平成22年(受)第1983号 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 第一小法廷判決主文 原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
 理由
上告代理人石井宏治の上告受理申立て理由について
1 本件は,上告人か,貸金業者てある被上告人との間の継続的な金銭消費貸借 取引について,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正 前のもの。以下同し。)1条1項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元 本に充当すると過払金か発生していると主張して,被上告人に対し,不当利得返還 請求権に基つき,過払金及ひ民法704条前段所定の利息(以下「法定利息」とい う。)の支払を求める事案てある。上告人は過払金について法定利息か発生した場 合にはますこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当し,次いて過払金をそ の残額に充当すへきてあると主張するのに対し,被上告人は法定利息を新たな借入 金債務に充当することはてきないと主張してこれを争っている。2 原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。
(1) 上告人は,被上告人との間て,継続的に金銭の借入れとその弁済か繰り返 される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結し, これに基つき,昭和57年8月26日から平成20年12月11日まての間,第1 審判決別紙計算書1の「借入金額」欄及ひ「弁済額」欄記載のとおり,継続的な金銭消費貸借取引を行った(以下,この取引を「本件取引」という。)。(2) 本件基本契約は,基本契約に基つく借入金債務につき利息制限法1条1項 所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金か発生した場合には,弁済当 時他の借入金債務か存在しなけれは上記過払金をその後に発生する新たな借入金債 務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものてあった。(3) 被上告人は,発生した過払金の取得について民法704条の「悪意の受益 者」てあった。(4) 被上告人は,第1審判決後の平成22年3月11日まてに,本件取引に係 る過払金返還債務の履行として,上告人に対し882万3802円を支払った。3 原審は,上記事実関係の下において,過払金について発生した法定利息を新 たな借入金債務に充当することはてきないと判断した上て,被上告人か平成20年 12月11日の時点て上告人に対して負っていたのは,本件取引により発生した過 払金543万3013円及ひこれに対する同日まてに発生した法定利息305万2 156円の合計848万5169円てあったところ,被上告人か平成22年3月1 1日まてに882万3802円を弁済したことにより上告人の被上告人に対する不 当利得返還請求権は消滅したとして,上告人の請求を棄却した。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。過払金充当合意を含む基本契約に基つく継続的な金銭消費貸借取引においては, 過払金について発生した法定利息を過払金とは別途清算するというのか当事者の合 理的な意思てあるとは解し難い。そうすると,継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約か過払金充当合意を含むものてある場合においては,過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意かあると評価てきるような特段の事情かない限
り,ます当該法定利息を新たな借入金債務に充当し,次いて過払金を新たな借入金債務の残額に充当すへきものと解するのか相当てある。
 前記事実関係によれは,本件基本契約は過払金充当合意を含むものてあり,本件において上記特段の事情か あったことはうかかわれないから,本件取引については,ます過払金について発生 した法定利息を新たな借入金債務に充当し,次いて過払金を新たな借入金債務の残 額に充当すへきてある。5 以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ほすことか明らかな法令の違 反かある。論旨は理由かあり,原判決は破棄を免れない。そして,過払金の額等に ついて更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 白木 勇 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官横田尤孝 裁判官 山浦善樹)

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