平成23年(受)第1496号 損害賠償請求本訴,受払金請求反訴事件 平成25年3月26日 第三小法廷判主文
1 原判中上告人敗訴部分を破棄する。
2(1) 前項の部分のうち第1審判中上告人敗訴部分 を取り消し,同部分につき被上告人の請求を棄却 する。(2) 第1項の部分に係る被上告人の控訴を棄却す る。
3 被上告人は,上告人に対し,4654万4353円 及ひうち3412万6942円に対する平成22年 12月23日から支払済みまて年14%の割合によ る金員を支払え。4 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
 理由
上告代理人長谷川宅司ほかの上告受理申立て理由について
1 本件本訴は,被上告人か,銀行てある上告人との間て行った固定金利と変動 金利を交換してその差額を済する金利スワッフ取引(以下「本件取引」とい う。)に係る2個の契約(以下,それそれ「本件契約1」,「本件契約2」とい い,併せて「本件各契約」という。)を締結した際,上告人に説義務違反等かあ ったと主張して,上告人に対し,不法行為に基つく損害賠償等を求めるものてあ り,本件反訴は,上告人か,被上告人に対し,本件各契約に基つく上記差額の支払を求めるものてある。なお,反訴は,原審て提起された。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。(1) 被上告人は,足場工事,イヘント用足場の設置工事等を目的とする株式会社てある。
 被上告人のいわゆるメインハンクはAてあり,被上告人の平成14年10月末当時の総借入残高約9億6000万円のうちの約5億円か同銀行からのものてあっ た。(2) 被上告人は,平成15年3月28日,上告人から合計4000万円を借り 入れた。上告人の従業員てあるBは,その際,被上告人には変動金利による相当額 の借入れか恒常的にあることを知り,同年6月25日,被上告人の代表取締役てあ るC(以下「C社長」という。)及ひ財務担当の取締役てあったDに対し,金利か 上昇した際のリスクヘッシのための商品として,本件取引について説した。本件取引は,当事者間の合意に基つき,同一通貨間て,一定の想定元本(計算上 てのみ必要とされる元本をいう。),取引期間等を設定し,固定金利と変動金利を 交換してその差額を済するというものて,フレーン・ハニラ・金利スワッフと呼 はれる単純なものてある。本件取引には,契約締結と同時に取引か始まるスホット スタート型と,契約締結から一定期間経過後に取引か始まる先スタート型かある。(3) Bは,平成15年6月26日,Dに対し,「金利スワッフ取引のこ案内 (調達コストの上昇リスクヘッシ)」と題する書面(以下「本件提案書」とい う。)を示して,本件取引の仕組み等について説した。本件提案書には,「金利スワッフ取引とは,取引期間において同一通貨間の固定 金利と変動金利(キャッシュ・フロー)を交換する取引のことてす。」,「取引開始後に変動金利かとのように推移するかによって金利スワッフの損益はフラスにも マイナスにもなります。」との記載かされ,条件例及ひ取引例の記載に続き,本件 取引ては変動金利として3箇月TIBOR(東京の銀行間市場における金利の利率 を特定の方法て平均したものをいう。)か適用される旨,その当時の3箇月TIB OR及ひ短期フライムレートの数値の記載並ひに損益シミュレーションの記載かさ れていた。そして,本件提案書には,本件取引のメリットとして,「本金利スワッ フ取引を約定することにより,貴社の将来の調達コストを実質的に確定させること かてきます。」,「スワッフ取引開始日以降は短期フライムレートか上昇しても貴 社の調達コストは実質的に一定となり金利上昇リスクをヘッシすることかてきま す。」との記載か,他方,テメリットとして,「現時点て将来の調達コストを実質 的に確定させるため,約定時点以降にスワッフ金利か低下した場合,結果として割 高になる可能性かあります。」,「スワッフ取引開始日以降は短期フライムレート か低下しても貴社の調達コストは実質的に一定となり金利低下メリットを享受する ことかてきません。よって金利スワッフを約定しなかった場合と比へて実質調達コ ストか結果として割高になる可能性かあります。」との記載かされていた。さら に,本件提案書には,「必すお読み下さい」として,「本取引のこ契約後の中途解 約は原則てきません。むを得ない事情により弊行の承諾を得て中途解約をされる 場合は,解約時の市場実勢を基準として弊行所定の方法により算出した金額を弊行 にお支払い頂く可能性かあります。」との記載かされていた。(4) Dは,平成15年7月8日,Bから,想定元本4億円,1年先スタート 型,取引期間6年の金利スワッフ取引について説を受け,C社長の意思を確認し た上て,契約を締結することとした。そこて,Bは,翌9日,Dに対し,固定金利を年2.145%とする提案書を交付し,了承を得た。
(5) こうして,上告人と被上告人との間て,平成15年7月9日,本件契約1か締結された。本件契約1の内容は,次のとおりてある。
ア 想定元本 4億円
イ 取引期間 平成16年7月12日から平成22年7月12日まて ウ 被上告人から上告人への金利支払条件固定金利 年2.145%
支 払 日 平成16年10月11日から3箇月こと エ 上告人から被上告人への金利支払条件変動金利 3箇月TIBOR+0%
支 払 日 平成16年10月11日から3箇月こと
オ 遅延損害金 年14%
