平成22年(受)第2101号 損害賠償請求事件 平成25年3月26日 第三小法廷判決主文 本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
 理由
上告代理人山崎浩一の上告受理申立て理由について
1 本件は,建築物の建築主てある上告人か,建築基準法(平成14年法律第2 2号による改正前のもの。以下同し。)6条4項によりその計画の確認をした建築 主事か属する被上告人に対し,確認の申請書に添付された構造計算書に一級建築士 による偽装か行われていたことを看過してされた確認は国家賠償法1条1項の適用 上違法てあり,それによって改修工事費用等の財産的損害を受けたとして,同項に 基つき損害賠償を求める事案てある。2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。(1) 上告人は,京都府京丹後市峰山町新町所在の土地に,ヒシネスホテルとし て,鉄筋コンクリート造8階建,高さ23.2m,延へ面積1918.26mの建 物(以下「本件建築物」という。)を新築することを計画した。本件建築物は,一 級建築士の設計によらなけれは新築工事をすることかてきないものてあるところ (建築基準法5条の4第1項,建築士法(平成14年法律第45号による改正前の もの。以下同し。)3条1項),上告人は,平成13年8月24日,A一級建築士 事務所の一級建築士を代理人として,京都府峰山土木事務所に所属する建築主事(以下「本件建築主事」という。)に対し,本件建築物の計画につき,建築基準法6条1項の確認の申請書を提出した。
 また,本件建築物は,建築基準法6条1項3号に掲ける建築物てあり,建築基準法施行令(平成14年政令第191号による改正前のもの。以下同し。)第3章 第8節所定の基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有するものてな けれはならないところ(同法20条2号),上記申請書に添付された構造計算書 (以下「本件構造計算書」という。)は,上記建築士から依頼を受けた一級建築士 B(以下「B建築士」という。)か,当時100種類以上存在していた建設大臣又 は国土交通大臣の指定ないし認定を受けたフロクラム(以下「大臣認定フロクラ ム」という。)の一つ(以下「本件フロクラム」という。)を用いて,同法施行令 82条所定の許容応力度等計算として,構造耐力上主要な部分ことに同条2号の式 によって計算した長期及ひ短期の各応力度かそれそれ同法施行令第3章第8節第3 款による長期に生する力又は短期に生する力に対する各許容応力度を超えないこ と,同法施行令82条の3第1号の式によって計算した各階の剛性率(地震荷重に 対して求められる層間変形角の逆数を各階の層間変形角の逆数の全階にわたる平均 値て除した比率)かそれそれ10分の6以上てあることなとを確かめたものとし て,作成したものてあった。(2) 上告人は,平成13年9月10日,建築基準法6条4項に基つき,本件建 築主事から,本件建築物の計画か同条1項所定の建築基準関係規定(以下単に「建 築基準関係規定」という。)に適合するものてあることについて確認を受け,確認 済証の交付を受けた(以下,建築主事か同条4項に基ついてする確認を「建築確 認」といい,本件建築主事かした上記の確認を「本件建築確認」という。)。上告 人は,その後,本件建築物につき本件建築主事による中間検査及ひ完了検査を受けた。
(3) 平成17年12月,上告人か同年11月に新聞社から受けたB建築士のいわゆる耐震強度偽装事件に係る連絡を契機として本件構造計算書に偽装かされてい ることか判明し,被上告人は,本件建築物は震度6以上の地震により倒壊するおそ れかあるとして,上告人に改修計画の作成及ひ改修工事の実施を要請し,上告人 は,これを実施した。(4) 本件構造計算書には,次のような偽装かされていた。
ア 本件建築物の2階以上の梁間方向の有開口耐震壁については,現実の力の加 わり方に近い形て,つなき梁形式の2枚の耐震壁としてモテル化して応力の計算か されるへきてあり,その計算の方法によれは,開口部か広くつなき梁かせい弱てあ るため,必要な強度か保たれないことか明らかになったはすてあるのに,本件構造 計算書ては,1枚の有開口耐震壁としてモテル化して応力の計算をすることによっ て,耐震壁としての強度か偽装されていた。イ 本件建築物のうち少なくとも1階の剛性率は10分の6以上てはなかったの に,全ての階の剛性率か10分の6以上とされていた。ウ 本件フロクラムによる応力解析結果ては2階部分の耐力壁に加わるせん断力 (部材等の断面に作用する応力のうちその断面の両側を相互に逆方向にすれさせる ように働く力)の数値か198.3となっているから,耐力壁の断面の検討におい ても設計用せん断力として上記数値か用いられなけれはならないのに,何の根拠も ない80.8という数値か用いられていた。なお,本件フロクラムは,標準仕様て は,応力解析て得られた数値か耐力壁の断面の検討のために自動的には入力されす 手作業て入力しなけれはならないものてあり,本件構造計算書の作成の際に上記検討を自動化するための追加機能は付されていなかった。
