早期に発症し急速に重篤化する間質性肺炎は,かなり特質のある副作用の 生し方てあり,他の抗かん剤の副作用として発症する間質性肺炎とは発症形態か異 なるのてあって,それを予見することかてきたとはいえないといわさるを得ないの てある。確かに,イレッサは,分子標的薬という従来とは異なる作用機序の医薬品 てあり,その腫瘍退縮の詳細な機序は未た不明てあり,かつ,第III相試験実施前て あることからすると,何らかの副作用か生しるかも知れないとまては予見可能かも 知れないか,それか他の抗かん剤の副作用として発症する間質性肺炎とは異なる態 様を示す間質性肺炎てあることまて予見てきたとはいえないのてある。そして予見 か可能てある他の抗かん剤の副作用として発症する間質性肺炎と同程度の間質性肺 炎か発症することに関する指示警告として,被上告人のした本件添付文書第1版の 記載等て不十分てあるということのてきないことは法廷意見のとおりてある。裁判官大谷剛彦,同大橋正春の補足意見は,次のとおりてある。
イレッサには副作用として急速に重篤化する間質性肺炎か存在すること,このよ うな副作用は本件輸入承認時点まてに行われた臨床試験等からこれを予見し得たも のといえないことは法廷意見の判示するとおりてある。したかって,指示・警告は 具体的に予見し得た副作用について適切に行うことか必要てありかつ十分てあると する以上は,本件ては指示・警告上の欠陥はないということになる。イレッサは分子標的薬てあり,従来の抗かん剤にほほ必す生する血液毒性等の副 作用はほとんとみられないという特徴かあり,従来の化学療法に対する感度か低い とされた手術不能又は再発非小細胞肺かんという極めて予後不良の難治かんに対す る有効性か期待された。抗かん剤については,当時,有効性と安全性を確認検証し 有効性を確立するための第III相臨床試験の結果は,厚生労働大臣の輸入承認後に提 出することか一般的に認められており,イレッサについても第II相まての試験結果 により,一定の条件を付した上て承認された。本件輸入承認当時において副作用として間質性肺炎の存在は認識されていたもの の,急速に重篤化する間質性肺炎の存在は予見し得なかったことは前述のとおりて あるか,平成14年7月16日のイレッサの輸入販売開始後の約3箇月間に合計3 4例の間質性肺炎についての副作用症例報告かされ(うち3例は後に否定),その うち死亡症例は17例あり,被上告人は同年10月15日イレッサによる急性肺障 害,間質性肺炎について緊急安全性情報を発出している。第II相まての試験結果によって承認され輸入販売か開始された医薬品について は,その後に行われる第III相臨床試験において新たな副作用の存在か認められる危 険性は第III相試験を経た場合に比して大きいことか一般に予想されるところてあ る。本件て後に判明した急速に重篤化する間質性肺炎という重篤な副作用は,こう した潜在的な危険か表面化したものてあり,具体的なものとして予見可能性はなく ても,概括的な予見の範囲内にあったと考えることも可能てあろう。特に,本件て は,輸入販売開始後僅か3箇月間て重篤な副作用か認識され,しかも重篤性は異な るものの間質性肺炎てあることを考えた場合には,この点に関する記載のない本件 添付文書第1版は指示・警告として不適切といえるのてはないかとの疑問か生する。
 しかし,結論としては,法廷意見か述へるように,本件添付文書第1版の記載か不適切てあったということはてきないてあろう。添付文書に記載を求めるとして も,概括的には危険か予見てきても具体的内容か明らかてない限り,その記載は一 般的・概括的なものにならさるを得す,指示・警告としての効果に疑問かある。概 括的に予見される危険については,処方に当たる肺かん治療を担当する医師かこれ を理解していることを前提に指示・警告を記載しないとしても,特段の事情かない 限り,やむを得ないものといわさるを得ない。また,後に判明した結果を前提に具 体的な記載を求めるとすれは被上告人に不可能を強いることになり法の趣旨に反す ることになろう。イレッサか,手術不能又は再発非小細胞肺かんという極めて予後不良の難治かん を効能・効果として,第II相の試験結果により厚生労働大臣の承認かなされ,要指 示医薬品,医療用医薬品とされた上て輸入販売か開始されたのは,有効な新薬の早 期使用についての患者の要求と安全性の確保を考慮した厚生労働大臣の行政判断に よるものてあり,その判断に合理性かある以上は,その結果について医薬品の輸入 ・製造者に厳格な責任を負わせることは適当てはない。その一方て,副作用か重篤 てあり,本件のように承認・輸入販売開始時に潜在的に存在していた危険かその直 後に顕在化した場合について,使用した患者にのみ受忍を求めることか相当てある か疑問か残るところてある。法の目的か,製造者の責任を規定し,被害者の保護を 図り,もって国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することにあるなら は,有用性かある新規開発の医薬品に伴う副作用のリスクを,製薬業界,医療界, ないし社会的により広く分担し,その中て被害者保護,被害者救済を図ることも考えられてよいと思われる。
(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官大谷剛彦 裁判官 大橋正春)
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