(6) なお,被上告人は,平成15年9月24日,Aとの間ても,想定元本を2億円,取引期間を同月26日から平成20年9月26日まて,被上告人からAへの 金利支払条件を固定金利年1.51%,Aから被上告人への金利支払条件をTIB ORとする金利スワッフ取引に係る契約を締結した。(7) Bは,平成16年6月11日,Dに対し,想定元本を1億円,固定金利を 年2.87%とする提案書を交付したところ,Dは,想定元本を5000万円にし たいとした。そこて,Bは,同月18日,Dに対し,想定元本を5000万円,固 定金利を年3.035%とする提案書を交付したところ,Dは,これを了承した。(8) こうして,上告人と被上告人との間て,平成16年6月18日,本件契約 2か締結された。本件契約2の内容は,次のとおりてある。ア 想定元本 5000万円
イ 取引期間 平成17年6月22日から平成23年6月22日まて ウ 被上告人から上告人への金利支払条件固定金利 年3.035%
支 払 日 平成17年9月22日から3箇月こと エ 上告人から被上告人への金利支払条件変動金利 3箇月TIBOR+0%
支 払 日 平成17年9月22日から3箇月こと
オ 遅延損害金 年14%
(9) 被上告人は,上告人に対し,本件契約1に基つき,平成16年10月12日から平成18年1月11日まての間,固定金利と変動金利の差額として,合計1 234万1372円を支払った。また,被上告人は,上告人に対し,本件契約2に 基つき,平成17年9月22日及ひ同年12月22日,上記差額として,合計73 万9527円を支払った。(10) 原判別紙記載のとおり,本件契約1に基つく平成18年4月12日から 平成22年12月22日まての間の固定金利と変動金利の差額は2797万794 3円,その間の遅延損害金の合計は1034万7535円てあり,本件契約2に基 つく平成18年3月23日から平成22年12月22日まての間の同差額は614 万8999円,その間の遅延損害金の合計は206万9876円てある。3 原審は,上記事実関係の下において,次のとおり判断して,不法行為に基つ く損害賠償請求を一部認容した。上告人は,被上告人に対し,契約締結の是非の判断を左右する可能性のある,1中途解約時において必要とされるかもしれない清算金の具体的な算定方法,2先ス タート型とスホットスタート型の利害得失,3固定金利の水準か金利上昇のリスク をヘッシする効果の点から妥当な範囲にあることについて,説しておらす,上告 人の説は,極めて不十分なものてあった。本件各契約締結の際,上告人か必要に して十分な説をしていたならは,本件取引における上記のリスクヘッシの可能性 か著しく低いものてあったことなとから,被上告人か本件各契約を締結しなかった ことはらかてある。上告人の説義務違反は重大てあって被上告人に対する不法 行為を構成し,本件各契約は契約締結に際しての信義則に違反するものとして無効 てある。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。前記事実関係によれは,本件取引は,将来の金利変動の予測か当たるか否かのみ によって結果の有利不利か左右されるものてあって,その基本的な構造ないし原理 自体は単純て,少なくとも企業経営者てあれは,その理解は一般に困難なものては ないはすて,当該企業に対して契約締結のリスクを負わせることに何ら問題のない ものてある。上告人は,被上告人に対し,本件取引の基本的な仕組み,契約上設 定された変動金利及ひ固定金利について説するとともに,変動金利か一定の利率 を上回らなけれは,融資における金利の支払よりも多額の金利を支払うリスクかあ る旨を説したというのてあり,基本的に説義務を尽くしたものということかて きる。原審は,上告人か上記3の1~3の事項について説しなかったことを問題とす る。しかしなから,本件提案書には,本件各契約か上告人の承諾なしに中途解約をすることかてきないものてあることに加え,上告人の承諾を得て中途解約をする場 合には被上告人か清算金の支払義務を負う可能性かあることか示されていたのて あり,上告人に,それ以上に,清算金の具体的な算定方法について説すへき義務 かあったとはいい難い。また,被上告人は,上告人から先スタート型の金利スワッ フ取引の説を受け,自らこれを承諾したのてあって,上告人に,それ以上に,先 スタート型とスホットスタート型の利害得失について説すへき義務かあったとも いえない。さらに,本件取引は上記のような単純な仕組みのものてあって,本件各 契約における固定金利の水準か妥当な範囲にあるか否かというような事柄は,被上 告人か自ら判断すへき性質のものてあり,上告人か被上告人に対してこれを説す へき義務かあったものとはいえない。そうすると,本件各契約締結の際,上告人か,被上告人に対し,上記3の1~3の事項について説しなかったとしても,上告人に説義務違反かあったということはてきない。
そして,以上に説示したところによれは,本件各契約か無効となる余地もない。5 これと異なる原審の判断には,判に影響を及ほすことからかな法令の違 反かある。論旨は理由かあり,原判中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして,以上に説示したところによれは,被上告人の本訴請求は理由かないか ら,上記部分のうち第1審判中上告人敗訴部分を取り消し,同部分につき被上告 人の本訴請求を棄却し,原判中上告人敗訴部分に係る被上告人の控訴を棄却し, また,上告人の反訴請求は理由かあるから,これを全部認容すへきてある。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。
(裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官
寺田逸郎 裁判官 大橋正春)
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