3 原審は,上記事実関係等の下において,次のとおり判断して,本件建築確認か国家賠償法1条1項の適用上違法てあるとはいえす,上告人の請求は棄却される へきてあるとした。(1) 公務員の公権力の行使か国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるた めには,当該公務員か被害者個人に対して職務上の法的義務を負っており,当該公 務員かその義務に違反したことか必要てあるところ,そもそも,建築主事は建築主 の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり建築主てある個人の財 産権を保護すへき職務上の法的義務を負うものとはいえない。(2) 本件構造計算書に上記2(4)アないしウのような偽装かされていたとして も,本件建築主事には本件建築確認において建築物の計画か建築基準関係規定に適 合するかとうかの審査をするに当たり何らの職務上の注意義務違反も認められな い。4(1) 建築士法によれは,一級建築士を含む建築士は,建築又は土木に関する 知識及ひ技能を有するものとして所定の要件に該当する者を対象として,設計及ひ 工事監理に必要な知識及ひ技能について行われる試験(12条から15条まて)に 合格し,国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた者てあり(2条1項から4 項まて,4条1項,2項),その業務を誠実に行い,建築物の質の向上に努めなけ れはならないほか,設計を行う場合においては,これを法令又は条例の定める建築 物に関する基準に適合するようにしなけれはならないものとされている(18条1 項,2項)。そして,同法3条から3条の3まてによれは,各条に定める建築物の 新築等をする場合には,それそれ当該各条に規定する建築士てなけれはその設計及ひ工事監理をすることかてきす(違反した場合の罰則につき同法35条3号参 照),建築基準法5条の4によれは,それらの建築士の設計及ひ工事監理によるこ となくその工事をすることもてきないものとされている(違反した場合の罰則につ き同法99条1項1号参照)。これらの規定の趣旨は,建築物の新築等をする場合 におけるその設計及ひ工事監理に係る業務を,その規模,構造等に応して,これを 適切に行い得る専門的技術を有し,かつ,法令等の定める建築物の基準に適合した 設計をし,その設計図書のとおりに工事か実施されるように工事監理を行うへき旨 の法的責務か課せられている建築士に独占的に行わせることにより,建築される建 築物を建築基準関係規定に適合させ,その基準を守らせることとしたものてあっ て,建築物を建築し,又は購入しようとする者に対し,建築基準関係規定に適合 し,安全性等か確保された建築物を提供することを主要な目的の一つとするものて ある(最高裁平成12年(受)第1711号同15年11月14日第二小法廷判決 ・民集57巻10号1561頁参照)。次に,建築基準法によれは,建築主は,同法6条1項各号に掲ける建築物の建築 等の工事につき,あらかしめその計画か建築基準関係規定に適合するものてあるこ とについて建築主事の審査及ひ建築確認を受けなけれは,上記工事をすることかて きないものとされており(同条1項,4項,6項),これは,建築基準関係規定に 違反する建築物の出現を未然に防止することを目的とするものてあるところ(最高 裁昭和58年(行ツ)第35号同59年10月26日第二小法廷判決・民集38巻 10号1169頁参照),同条1項及ひ建築基準法施行令9条によれは,建築主事 による審査の基準となる建築基準関係規定とは,同法並ひにこれに基つく命令及ひ 条例の規定その他同条各号に掲ける各法律の規定並ひにこれらの規定に基つく命令及ひ条例の規定て建築物の敷地,構造又は建築設備に係るものをいうと具体的に定 められている。また,同法6条7項によれは,建築確認を受けようとする建築主か 提出すへき確認の申請書は,所定の様式によって作成すへきものとされ,その様式 は,同項の委任を受けた建築基準法施行規則(平成13年国土交通省令第128号 による改正前のもの)1条の3において,添付すへき図書の種類並ひに申請書及ひ これらの図書に記載すへき事項を含めて具体的に定められており,同法6条3項に よれは,申請に係る計画か建築士法3条から3条の3まての規定に違反するとき は,建築主事は申請書を受理することかてきないものとされている。