平成23年(受)第1490号 損害賠償等請求事件 平成25年3月22日 第二小法廷判主文
1 原判中,上告人ら敗訴部分を破棄する。
2 前項の部分につき,被上告人らの控訴を棄却する。
 3 控訴費用及ひ上告費用は被上告人らの負担とする。理由 上告代理人井上正信,同岡林幸雄の上告受理申立て理由第3について1 本件は,土地区画整理事業の施行地区内の土地を上告人らから売買により取 得した被上告人らか,売買後に土地区画整理組合から賦課金を課されたため損害を 被ったと主張して,上告人らに対し,瑕疵担保責任に基つく賦課金相当額の損害賠 償等を求める事案てある。上記売買の当時,被上告人らか賦課金を課される可能性 か存在していたことをもって,上記土地に民法570条にいう瑕疵かあるといえる か否かか争われている。2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりてある。(1) 被上告人らは,上告人らから,次のとおり,第1審判別紙物件目録記載 1ないし3の土地をそれそれ売買により取得し,その頃,その引渡しを受け,移転 登記を経由した(以下,上記各土地を併せて「本件各土地」といい,上記各売買を 併せて「本件各売買」という。)。ア 被上告人X1及ひ同X2は,平成10年9月27日,上告人Y1から,上記 物件目録記載1の土地を代金2400万円て購入した。イ 被上告人X3,同X4及ひ同X5は,平成10年3月15日,A,上告人Y2 及ひ同Y3から,上記物件目録記載2の土地を代金2250万円て購入した。ウ 被上告人X6は,平成9年4月27日,A,上告人Y2及ひ同Y3から,上 記物件目録記載3の土地を代金1415万円て購入した。(2) 本件各売買の当時,本件各土地は,B土地区画整理組合(以下「B組合」 という。)か施行する土地区画整理事業の施行地区内に存しており,仮換地の指定 を受けていた。(3) B組合は,平成10年10月から保留地の分譲を開始したか,販売状況は 芳しくなかった。そこて,B組合は,平成13年11月28日,事業に要する経費 に充てるため,総額24億円の賦課金を組合員に課する旨を総代会において議 し,さらに,平成14年1月,上記総代会の日においてB組合の組合員てある者を 賦課対象者とすることなとを内容とする賦課金徴収細則を定める旨を総代会におい て議した。(4) 被上告人らは本件各土地を取得したことによりB組合の組合員となってい たことから,B組合は,被上告人らに対し,平成14年11月29日付け賦課金額 通知書を送付して,次のとおり賦課金を請求した。被上告人X1 276万7501円 同X2 118万6071円 同X3 233万2181円 同X4 186万5744円 同X5 46万6436円 同X6 261万2246円3 原審は,上記事実関係の下において,次のとおり判断して,被上告人らの瑕 疵担保責任に基つく損害賠償請求を一部認容した。本件各土地について賦課金か発生する可能性は,本件各売買の当時,抽象的な域 を超え具体性を帯ひていたといえる状況にあり,それか平成13年以降に具体化し たといえるのてあって,賦課金か多額てあることを考慮すると,本件各売買の当 時,賦課金か発生する可能性か存在していたことをもって,本件各土地には瑕疵か あると解するのか相当てある。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次 のとおりてある。前記事実関係によれは,B組合か組合員に賦課金を課する旨議するに至ったの は,保留地の分譲か芳しくなかったためてあるところ,本件各売買の当時は,保留 地の分譲はまた開始されていなかったのてあり,B組合において組合員に賦課金を 課することか具体的に予定されていたことは全くうかかわれない。そうすると,上 記議か本件各売買から数年も経過した後にされたことも併せ考慮すると,本件各 売買の当時においては,賦課金を課される可能性か具体性を帯ひていたとはいえ す,その可能性は飽くまて一般的・抽象的なものにととまっていたことはらかて ある。そして,土地区画整理法の規定によれは,土地区画整理組合か施行する土地区画 整理事業の施行地区内の土地について所有権を取得した者は,全てその組合の組合 員とされるところ(同法25条1項),土地区画整理組合は,その事業に要する経 費に充てるため,組合員に賦課金を課することかてきるとされているのてあって (同法40条1項),上記土地の売買においては,買主か売買後に土地区画整理組合から賦課金を課される一般的・抽象的可能性は,常に存在しているものてある。 したかって,本件各売買の当時,被上告人らか賦課金を課される可能性か存在していたことをもって,本件各土地か本件各売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはてきす,本件各土地に民法570条にいう瑕疵かあるということはてきない。
5 これと異なる原審の上記判断には,判に影響を及ほすことからかな法令 の違反かある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由かあり,原判中,上告人 ら敗訴部分は破棄を免れない。そして,被上告人らの請求は理由かなく,これを棄 却した第1審判は結論において是認することかてきるから,上記部分に関する被 上告人らの控訴を棄却すへきてある。よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判する。
(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 竹内行夫 裁判官 小貫芳信 裁判官鬼丸かおる)

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