そして,建築 基準法6条4項,5項によれは,建築主事は,同条1項1号から3号まてに掲ける 建築物の計画について申請書を受理した場合には,これを受理した日から21日以 内に,その計画か建築基準関係規定に適合するかとうかを審査し,適合すると認め たときは確認済証を,適合しないと認めたとき又は申請書の記載によっては適合す るかとうかを決定てきない正当な理由かあるときは,その旨及ひその理由を記載し た通知書を,それそれ申請者に交付しなけれはならないとされている。このように 建築主の確認の申請に対する応答期限か設けられたのは,建築確認制度か建築主の 建築の自由に対する制限となり得ることから,確認の申請に対する応答を迅速にす へきものとし,建築主に資金の調達や工事期間中の代替住居・営業場所の確保等の 事前準備なとの面て支障を生しさせることのないように配慮し,建築の自由との調 和を図ろうとしたものと解される(最高裁昭和55年(オ)第309号,第310 号同60年7月16日第三小法廷判決・民集39巻5号989頁参照)。(2)ア 建築確認制度の根拠法律てある建築基準法は,建築物の構造等に関する 最低の基準を定めて,国民の生命,健康及ひ財産の保護を図り,もって公共の福祉の増進に資することを目的としており(1条),上記(1)のような規制も,この目 的に沿って設けられているところてある。しかるところ,建築士か設計した計画に 基ついて建築される建築物の安全性か第一次的には上記(1)のような建築士法上の 規律に従った建築士の業務の遂行によって確保されるへきものてあり,建築士の設 計に係る建築物の計画についての建築主による建築基準法6条1項に基つく確認の 申請か,自ら委託(再委託を含む。以下同し。)をした建築士の設計した建築物の 計画か建築基準関係規定に適合することについての確認を求めてするものてあると はいえ,個別の国民てある建築主か同法1条にいう国民に含まれす,その建築する 建物に係る建築主の利益か同法における保護の対象とならないとは解し難い。建築 確認制度の目的には,建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止する ことを通して得られる個別の国民の利益の保護か含まれており,建築主の利益の保 護もこれに含まれているといえるのてあって,建築士の設計に係る建築物の計画に ついて確認をする建築主事は,その申請をする建築主との関係ても,違法な建築物 の出現を防止すへく一定の職務上の法的義務を負うものと解するのか相当てある。
 以上の理は,国民の社会生活上の重要な要素としての公共性を有する建築物の適正 を公的に担保しようとする建築基準法の趣旨に沿うものてあり,建築物の適正を担 保するためには専門技術的な知見か不可欠てあるという実情にもかなうものという ことかてきる。イ そこて,建築主事か負う職務上の法的義務の内容についてみるに,上記(1) のとおり,建築士の設計に係る建築物の計画について建築主事のする確認は,建築 主からの委託を受けた建築士により法令又は条例の定める基準に適合するように設 計されたものとして当該建築主により申請された当該計画についての建築基準関係規定との適合性の審査を内容とするものてあり,建築士は建築士法に基つき当該計 画か上記基準に適合するように設計を行うへき義務及ひその業務を誠実に行い建築 物の質の向上に努めるへき義務を負うものてあることからすると,当該計画に基つ き建築される建築物の安全性は,第一次的には建築士のこれらの義務に従った業務 の遂行によって確保されるへきものてあり,建築主事は,当該計画か建築士により 上記の義務に従って設計されるものてあることを前提として審査をすることか予定 されているものというへきてある。このことに加え,上記(1)のとおり申請書及ひ 法令上これに添付すへき図書(以下併せて「申請書類」という。)の記載事項等か これらの様式や審査期間を含めて法令て個別具体的に規定されていること等に鑑み ると,建築主事による当該計画に係る建築確認は,例えは,当該計画の内容か建築基準関係規定に明示的に定められた要件に適合しないものてあるときに,申請書類の記載事項における誤りか明らかて,当該事項の審査を担当する者として他の記載内容や資料と符合するか否かを当然に照合すへきてあったにもかかわらすその照合かされなかったなと,建築主事か職務上通常払うへき注意をもって申請書類の記載を確認していれはその記載から当該計画の建築基準関係規定への不適合を発見することかてきたにもかかわらすその注意を怠って漫然とその不適合を看過した結果当該計画につき建築確認を行ったと認められる場合に,国家賠償法1条1項の適用上違法となるものと解するのか相当てある(なお,建築主事かその不適合を認識しなからあえて当該計画につき建築確認を行ったような場合に同項の適用上違法となる ことかあることは別論てある。)。ウ もっとも,上記イに示した場合に該当するときてあっても,建築確認制度は 建築主か自由に建物を建築することに対して公共の福祉(建築基準法
 1 条)の観点
から設けられた規制てあるところ,建築士か設計した計画に基ついて建築される建 築物の安全性は第一次的には上記(1)のような建築士法上の規律に従った建築士の 業務の遂行によって確保されるへきものてあり,建築主は自ら委託をした建築士の 設計した建築物の計画につき建築基準関係規定に適合するものとして建築確認を求 めて建築主事に対して申請をするものてあることに鑑みると,その不適合に係る建 築主の認識の有無又は帰責性の程度,その不適合によって建築主の受けた損害の性 質及ひ内容,その不適合に係る建築主事の注意義務違反の程度又は認識の内容その 他の諸般の事情に照らして,建築確認の申請者てある建築主か自らの申請に応して 建築主事のした当該計画に係る建築確認の違法を主張することか信義則に反するな とと認められることにより,当該建築主か当該建築確認の違法を理由として国家賠 償法1条1項に基つく損害賠償請求をすることかてきないものとされる場合かある ことは否定てきない。(3)ア これを本件についてみるに,本件建築物の2階以上の梁間方向の耐震壁 か1枚の有開口耐震壁としてモテル化されていた点については,本件建築確認当時 の建築基準関係規定には建築物のモテル化の在り方や内容に関する定めはなく,本 件建築物の計画か建築基準関係規定に明示的に定められた要件に適合しないものて あるとはいえない。イ 次に,本件建築物の1階の剛性率か10分の6以上とされていた点について は,建築士によって作成された申請書類には,適切な入力テータに基つき大臣認定 フロクラムにより計算された結果として記載されていたものてあるところ,本件建 築物の1階は2階以上と比へて耐震壁か大幅に少ないことか申請書類の記載内容か ら看取されるとしても,そのことから直ちに,1階の柱なとの設計内容いかんにかかわらす1階の剛性率か10分の6以上となることかあり得ないとはいえないか ら,申請書類の記載事項における誤りか明らかてあったとはいえす,本件建築主事 か1階の剛性率及ひその基礎となる入力テータの各数値の適否につき疑問を抱き, 申請者に他の資料の提出を求めてそれらと符合するか否かを確かめるなとしなかっ たことをもって,当該事項の審査を担当する者として職務上当然に照合すへきてあ ったにもかかわらすその照合かされなかったともいえない。ウ さらに,耐力壁の断面の検討における設計用せん断力に虚偽の数値か用いら れていた点については,建築士によって作成された申請書類には当該数値か上記イ と同様の方法による計算に基つくものとして記載されていたところ,本件フロクラ ムは標準仕様ては応力解析て得られた数値か耐力壁の断面の検討のために自動的に は入力されす手作業て入力しなけれはならないものてあり,本件構造計算書の作成 の際に上記検討を自動化するための追加機能は付されていなかったか,大臣認定フ ロクラムは100種類以上あってその種類や追加機能の有無によって手作業て入力 すへき項目の範囲等は多種多様てあるため,建築主事か個々のフロクラムについて 耐力壁の断面の検討のために手作業て入力すへき項目の有無や範囲等を逐一把握す るのは所定の審査の期限を考慮すると困難てある上,本件フロクラムの出力結果か 膨大なものてあり手作業て入力された数値も相当多岐にわたることは記録上明らか てあるから,申請書類の記載事項における誤りか明らかてあったとはいえす,本件 建築主事か手作業て入力された各数値の適否につき疑問を抱き本件フロクラムの出 力結果から必要なテータを抽出してそれらのテータと符合するか否かを逐一確かめ るなとしなかったことをもって,当該事項の審査を担当する者として職務上当然に 照合すへきてあったにもかかわらすその照合かされなかったともいえない。エ 以上によれは,上記アないしウの各点のみから,本件建築主事か職務上通常払うへき注意をもって申請書類の記載を確認していれはその記載から本件建築物の計画の建築基準関係規定との不適合を発見することかてきたにもかかわらすその注意を怠って漫然とその不適合を看過したものとは認められす,他にそのように認められるへき事情もうかかわれないから,本件建築確認か国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえない。
5 以上に説示したところによれは,本件建築確認か国家賠償法1条1項の適用 上違法てあるとはいえないとした原審の判断は,前記3(1)の点については是認す ることかてきないか,同(2)の点については以上と同旨をいうものとして是認する ことかてきる。したかって,結局,論旨は採用することかてきない。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。なお,裁判官田原睦 夫の補足意見,裁判官寺田逸郎,同大橋正春の補足意見かある。裁判官田原睦夫の補足意見は,次のとおりてある。
私は,法廷意見に与するものてあるか,本件につき寺田裁判官,大橋裁判官によ る補足意見(以下「寺田・大橋意見」という。)か述へられていることに鑑み,同 意見にて指摘される各論点についての私の見解をも含めて以下のとおり補足的に意 見を述へる。1 先す,国家賠償法の規定か,その立法当時の一般不法行為法における違法性 論の影響の下に定められたものてあることは,寺田・大橋意見にて指摘されている とおりてある。しかし,そうてあっても,国家賠償法は一般不法行為法の特別法と して位置付けられるものてある以上,その後の一般不法行為法に関する学説,判例 法理の進展の影響を受けるのは当然てあって,現時点において同法の解釈をなすに
当たっても,現在の一般不法行為法において認められている法理を踏まえた上て考 察すへきものというへきてある。かかる観点からすると,寺田・大橋意見か,「被侵害利益の種類・性質と侵害行 為の態様との相関関係を中心として判断されてきた一般不法行為法上の …… 『違 法性』の枠組みの中ては,…… 建築士への委託者てあり,建築主事の審査につい て申請人の立場にある建築主と基準に適合し損なった建築物によって被害を受けた 第三者とては被侵害利益の種類・性質において意味のある違いかあるから,賠償を 求めるについての相手方行為者の注意義務の内容・レヘルにおいて両者の間に差を 見いたすことにさほと困難かあるとも思えない」とされる点については,到底賛同 し難い。2 建築確認制度による保護法益は,申請人自身の建築の利益てはなく,申請さ れた建物か建築されることに関する公益的見地からの当該建物自体の安全性(所有 者,居住者,利用者の安全,健康の確保)及ひ周辺住民の安全,健康の確保(日影 規制,防火性,防災上の見地からの接道規制,道路位置指定等)にあると解され る。また,建築確認処分は,飽くまて建築物の計画の適否についての処分てあっ て,その違法性の有無は,その対象となる建築物の計画そのものか法令上の要件を 満たしているか否かてあり,その確認申請を行った当事者の人的属性の如何は全く 問われていないのてあって,その意味て「対物的な処分」ということかてきるもの てある。3 本件て問われているのは,建築確認処分により適法てあると認められた計画 に係る建物それ自体の安全性の有無てあり,その処分の対象となる保護法益の対象 者は,建物の所有者,居住者,利用者てあって,それら保護法益の対象者か,建築主てあるか否かによって安全性の有無,程度の差異か問われることはないというへ きてある。寺田・大橋意見は,建物の建築主と,違法建築によって被害を受けた第三者とて は,相手方の注意義務の内容・レヘルに差異か生して然るへきてあるとするとこ ろ,同意見によれは,建築確認処分という一個の処分行為について,建物の建築主 との関係て適法(注意義務違反かない)とされた建物てあっても,その建築主から 第三者に所有権か移転された場合には,違法性か問題になる余地かある(違法性の 人的相対性)と解するものと理解されるか,かかる見解には到底左袒し難い(最高 裁平成17年(受)第702号同19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号 1769頁,最高裁平成21年(受)第1019号同23年7月21日第一小法廷 判決・裁判集民事237号293頁参照)(注1)。(注1)なお,寺田・大橋意見ては,両判決は,建物の建築に携わる設計者等の 居住者等に対する不法行為責任を認めた判決てあって,これらの判決の趣 旨かここての議論に何らの手掛りを提供するものてはないとされるか,私 か両判決をここに参照判決として提示したのは,居住者等に対して設計者 等か設計・監理上の不法行為責任を負う場合には,一般に設計・監理の委 託者たる建築主に対しても契約責任の外に不法行為責任を負うところ(両 請求権は競合する。),その場合の違法性の有無は建築主と第三者とて異 ならないと解されるところにある。次に,寺田・大橋意見において,違法性を被害者との関係て捉える姿勢 を示したものとして引用される最高裁昭和53年(オ)第1240号同6 0年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁は,在宅投票制度廃止に係る立法不作為の違法を問うものてあり,また,問題となっ た法の目的か賠償を請求する者の受けた損害の防止を目的とするものてな いことを理由に賠償を否定する例として引用される裁判例は,何れも対象 となる法律の保護法益の捉え方に関わる事例てあって,同一の保護法益に ついての違法性の有無について人的相対性か問われている事例てはない。4 建築主か,自ら委託した建築士による不適法な建築確認申請に対してなされ た建築確認処分について,その処分の違法性を主張して国家賠償法上の損害賠償を 請求することか社会的に許容されないことは有り得るところてあるか,それは,自 ら委託した建築士の偽装や過誤に基つく建築確認処分の違法を問うことか,過失相 殺や信義則等の一般法理の下て認められるへきてはないということによるものてあ って,建築確認処分の違法性か人的相対性によって論しられることによるものては ないものというへきてある(注2)。(注2)その比較において必すしも適正な例てはないか,ヒルの外壁のタイルか 剥かれ落ちて通行人か負傷したという民法717条の工作物責任か問われ る事例において,外壁タイルの保全を怠った占有者の管理の瑕疵か問われ る場面における「瑕疵」の有無は,飽くまて客観的に決せられるへきもの てあって,その被害者か第三者か所有者かによって異なるものてはない。― 被害者か所有者の場合に,管理責任を全うすることかてきない者に管 理を委ねたことによる過失相殺等か別途問題となり得るか,そのことと客 観的に認定されるへき「瑕疵」の有無とは関連しないことは明らかてあろ う。5 追って,私見ては,客観的な注意義務違反は,基本的には違法性の判断枠組みの中に吸収されるへきものと考えるか,国家賠償法1条における責任の有無を問 うに当たって主観的な側面における過失の有無を検討せさるを得ない場合かあるこ とは否めす(最高裁昭和55年(オ)第401号同57年1月19日第三小法廷判 決・民集36巻1号19頁,最高裁昭和63年(行ツ)第41号平成3年7月9日 第三小法廷判決・民集45巻6号1049頁参照),その場合の過失判断の基準に ついて更に論議されるへき問題点か存するか,本件においてその点について更に論 すへき必要性を認めないのて,これ以上論及することはしない。裁判官寺田逸郎,同大橋正春の補足意見は,次のとおりてある。
1 本件における議論の焦点の一つは,建築主事の違法行為による府の損害賠償 責任を追及しているのか,虚偽の申請テータを作出した建築士の委託者に当たり, 建築確認申請をした建築主てあるということをとのように位置付けるかてある。こ の点について,法廷意見は,「建築主にとって建築確認か適正に行われることの利 益を建築確認制度における保護の対象とみることはてきす,建築主か建築主事の注 意義務違反を根拠として国家賠償法に基つき府に損害賠償を求める余地はない。」 という原審のような見方を否定しつつ,建築主の立場を考慮し,諸事情によっては 信義則なとを根拠に損害賠償を求めることかてきないことかあるとの留保を示し て,例外的に建築主への損害賠償を否定する結論か導かれる場合かあることを示唆 する。2 法廷意見に示されたとおり,建築基準法による建築確認制度の下ては,建築 物を法令等の定める基準に適合させることを,資格のある建築士てなけれは建築計 画を作成して建築確認の申請をすることかてきないとすることなとによって,ます は建築士の任務か適正に果たされることにより確保しようとする仕組みとしていると解される。そうてあるとすると,建築計画の作成及ひ建築確認の申請を建築士に 委託することにより行う関係にある建築主か建てた建築物か結果的に法令等による 基準に適合しないものてあることか判明し,その原因か建築士の任務懈怠にある場 合に,建築主か建築確認の在り方に問題を見いたし,損害賠償責任を追及しようと するにおいては,建築士の任務遂行についての監督上の違法による賠償責任を問う のか本来の在り方てあるというへきかもしれない。しかし,建築基準法に基つき行 われる建築確認申請における建築主事の審査においては,申請を建築士の任務か適 正に行われているかとうかという観点たけから審査し,建築物の法令等基準適合性 を確保しようとする基本姿勢か貫かれているわけてはなく,建築士の任務か適正に 行われていることをレヒューする趣旨を含めつつ,より一般的な形て建築物の法令 等基準適合性を確保すへく,建へい率その他建築物の社会的な存在としての適格性 に係る項目のみならす不動産自体としての安全性に係る項目をも対象として行われ ることによって安全性等を確保し,もって,制度か全体としては社会的存在にふさ わしい建築物か建てられるへきことを確保するについて公的な役割を果たしている ものてあると解されるから,結局,建築主事の審査における任務懈怠かある場合 に,建築主に対する関係ても,そのことを理由とする国家賠償法上の責任を否定し 切ることはてきないとの帰結に落ち着くのてある。たた,そうてあっても,建築確認制度の適正な運用によって保護される利益とい う観点からは,もともと建築確認制度の規制を受ける側にあり,建築士の委託者に 当たる建築主と瑕疵ある建築物によって被害を受ける第三者とては,利益を主張 し,賠償請求をするにつき異なる立場にあることもまた否定てきない。3 当審における多くの国家賠償法に関する裁判例において,同法に基つく責任を検討する上て一般不法行為法において観念される違法性かとのような意味を有し ているかと問うた場合に,その答えは一様てはないてあろう。国家賠償法における 「違法に」の要件か,その立法当時一般不法行為法における解釈論として通説的地 位を占めるに至っていた違法性論の影響を受けたものてあることは広く指摘されて いるところてあるものの,それか国家賠償法の要件としての違法性を一般不法行為 法の解釈上の違法性と内容的に同一のものとして捉えなけれはならないという結論 を導くことにはなるまい。とはいえ,国家賠償法か一般不法行為法の特則として損 害賠償の根拠とその要件を規定したものてあるという位置付けからみれは,国家賠 償法における責任を検討するに当たって一般不法行為法における違法性の判断枠組 みか基盤としても意味をなさないこともまた考えにくい。国家賠償法の制定以前からの解釈論の進展を前提に,被侵害利益の種類・性質と 侵害行為の態様との相関関係を中心として判断されてきた一般不法行為法上の「違 法性」を,権利を含めた法律上保護された利益の侵害と客観的様相を深めた行為義 務違反としての過失とを総合的に判断する契機として捉えることかてきるとする と,このような注意義務を総合的に判断する契機としての「違法性」の枠組みの中 ては,本来,基準に適合する建物てあることを確保すへき義務を負っている建築士 への委託者てあり,建築主事の審査について申請人の立場にある建築主と基準に適 合し損なった建築物によって被害を受けた第三者とては被侵害利益の種類・性質に おいて意味のある違いかあるから,賠償を求めるについての相手方行為者の注意義 務の内容・レヘルにおいて両者の間に差を見いたすことにさほと困難かあるとも思 えない(注1)。ては,このことを国家賠償法の要件該当性を検討するに当たって とのように位置付けるか。当審の裁判例においても,国家賠償法1条1項に基つく責任は「公権力の行使に 当たる公務員か個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民 に損害を加えたときに」生すると述へて,上記の意味ての違法性を被害者との関係 て捉える姿勢を一般論として示したものかあり(最高裁昭和53年(オ)第124 0号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁),また, 問題となった法の目的か賠償を請求する者の受けた損害の防止を目的とするものて はないことを理由に賠償を否定するいくつかの裁判例(最高裁昭和61年(オ)第 1152号平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁, 最高裁平成18年(受)第263号同20年4月15日第三小法廷判決・民集62 巻5号1005頁等)においては,被侵害利益の性質か考慮されることによって上 記の意味ての違法性か否定されていると理解することかてきる。したかって,本質 的には,国家賠償法の解釈においても,加害公務員の注意義務の内容・レヘルを検 討するに当たって被侵害利益の種類・性質を考慮することか肯定されていると考え られ,それを一歩進めるならは,上記の被侵害利益を異にする場合の賠償請求にお けるそれそれの加害公務員側の注意義務の内容・レヘルには違いかあるとすること も解釈として可能な範囲内にあるといえよう(注2)。もっとも,国家賠償法にお いては,条文上「過失」とは別の要件として「違法性」か明文て定められているか ら,これをそのいすれの要件の問題とするかの問題は残る。この点に関し,少なく とも行政行為に類する公権力の行使か問題とされている事例において注意義務の内 容・レヘルを論する当審の裁判例は,違法性を抽象的な職務基準からの離脱として 観念する志向を維持しようとする立場を基本とし,注意義務の内容・レヘルの設定 において具体的な事実関係の下て結果回避を困難ならしめる事情の有無に左右される度合いか強いと思われる場合にはこれを過失の問題とし(例えは,最高裁昭和6 3年(行ツ)第41号平成3年7月9日第三小法廷判決・民集45巻6号1049 頁,最高裁平成14年(受)第687号同16年1月15日第一小法廷判決・民集 58巻1号226頁,最高裁平成12年(受)第243号,同17年(オ)第25 1号同17年4月19日第三小法廷判決・民集59巻3号563頁),抽象的なレ ヘルにととまると思われる場合にはこれを違法性の問題としている(例えは,前掲 最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決)ように思われ(注3),それに従う ならは,本件のような建築確認における建築主に対する関係ての建築主事の注意義 務については,これを建築主か建築確認申請における申請者の立場にあることをよ り重視するか,虚偽の申請テータを作出した建築士の委託者てある立場にあること をより重視するかというような違いによって,いすれに属するかを決めることにな るという見方かてきようか,いすれにせよ,違法性に関わるものと捉える立場もあ り得ないところてはないと考えられる。(注1)田原裁判官は,ここていう違法性を人的相対性をもって捉えることを一 般不法行為法上理論的に相当てないとされ,その考え方に沿ったものとし て最高裁平成17年(受)第702号同19年7月6日第二小法廷判決・ 民集61巻5号1769頁等を引用されるか,建築主からの賠償請求か否 定され,あるいは制限される一方,その後の建物の転得者か賠償を求める ことかてきるとすること自体には何ら不都合はないし(信義則による賠償 請求の否定てもこの状況に変わりはない。),これらの判決の事案ては, 建物の建築に携わる設計者等の当該建物の買主等の第三者に対する不法行 為責任か問題とされていて,そこては設計者等か設計等を行う場合の注意義務について,責任を追及する側に建物としての基本的な安全性を左右す る契機か与えられているわけてはないから,責任を追及する側の立場によ って責任を追及される側の注意義務の内容・レヘルに意味のある差を見い たせるかを問題とすることかてきる場面てはなく,これらの判決の趣旨か ここての議論に何らの手かかりを提供するものてはない。(注2)田原裁判官は,一個の行政処分について場合によって違法性か認められ たり認められなかったりすることへの違和感を示されるか,同し処分てあ っても,相手方かとのような利益を侵害されたと主張するかによって,当 該処分のとの側面を捉えて注意義務違反を見いたすかにおいて異なる扱い かいくつかの裁判例てもされている旨の指摘かある。(注3)もっとも,最高裁平成元年(オ)第930号,第1093号同5年3月 11日第一小法廷判決・民集47巻4号2863頁か,所得税の確定申告 につき必要経費を過少に認定して増額更正した税務署長の処分を違法とし て申告者かする国家賠償法に基つく賠償請求(たたし,請求内容は慰謝 料)を否定するに当たって,請求をする者の申告納税義務者としての立場 にととまらす,その者か税務署長の調査に協力して必要経費か過少てある ことを明らかにしようとしなかったという具体的な事情をも考慮するかこ とく論した上,「国家賠償法1条1項にいう違法かあったと」はいえない としていることなとからすると,ここても被侵害利益なとの要因をも視野 に入れた詳細な検討か必要となるかもしれない。4 以上の次第て,建築主の利益か国賠請求における保護対象となるかとうかに 着目し,建築主に対しては建築主事の行為による府の責任を否定した本件の原審,あるいは審査を誤ったことにつき建築主事の故意・重過失を要するとした上て府の 責任を否定した一審の各判断は,その要件論の具体的な内容はともかく,これを広 い意味ての違法性の問題と捉えたアフローチ自体か直ちに誤りてあるとまてはいい 難いことに留意を要する。たた,上記2及ひ3のような議論はあり得るものの,建 築主事に第三者に対する関係ての府の賠償責任を引き出すような注意義務違反すら 認められない本件においてこれ以上の議論に踏み込むことには躊躇を覚えるところ てあり,ここては,この問題の解決策として一つの代表例を示した上記1とおりの 法廷意見に与しつつ,上記留意点を指摘するにととめ,国家賠償法の解釈の構造に 係る更に進んた議論の展開は,別の機会に譲ることとしたい。(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春)
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket