主文
1 原判決中,別紙被上告人目録1及ひ2記載の被上告
人らにつき平成16年12月9日以降に,同目録3 記載の被上告人につき同17年3月17日以降に, それそれ生すへき損害の賠償請求を認容した部分を 破棄する。2 前項の部分につき,被上告人らの控訴を棄却する。
 3 第1,2審の訴訟費用は,これを3分し,その2を 被上告人らの,その余を上告人の負担とし,上告費用は被上告人らの負担とする。 理由
上告代理人大竹たかしほかの上告受理申立て理由について
1 本件は,上告人か日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及ひ安全保障条 約に基つきアメリカ合衆国に対して同国軍隊(以下「米軍」という。)の使用する 施設及ひ区域として提供している横田飛行場の周辺に居住する被上告人らか,横田 飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被 害等を被っていると主張して,上告人に対し,夜間の航空機の飛行差止め及ひ損害 賠償等を請求する事案てある。2 所論は,被上告人らの上記損害賠償請求のうち原審の口頭弁論終結の日の翌 日以降原判決言渡日まてに生すへき損害の賠償請求を認容した原審の判断に判例違 反,法令の解釈適用の誤りかあるというのてある。3 そこて,この点に関する原判決の判示をみるに,原判決は,原審の口頭弁論終結後も,原判決言渡日まての8か月ないし1年間といった短期間については,原 審の口頭弁論終結時点に横田飛行場周辺の住民か受けていた騒音の程度にさほと変 化か生しないことか推認され,受忍限度や損害額の評価を変更すへき事情も生しな いから,口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再ひ訴えを提起しなけれはならない ことによる被上告人らの負担にかんかみ,原審の口頭弁論終結時について認められ る損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるへきてあると判断した。4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は次の とおりてある。(1) 継続的不法行為に基つき将来発生すへき損害賠償請求権については,たと え同一態様の行為か将来も継続されることか予測される場合てあっても,損害賠償 請求権の成否及ひその額をあらかしめ一義的に明確に認定することかてきす,具体 的に請求権か成立したとされる時点において初めてこれを認定することかてき,か つ,その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証 すへく,事情の変動を専ら債務者の立証すへき新たな権利成立阻却事由の発生とし てとらえてその負担を債務者に課するのは不当てあると考えられるようなものは, 将来の給付の訴えを提起することのてきる請求権としての適格を有しないものと解 するのか相当てある。そして,飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等 により周辺住民らか精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠 償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については,将来それか 具体的に成立したとされる時点の事実関係に基つきその成立の有無及ひ内容を判断 すへく,かつ,その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負 うへき性質のものてあって,このような請求権か将来の給付の訴えを提起することのてきる請求権としての適格を有しないものてあることは,当裁判所の判例とする ところてある(最高裁昭和51年(オ)第395号同56年12月16日大法廷判 決・民集35巻10号1369頁,最高裁昭和62年(オ)第58号平成5年2月 25日第一小法廷判決・民集47巻2号643頁,最高裁昭和63年(オ)第61 1号平成5年2月25日第一小法廷判決・裁判集民事167号下359頁)。(2) したかって,横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については,その性質上,将来の給付の訴えを提起することのてきる請求権としての適格を有しないものてあるから,これを認容する余地はないものというへきてある。5 以上によれは,被上告人らの本件訴えのうち原審の口頭弁論終結の日の翌日 (別紙被上告人目録1及ひ2記載の被上告人らにつき平成16年12月9日,同目 録3記載の被上告人につき同17年3月17日)以降に生すへき損害の賠償請求に 係る部分は,権利保護の要件を欠くものというへきてあって,被上告人らの上記損 害賠償請求を原判決言渡日まての期間について認容した原判決には,訴訟要件に関 する法令の解釈の誤りかあり,この違法か判決に影響を及ほすことは明らかてあ る。論旨は理由かあり,原判決中上記将来の損害の賠償請求を認容した部分は破棄 を免れす,上記部分に係る訴えを却下した第1審判決は相当てあるから,この部分 についての被上告人らの控訴を棄却すへきてある。なお,被上告人らの本件訴えのうち将来生すへき損害の賠償請求に係る部分は, 上記のとおり不適法てその不備を補正することかてきないものてあるから,口頭弁 論を経ないて判決をすることとする(最高裁平成13年(行ツ)第205号,同年
(行ヒ)第202号同14年12月17日第三小法廷判決・裁判集民事208号5 81頁参照)。よって,裁判官那須弘平,同田原睦夫の各反対意見かあるほか,裁判官全員一致 の意見て,主文のとおり判決する。なお,裁判官上田豊三,同堀籠幸男の補足意 見,裁判官藤田宙靖の補足意見かある。裁判官上田豊三,同堀籠幸男の補足意見は,次のとおりてある。
私たちは,多数意見に賛成するものてあるか,将来の損害賠償請求の適否に関し 最高裁昭和56年12月16日大法廷判決(大阪国際空港訴訟事件。以下「昭和5 6年大法廷判決」という。)か判示するところのうちとの部分か「判例」てあるの かという点について,若干補足しておきたい。1 昭和56年大法廷判決は,将来の給付の訴えに関する当時の民訴法226条 の趣旨について述へた後,継続的不法行為に基つき将来発生すへき損害賠償請求権 についても,例えは不動産の不法占有者に対して明渡義務の履行完了まての賃料相 当額の損害金の支払を訴求する場合のように,右請求権の基礎となるへき事実関係 及ひ法律関係か既に存在し,その継続か予測されるとともに,右請求権の成否及ひ その内容につき債務者に有利な影響を生するような将来における事情の変動として は,債務者による占有の廃止,新たな占有権原の取得等のあらかしめ明確に予測し 得る事由に限られ,しかもこれについては請求異議の訴えによりその発生を証明し てのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない点に おいて期限付債権等と同視し得るような場合には,これにつき将来の給付の訴えを 許しても格別支障かあるとはいえない,と述へ,しかし,「たとえ同一態様の行為 か将来も継続されることか予測される場合てあっても,それか現在と同様に不法行為を構成するか否か及ひ賠償すへき損害の範囲いかん等か流動性をもつ今後の複雑 な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなと,損害賠償請求権の 成否及ひその額をあらかしめ一義的に明確に認定することかてきす,具体的に請求 権か成立したとされる時点においてはしめてこれを認定することかてきるととも に,その場合における権利の成立要件の具備については当然に債権者においてこれ を立証すへく,事情の変動を専ら債務者の立証すへき新たな権利成立阻却事由の発 生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当てあると考えられるようなも のについては,前記の不動産の継続的不法占有の場合とはとうてい同一に論するこ とはてきす,かかる将来の損害賠償請求権については,冒頭に説示したとおり,本 来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を有する ものとすることはてきないと解するのか相当てある。」と述へている。上記かき括弧内の部分は,継続的不法行為に基つく損害賠償請求の適否に関する 一般法理(一般的命題)を述へたものてあり,私たちもこの部分か「判例」として の先例的意義・価値を有することを否定するものてはない(現に,民集において は,この部分か判示事項とされ,これと同旨のものか判決要旨として掲けられてお り,当時の判例委員会もこの一般法理を「判例」として取り上けているのてあ る。)。2 しかし,昭和56年大法廷判決のうち上記の一般法理たけか「判例」として の先例的意義・価値を持つわけてはない。同判決は,上記の一般法理に続き,その法理を当該事件の具体的事案(すなわ ち,大阪国際空港周辺の住民か同空港を離着陸する航空機による騒音等により被る 損害の賠償を求めている事案)に当てはめ,本件についてこれをみるのに,将来の侵害行為か違法性を帯ひるか否か及ひこれによって被上告人らの受けるへき損害の 有無,程度は,被上告人ら空港周辺住民につき発生する被害を防止,軽減するため 今後上告人により実施される諸方策の内容,実施状況,被上告人らのそれそれにつ き生すへき種々の生活事情の変動等の複雑多様な因子によって左右されるへき性質 のものてあり,しかも,これらの損害は,利益衡量上被害者において受忍すへきも のとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるものと解されるのてあるか ら,明確な具体的基準によって賠償されるへき損害の変動状況を把握することは困 難といわなけれはならないのてあって,このような損害賠償請求権は,それか具体 的に成立したとされる時点の事実関係に基つきその成立の有無及ひ内容を判断すへ く,かつまた,その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負 うへき性質のものといわさるをえない,とその理由を述へ,事実審の口頭弁論終結 日の翌日以降の損害賠償請求については,権利保護の要件を欠き不適法てあるとし て,これを認容していた原判決の部分を破棄し,第一審判決中これを認容していた 部分を取り消して,その請求に係る訴えを却下した。同判決の上記部分に示されている判断,すなわち,「空港周辺の住民か同空港を 離着陸する航空機による騒音等により被る損害の賠償請求のうち,事実審の口頭弁 論終結日の翌日以降のものは,権利保護の要件を欠き,不適法てある」とする判断 は,当該具体的事案に前記の一般法理を当てはめて当該事件を解決した最も重要な 事例判断から抽出される命題,いわゆる結論命題てあり,この部分こそ狭義の「判 例」として先例的な意義・価値を有し,拘束力を持つものというへきてある(もっ とも,この部分は,民集においては判示事項・判決要旨として取り上けられてはい ないか,そうてあるからといってこの事例判断の部分の重要性はいささかも減することはない。判例委員会において取り上けられた判示事項・判決要旨は,その判決 の持つ先例的意義・価値を理解する上て重要な導きをするものてあることはいうま てもないか,その判示事項・判決要旨かすへて「判例」となると解すへきてはない し,逆に判示事項・判決要旨として取り上けられていないからといって「判例」て はないと解すへきものてもない。要するに,その判決か,とのような事案において とのような法理を述へ,それを具体的事案に当てはめてとのような判断をし,解決 をしたのかを理解し,先例としての意義・価値や拘束力かあるのはとの部分てある かを探求すへきものてある。)。3 最高裁第一小法廷の平成5年2月25日の二つの判決(横田基地訴訟事件と 厚木基地訴訟事件)は,上告人らの本件訴えのうち将来の損害(原審の口頭弁論終 結日の翌日以降に生すへき損害)の賠償請求に係る訴えを不適法として却下すへき ものとした原審の判断は,正当として是認することかてきる,と判示しているか, これは,昭和56年大法廷判決の「判例」を上記2のように理解し,それに従った ものと解される。4 以上のとおりてあるから,原判決のうち原審の口頭弁論終結日の翌日から原 判決の言渡日まての損害賠償請求を認容した部分は,昭和56年大法廷判決及ひ平 成5年第一小法廷判決の「判例」に明らかに違反するものといわさるを得ない。裁判官藤田宙靖の補足意見は,次のとおりてある。
私は,那須,田原両裁判官の各反対意見(以下,各「那須意見」,「田原意見」 という。)には,それそれ拝聴すへきところかあると考えるものてあるか,本件に ついての結論としては,なお,多数意見に与せさるを得ない。その理由は,以下の とおりてある。昭和56年大法廷判決から25年を経た今日,将来の損害賠償請求に関し同判決 か示した法理を,なお当審判例として厳格に維持することか適当てあるか否かにつ いては,田原意見の述へるとおり,確かに大きな問題か残されているということか てきるのてあって,その意味において,私もまた,少なくとも,近い将来,然るへ き事案においてその再検討かなされること自体を拒否するものてはない。たた,正 に本件かそのような事案てあるかについては,次のような点において,なお躊躇を 覚えるものかある。田原意見の指摘するように,問題は,口頭弁論終結時以後における事態の変動に 応して請求異議訴訟を提起する負担を,果たしてまたとこまて債務者に負わせるの か公平の理念に沿う解決てあるか,という観点から考えるへきものてあるとして, これをとらえることかてきよう。そして,このような見地に立つとき,昭和56年 大法廷判決か将来の損害についての損害賠償請求権か認められるための要件の一つ として挙ける「請求権の成否,内容につき,債務者に有利な将来の変動事由かあら かしめ明確に予測し得ること」という要件はあまりにも厳格に過きるという指摘も また当を得たものてあるといえようか,たた,その場合ても,少なくとも,過去に おけると同様の被害及ひ請求権の成否,内容を決定付ける要件の存続か,将来につ いても「高度の蓋然性」をもって予測されるのてなけれはなるまい。この点につ き,横田飛行場の利用状況に将来においても変化か無いことを前提とする限り,周 辺住民に生しる騒音被害の内容に過去におけると基本的な違いか無いてあろうこと は,あるいはこれを推認し得るものということかてきようか,たた,横田基地を巡 る本件と同様の事案において過去の裁判例か繰り返し指摘してきており,また本件 においても論旨か主張する「防衛施設てある横田飛行場の騒音の状況はその時々の国際情勢あるいは我国の防衛力の整備状況等に応して常に変動する可能性を有する ものてあって,将来にわたって一定の航空交通量かあることを確定てきるものては ない」という要素かあるという事実はこれを否定てきないこと,また,論旨の指摘 する,周辺住民の移動状況等に鑑みるとき,過去の被害についてのテータから,将 来の被害についての「高度の蓋然性」を,果たしてまたとのように見出せるかにつ いては,なお残された多くの問題かあるのてはないか,と思われる。この点原審は,いわは,ここていう「高度の蓋然性」を判決言渡日まての期間に おいて判断することとしたものてあるか,この判断は,その実質においては,本件 の事案に即したそれなりの合理性を認め得るものということもてきようし,また, 那須意見か指摘するように,昭和56年大法廷判決か,特に判決言渡日まての期間 ということを意識して議論されたものとは思えないこと等をも考慮すると,本件限 りの解決方法としては,その結論を維持することに実質上さほとの不都合は無いよ うにも思われる。しかし,理論的に見る限り,それか判例違反を犯すものてあるこ とは否定し得ない(昭和56年大法廷判決か判決言渡日まての期間を特に意識して 問題としていないという事実は,他方てまた,同判決か,最終口頭弁論終結時以後 判決言渡日まての期間をあえて排除した上て判断を下したものとはいえない,とい うことをも意味するから,本件において,上記の事実は,仮に判例変更の必要を主 張する理由とはなり得るとしても,例えは,本件と昭和56年大法廷判決とては対 象とする事案を異にし相互に抵触することはない,といった判断を導き得るものて はない。)ところ,本件においてたまたま認定された最終口頭弁論終結時以後の事 情を前提とし,また原審か認定する程度の損害額の上積みの為にのみ,本件におい てあえて判例変更の手続をとるということの合理性もまた,問題とならないわけてはない(原審は,原審の上記判断かなお当審の判例の枠内に止まるものとの前提に 立つか故にこそ上記判断を行ったものと考えられる。)。こういったことをも考慮 すると,原判決の判例違反か,あえて上告受理申立て理由として主張される以上, 当審としてはこれを受理し破棄自判すへきてあるという考え方に,私としても従わ さるを得ないところてある。裁判官那須弘平の反対意見は,次のとおりてある。
 私は,以下の理由により,原判決は結論において相当てあると考える。1 民訴法135条か将来の給付を求める訴えにつき「あらかしめその請求をする必要かある場合に限り,提起することかてきる」と定めた趣旨については,多数 意見も指摘するとおり,およそ将来に生する可能性のある給付請求権のすへてにつ いて将来の給付の訴えを認めたものてはなく,主として,既に権利発生の基礎をな す事実上及ひ法律上の関係か存在し,たたこれに基つく具体的な給付義務の成立か 将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に 立証し得る別の一定の事実の発生にかかっているにすきす,将来具体的な給付義務 か成立したときに改めて訴訟により右請求権成立の全ての要件の存在を立証するこ とを要しないと考えられるようなものについて,例外として請求を可能ならしめた ものと理解てきる(昭和56年大法廷判決)。この昭和56年大法廷判決の考え方を継続的不法行為に基つき将来発生すへき損 害賠償請求権の場合にあてはめると,同判決における以下の判示部分のとおりとな る。「たとえ同一態様の行為か将来も継続することか予想される場合てあっても,そ れか現在と同様に不法行為を構成するか否か及ひ賠償すへき損害の範囲いかん等か流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右される なと,損害賠償請求権の成否及ひその額をあらかしめ一義的に明確に認定すること かてきす,具体的に請求権か成立したとされる時点においてはしめてこれを認定す ることかてきるとともに,その場合における権利の成立要件の具備については当然 に債権者においてこれを立証すへく,事情の変動を専ら債務者の立証すへき新たな 権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当てある と考えられるようなものについては,前記の不動産の継続的不法占有の場合とはと うてい同一に論することはてきす,かかる将来の損害賠償請求権については,冒頭 に説示したとおり,本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権 としての適格を有するものとすることはてきないと解するのか相当てある」。2 そこて,昭和56年大法廷判決と対比しつつ本件を見ると,飛行場周辺の住 民らか離着陸する航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被ってい ることを理由として損害賠償の請求をしている点,及ひその中に原審の口頭弁論終 結以降のいわゆる将来の給付に関する訴えか含まれている点て大法廷判決と事実関 係を共通にしている。他方て,空港の使用目的,設置及ひ管理の主体,立地条件, 騒音被害の種類,性質,内容,程度及ひ今後の損害発生の見通し等の具体的な事実 関係に違いかあるほか,原審において裁判所かこの将来の給付の訴えにつき原判決 言渡日まてに生すへき損害に限定して適格性を審査しこれを肯定する結論を採った 点ても大法廷判決と相異している。そして,この結論の相異にたけ着目すると,原判決は大法廷判決に抵触するかの ようにも見えるのてあるか,上記1に述へた大法廷判決の判示部分に沿って本件事 案を分析していくと,必すしもこれに反するとまてはいえないと認めることかてきる。すなわち,
(1) 原判決は,将来の損害賠償請求権の成否か問題となる期間を原判決言渡日まての8か月ないし1年間といった短期間に限定することにより,同期間中の損害 について「航空機騒音の程度に取り立てて変化か生しないことか推認され,受忍限 度や損害額(慰謝料,弁護士費用)の評価を変更すへき事情も生しない」ものてあ るとした上て,口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再ひ訴えを提起しなけれはな らないことによる原告らの負担をも考慮して,判決言渡しまての部分に限り口頭弁 論終結時において認められる損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるへ きてあるとした。損害の内容も各原告に共通するものたけに限定した上て,基本と なる慰謝料の月額を3000円,6000円,9000円及ひ1万2000円のい すれかに区分して計算するという方法を採用した。そこて,このような原判決の損害賠償請求権の成否及ひ損害額の認定の方法及ひ その結果か,昭和56年大法廷判決の判断,殊に「損害賠償請求権の成否及ひその 額をあらかしめ一義的に明確に認定することかてき」ることを将来の給付訴訟の適 格要件として要求した点に反しないかとうかか問題となる。しかし,損害賠償請求 権の成否にせよ,損害額にせよ,それか将来の事象に属するため,「一義的に明確 に認定」するといっても,事柄の性質上一定の限界かあることは当然てあって,原 判決か上記のとおり認定したところによれは請求権の成立及ひ損害額の確定のため に欠けるところはないと考えられる。これを超えて厳密な一義性,明確性を要求す ることは,他の類型の将来給付訴訟との兼ね合いの点からも,またわさわさ条文を 設けて将来の給付による救済のみちを拓いた法の趣旨からも,相当なものとは考え 難い。(2) 原判決は,将来の給付に係る損害賠償請求権の成立要件の立証責任の点に ついても,損害発生の期間を上記(1)のとおり限定することて,同期間中は「航空 機騒音の程度に取り立てて変化か生しないことか推認される」との認定をしてい る。この結果として,本件ては,上記期間における損害発生に関する債権者の主観的 な立証責任は一応果たされたことになるとともに,もし判決言渡日まての間に権利 の成立に関する事情に変更か生した場合には,債務者側か弁論の再開を申し立てて 上記推認を覆すみちも確保されたことになる。また,口頭弁論終結後の原告らの居住地の変更といった請求権に影響のある事由 については,請求異議の訴えによりその事実を証明して執行を阻止する負担を被告 に課しても格別不当とはいえないことも,原判決か正当に指摘するとおりてある。したかって,本件については,昭和56年大法廷判決のいう「専ら債務者の立証 すへき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するの は不当てあると考えられるような」事情の変動も存在しないことか明らかてある。(3) 以上の点から見て,原判決は,昭和56年大法廷判決の示した枠組みを踏 まえつつ,当事者の適切かつ迅速な救済を図るために,あえて判決言渡日まての短 期間に限定して継続的な不法行為による将来の損害賠償請求権の成立を認めるへく 実務上の工夫をしたものてあると評価てきる。3 昭和56年大法廷判決は,上記1て述へた趣旨のものとして,かつその限り て先例性を持つものの,これを超えて上記多数意見4(1)のいうように「飛行場に おいて離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らか精神的又は身体的被害 等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分」一般について,無条件て「将来の給付の訴えを提起することのて きる請求権としての適格を有しない」とまていっているとは解せられない。昭和5 6年大法廷判決中にも,これに厳密に対応する文言は見当たらない。むしろ,同事件ては,事実審の口頭弁論終結後の損害に関する将来の給付請求部 分について判決言渡しのときまてというような限定なしに請求かされ,上告審にお いてもそのように期間を区切らない請求てあることを前提にして訴えの適否を審査 するほかない状況にあったことから,将来の給付の訴えを提起することのてきる請 求権としての適格性を排斥したものにすきないと解する余地か十分にある。このような見方からすると,昭和56年大法廷判決における将来の給付請求に関 する判例の射程距離は,本件のような将来の損害賠償の期間を短く限定した場合に まて及ふものてはないという考え方か可能となるのてあり,私は本件についてはそ の方か昭和56年大法廷判決の趣旨にもかない,かつ救済の方法の余地を残す点て も優っていると考える。この点,多数意見は,昭和56年大法廷判決か口頭弁論終結日の翌日以降につい ての損害賠償請求を認容した原判決を破棄したという外形面を重視し,本件のよう に判決言渡しの日まて比較的短期間に限定した将来の損害賠償請求の場合について も同大法廷判決の判断か当然に当てはまると解する立場をとる。しかし,私は,期限を切らない将来の損害賠償請求と判決言渡日まてという明確 て比較的短期間に限定したうえての損害賠償請求との間には将来予測の可能性及ひ 確実性の点て本質的な差異かあるのてあって,単純に「大は小を含む」というよう な関係のものとして処理てきるものてはないと考える。いうまてもなく,将来の事象は実際に起きるかとうか未確定なものてあるか,しかし,実際に起きるかとうかに関する予測可能性ないし確実性の程度は,前提とす る事実如何により濃淡様々な差かある。とのくらい先のことを予測するのか,その 長さによっても差か生しる。近い将来のことは,現に生している事実を踏まえれは 比較的容易に予測てきるか,遠い先のことは予測か困難てある。したかって,継続的な不法行為の場合について,期間を区切らなかったり,区切 っても遠い先を期限としたり,あるいは実際に起きるかとうかか不分明な事実に係 わらしめた将来の損害賠償請求については,違法行為の成否及ひこれによって生す へき損害の有無,程度につき,予測か困難てあるかそうてなくても予測てきる事実 に不確実な面か多いということはいえるてあろう。これに対し,口頭弁論終結から 判決言渡しまてという比較的短い期間に限定して違法行為の成否及ひ損害額を見る 場合には,類型的・客観的に訴訟要件を欠くとして訴えを門前払いしなけれはなら ないほとの予測の困難性ないし予測事実の不確実性か存在するとは必すしもいえな い。期間を短く限定することて将来予測の可能性及ひ確実性か格段に高まり,そこ に質的な相異か生しる場合かあるのてある。この点て,原判決か,将来の損害賠償請求一般の中から判決言渡日まてという比 較的短い期間て,予測可能性及ひ確実性か高い部分(しかも,判決言渡しの時点て は現実となっている部分)を切り取って類型化し将来の損害賠償請求の適格を認め たことについては相当な理由かあり,かつ,上記1て引用した昭和56年大法廷判 決の趣旨に照らしてもこれに抵触するとまてはいえないと考える。なお,私も,一般論として,判決中のいわゆる結論命題か前提とする具体的事実 から重要てない諸事実を捨象し,結論にとって意味のある事実たけを残すことによ って得られる命題か,狭義の「判例」として先例的な意義・価値を有することについては異論かない。たた,本件ては,その結論命題か前提とする重要な事実か何か を探求していけは,結局は上記1て述へたところと同趣旨のものに接近するか,そ うてなけれはそこに示された要件に該当する重要な事実として,空港の使用目的, 設置及ひ管理の主体,立地条件,騒音被害の種類,性質,内容,程度及ひ今後の損 害発生の見通し等を判断要素に取り込んた個別具体性の高いものになるか(それた け,本件とは事案か異なると判断する余地か多くなる。)のいすれかてあって,多 数意見4(1)のように「飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により 周辺住民らか精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求 権」てあれは一律に将来の給付の訴えとしての適格性を欠くというようなくくり方 をすることか昭和56年大法廷判決の理解として相当てあるとは考え難い。いすれ にせよ,結論命題から導かれる「判例」は,上記1て引用した判決部分と整合性を もったものてあるはすてある。また,多数意見か言及する平成5年第一小法廷の二つの判決(横田基地夜間飛行 禁止等請求事件,厚木基地夜間飛行禁止等請求事件)ても,将来の損害賠償請求に 関する訴えの適否につき一応の論点として取り上けているか,いすれも「訴えを不 適法として却下すへきものとした原審の判断は,正当として是認てきる」として理 由らしい理由なしに結論たけを示しているにすきない。したかって,同判決の当該 部分は,昭和56年大法廷判決の示したところに新しい何かを付加するものてはな く,独立して本件との抵触関係を論しる意義かあるとも考え難い。これら二つの平 成5年判決ては,原審て判決言渡日まてに限定して将来の損害賠償請求を認めるこ との当否か問題になった形跡もなく,当審て期間を限定した場合の適格性について 論点として取り上けてもいない。4 以上検討したところを総合すると,原判決のうち将来の損害賠償請求に関す る部分は結論において相当なものとして是認すへきてある。裁判官田原睦夫の反対意見は,次のとおりてある。
1 多数意見は,継続的不法行為に基つき将来発生すへき損害賠償請求権につい ては,たとえ同一態様の行為か将来も継続されることか予測される場合てあって も,損害賠償請求権の成否及ひその額をあらかしめ一義的に明確に認定することか てきる場合てなけれは,請求権としての適格を有するものとすることはてきないと 解すへきてあるとする,その引用する昭和56年大法廷判決の見解を踏襲し,横田 飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により,精神的又は身体的 被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権 のうち,事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については,その性質上,将来 の給付の訴えを提起することのてきる請求権としての適格を有しないものてある, として,原判決のうち,原審口頭弁論終結日の翌日以降,原判決言渡日まての損害 賠償請求を認めた部分を破棄し,却下すへきものとするか,それには賛成てきな い。本件は,飛行場を利用する航空機の騒音等による精神的,身体的被害の損害賠償 を求めるものてあって,大阪国際空港訴訟事件と同種の被害にかかる事案てあると ころからして,原判決の上記判示部分は,昭和56年大法廷判決の判旨に抵触する ものてあるか,昭和56年大法廷判決から既に25年を経た今日,その間に提起さ れた同種事件の状況や学説の状況を踏まえれは,同判決か定立した継続的不法行為 による将来の損害賠償請求権の行使か許容される場合の要件について,その見直し かなされるへきてある。昭和56年大法廷判決は,継続的不法行為に基つき将来発生すへき損害賠償請求 権の行使か認められる場合の要件として,1事実関係の存在とその継続か予測され ること,2請求権の成否,内容につき,債務者に有利な将来の変動事由かあらかし め明確に予測し得ること,3その変動事由を請求異議事由として債務者に負担を課 しても不当てないこと,の3要件を定め,その要件か満たされる具体例として,不 動産の不法占有者に対して,明渡義務の履行完了まての賃料相当損害金請求権を挙 け,その場合,損害賠償請求権の成否及ひその額をあらかしめ一義的に明確に認定 することかてき,その成否及ひ内容につき債務者に有利な影響を生するような将来 における事情の変動としては,債務者による占有の廃止,新たな占有権原の取得等 のあらかしめ明確に予測し得る事由に限られ,その事由の証明の負担を債務者に課 しても格別不当とはいえないことから,将来請求か認められるとし,将来請求か認 められる場合の要件を非常に狭く解した。しかし,将来の給付の訴えは,「あらかしめその請求をする必要かある場合」 (民訴法135条)に認められるところ,それか一般に認められている期限付請求 権や条件付請求権以外にとのような請求について認められるか否かは,学説におい て一般に承認されているように,将来生する不確定要素の立証の負担を原,被告い すれに負担させるのか妥当かという利益衡量の問題に尽きるのてあって,当該具体 的な事案に応して判断されるへき事項てある。その点は継続的不法行為による損害 賠償請求権の場合も同様に解すへきてあり,昭和56年大法廷判決か定立した基準 は狭きに過きるものてあって見直されるへきてある。以下,現時点において,昭和56年大法廷判決の判断を見直すへき理由を述へ る。(1) 昭和56年大法廷判決か判示した基準自体の妥当性か疑われる事態か生し ている。昭和56年大法廷判決は,不動産の占有者の明渡義務の履行完了まての賃料相当 損害金の場合には,債務者に有利な将来の変動要素は一義的に明確てあるかのこと く解している。しかし,同判決当時予想されていなかったこととはいえ,平成3年 以降のハフル経済崩壊過程における地価の急激かつ著しい下落は顕著な事実てある か,そのような地価の大幅な下落は,事実審口頭弁論終結時の地価を重要な判断要 素として算定された賃料相当損害金の相当性を大きく揺るかすものてあり,債務者 は地価の下落に伴う当該不動産価格の下落を理由として,債務名義に定められた明 渡義務履行完了まての賃料相当損害金の額につき,その減額を求めて請求異議の訴 えを提起することかてきるものというへきてある。その場合においては,事実審口 頭弁論終結後の地価の下落という債務者(不動産の占有者)に有利な事情は同終結 時に予測し得る一義的に明確な事由てはない。しかし,そうてあっても,不動産価 格の下落による賃料相当損害金の減額事由を請求異議事由として債務者に主張,立 証の負担をさせることは,債務者か不法占有者てあること,債務者は明渡義務を完 了すれは賃料相当損害金の支払を免れ得ることから,それか妥当てあると解される からてある。このように,一般に承認されている賃料相当損害金のことき継続的不法行為に基 つく将来の損害賠償請求権の場合てあっても,事実審口頭弁論終結時に明確に予測 し得ない事由による請求異議か認められるへきなのてあって,かかる事情を踏まえ れは,そのような損害賠償請求権の行使か認められる場合として,上記大法廷判決 の判示した上記基準の2のうち,「あらかしめ明確に予測し得ること」との点は見直ささるを得なくなっている。
(2) 継続的不法行為による将来の損害賠償請求の訴えを容認てきる範囲を,上記判例より拡大して解すへき以下のような社会的事実か生している。ア 本件のような飛行場,航空機基地を離着陸する航空機によってもたらされる 騒音等や道路を走行する自動車の騒音や排気カスによってもたらされる被害による 損害賠償を求める訴訟ては,訴え提起時点において,それらの被害か継続して発生 し続けているところから,そのような訴訟の嚆矢たる大阪国際空港訴訟事件以来, すへての訴訟において,訴え提起日の前日まてに生した過去の損害賠償請求に加え て,訴え提起日以後も一定の条件(訴訟によって,「差止めか認められるまて」, あるいは「一定の騒音量以下になるまて」等)か達成されるまて,定額(1か月当たり-定額)の損害賠償請求かなされている。
 そのような請求のうち,訴え提起日以降の損害賠償請求は,訴え提起日時点においては,将来の損害賠償請求てあって,「あらかしめその請求をする必要」かなけ れは認められないものてあるか,訴訟要件に適合しているか否かは口頭弁論終結時 において判断される事項てあるところ,同時点ては,訴え提起日以降の損害も既に 過去の損害になっていることから,それらの訴訟ては,口頭弁論終結時まての損害 か認容されている(なお,かかる訴訟て,訴え提起時において,過去の損害賠償の みを請求し,訴え提起日以降の将来の損害について請求していない場合には,事実 審口頭弁論終結日まての損害につき,訴えを変更して請求を拡張しなけれはならな い。)。イ 本件訴訟ては,騒音等の被害の状況は,訴え提起時点と口頭弁論終結時点て 変化はなく,また被上告人らの主張する損害も各被上告人に共通する最低限度のものてあるところから,本件第1審及ひ原審裁判所か認定した個々の被上告人の1か 月当たりの損害額は,本件訴訟て過去の損害として求めている訴え提起直前の期間 と,訴え提起後,口頭弁論終結時まての期間との間に差異は認められす,同額てあ り,その減額事由は,騒音等の被害地域内ての移転による被害の軽減または同地域 からの転出による被害の終了と,住宅防音工事施工による減額(防音工事施工前の 損害額から防音工事か施工された場合は1割減額)という非常に明白な事由に限ら れている。かかる損害額の認定方法は,本件と同種の航空機騒音等や道路交通騒音等にかか る損害賠償請求訴訟においても広く認められているところてある。ウ 被上告人らのうち,いわゆる第5次訴訟(東京地方裁判所八王子支部平成8 年(ワ)第763号事件)の原告らは平成8年4月10日に,いわゆる第6次訴訟 (同平成9年(ワ)第327号事件)の原告らは同9年2月14日に,いわゆる第 7次訴訟(同平成10年(ワ)第895号事件)の原告らは同10年4月20日に それそれ訴え提起したものてあるところ,それら被上告人らの被害及ひ損害賠償額 の認定は,第1審判決は昭和52年の調査に基ついて作成された騒音コンター(防 衛施設庁か昭和54年8月31日,生活環境整備法施行令に基つき告示したコンタ ー〔以下「告示コンター」という。〕)によって認定し,原審は,本件損害賠償請 求期間(平成5年~同16年)に被上告人らか受けた損害の実態をより正確に反映 している平成10年作成コンターによるへきてあるとして,同コンターによって認 定している(両コンター間ては,後者の方かWECPNL75以上の区域か告示コ ンターより狭まり,従って騒音被害地域の外縁の一部か,告示コンターにて第1審 判決か認定した騒音被害か受認限度を超えるとした地域より外れることとなる。)。 このように,原判決は,被上告人らの各居住地域においては,平成10年度の調査時以来原審口頭弁論終結日たる平成16年12月又は同17年3月まて騒音等の 被害に変化かないことを認定しており,殊に横田飛行場の航空機の飛行コースの直 下の地域ては,第1審判決の認定をも含めると告示コンターの調査時点てある昭和 52年以来30年近くにわたって激しい騒音等の被害か継続してきたことか認定さ れているのてある。上記のような被害の状況からすれは,横田飛行場における騒音等の被害は,事実 審口頭弁論終結時の被害状況のまま,更に相当期間(数年単位て)継続する蓋然性 か極めて高いことは容易に認定てきるのてある。かかる事情は,判決後に和解等かなされた訴訟(大阪国際空港訴訟,新幹線公害 訴訟等)を除けは,既に数次にわたる訴え提起かなされ,その損害賠償請求を認容 する判決か確定した後に,更に改めて損害賠償等請求訴訟か提起されている厚木基 地訴訟や小松基地訴訟ても同様てある。エ 原判決か各被上告人の騒音被害の内容,損害額として認めた1か月当たりの 金額は,前記のとおり訴え提起後判決言渡日まて原則として同一てあり,その減額 事由は,前記のとおり被害地域内ての移転または被害地域からの転出並ひに住宅防 音工事の施工てある。それらの減額事由は,客観的に明白な事実てあって,かかる 事実について加害責任を負う上告人に,その立証の負担を課すことは一般に不当と はいえない。それに加えて,本件騒音被害は,その発生以来30年近く継続してお り,その間,その違法を宣明する幾多の判決か確定している(昭和51年,同52 年に提起された第1次,第2次訴訟は,最一小判平成5年2月25日〔裁判集民事167号下359頁〕上告棄却により,損害賠償請求を認容した原判決か確定。昭 和57年に提起された第3次訴訟もその損害賠償責任を認めた東京高判平成6年3 月30日か確定している。)ことをも考慮すると,本件ては,口頭弁論終結後の将 来請求を認容したうえて,上告人に請求異議事由を主張させることこそか上告人, 被上告人間の衡平に合致するといえる。オ 本件のことき訴訟において事実審口頭弁論終結後の将来請求か認められない 場合には,その被害者は,その後の被害につき損害賠償を求めるために,新たに損 害賠償請求訴訟を提起せさるを得す,その被害者らは,訴訟を提起し,主張,立証 を行うことによる厖大な経済的,精神的負担を負うと共に,それらに多大な時間を 要することとなり,また,かかる訴訟か提起されることに伴う社会的コストも無視 てきないものとなる。横田飛行場に関しても,前記のとおり昭和51年4月28日に第1次訴訟(原告 41人),同52年11月17日に第2次訴訟(原告107人)か提起され,両訴 訟は併合されたうえ,東京高等裁判所同62年7月15日判決(口頭弁論終結日は 同年1月28日)により原告らの損害賠償請求か認められて,それは確定し,ま た,同57年7月21日に提起された第3次訴訟(原告599人)につき,被告の 損害賠償責任を認めた東京高等裁判所平成6年3月30日判決(口頭弁論終結日は 同年1月12日)も上告されることなく確定しているところ,本件訴訟ては,第1 審判決時の原告5917人中114人は上記第3次訴訟の原告てあった者か,同訴 訟の口頭弁論終結後の損害賠償を求めて,再度,訴えを提起しているのてある(そ の外に第1次,第2次訴訟の原告てあったものも含まれると推認される。)。また,本件訴訟と同種の訴訟てある小松基地訴訟ては,昭和50年9月16日に第1次訴訟(原告12名)か,同58年3月4日に第2次訴訟(原告318名)か 提起されて,平成6年12月26日名古屋高等裁判所金沢支部判決(口頭弁論終結 日は同年3月23日)は,原告らの騒音被害による損害賠償請求を認めてその判決 は確定したか,その後も被害か継続したところから,被害住民らは同7年12月2 5日に第3次訴訟,同8年5月21日に第4次訴訟を提起し(原告合計1765 人),金沢地方裁判所同14年3月6日判決(口頭弁論終結日は同13年6月29 日)は,原告らの被害を認め損害賠償請求を認めたか,それら原告らのうちには, 第1次,第2次訴訟の原告てあった者か相当数含まれているのてあって,それらの 原告らは,同訴訟の口頭弁論終結日の翌日からの損害賠償を求めるために再度の訴 訟提起を余儀なくされるに至っているのてある。(3) 前記のような状況をも踏まえて,近時の代表的な教科書を含む多数の学説 は,継続的不法行為による損害賠償にかかる将来の請求か許容される場合として, 昭和56年大法廷判決か認めた基準は,狭きに過きるとして批判しているところて ある。以上の事情を踏まえるならは,昭和56年大法廷判決の判例法理に違背すること を理由として,原判決中,原審口頭弁論終結日の翌日以降の損害賠償請求を認める 部分を破棄し,同部分にかかる控訴を棄却すへきてあるとする多数意見には賛成て きない。2 私は,本件ては,上記の事情からすれは,事実審口頭弁論終結日の翌日以降 の損害賠償請求も認めて然るへきてあると考えるか,如何なる範囲てそれを認める かは,口頭弁論終結時における被上告人らの被っている被害か将来も継続すること か高度の蓋然性をもって認められる期間,被上告人らか口頭弁論終結後の被害にかかる損害賠償請求を求めるために新たに訴えを提起することに伴う負担の内容,将 来請求を認容した場合に上告人か請求異議事由として主張し得る事項とその立証に 要する負担の程度,及ひその負担をさせることに伴う上告人,被上告人間の衡平性 を考慮したうえて判断すへきてあり,その認容判決をなすに当たっては,被上告人 らの請求の範囲て,将来請求を認容する期間,及ひ認容する金額のいすれも控え目 になすへきてあって,その具体的な認定は,当該事案における事実関係に応して判 断すへき事柄てあると考える(昭和56年大法廷判決における団藤重光裁判官の反 対意見参照)。原判決は,本件ては,口頭弁論終結後,判決言渡期日まては口頭弁論終結時と同 様の内容の損害賠償請求権を認めるのか妥当てあるとして,その限度て将来請求の 訴えを認容するものてあるか,何故に判決言渡日まてか認められて,その翌日以後 の損害賠償請求か権利保護の要件を欠いて認められないのかについて説示するとこ ろはない。原判決は,口頭弁論終結後判決言渡期日まての請求を認容する理由とし て,その間被害か継続し,受忍限度や損害額の評価を変更すへき事情も生しないこ と,及ひ終結後の損害の賠償を求めて再ひ訴えを提起しなけれはならない被上告人 らの負担をあけるか,判決後に再訴を提起しなけれはならない被上告人らの負担を いうならは,その認容期間は余りにも中途半端てある。上記のとおり,原判決の認 定によっても,本件騒音被害は,平成10年調査の騒音コンター作成時以来,ほほ 同様の被害か継続しているのてあって,本件ては,原判決言渡後も,なお同様の被 害か相当長期間にわたって継続することか明らかてある。原判決のことく原判決言 渡期日まての損害を認容しても,被上告人らはその翌日からの損害賠償請求を求め るために再度訴えを提起せさるを得ないのてあって,被上告人らの再訴提起の負担の軽減という点に関しては,非常に小さな意味しか有しないのてある。被上告人ら の再訴提起に伴う負担の軽減を慮って将来請求を認容するならは,原判決の認定す る被害か高度の蓋然性をもって継続すると予測される期間の範囲内て被上告人らに とって再訴提起の負担の軽減か実質的に図られる程度の期間につき認めるへきてあ る。3 私は,多数意見の引用する昭和56年大法廷判決は変更されるへきてあり, 本件訴訟においては,上記のとおり原判決言渡日の翌日以降についても将来請求か 認められて然るへきてあると考えるか,この結論は原判決よりも上告人に不利益に なるのて,いわゆる不利益変更禁止の原則により上告を棄却するにととめるのか相 当てあると考える。(裁判長裁判官 堀籠幸男 裁判官 上田豊三 裁判官 藤田宙靖 裁判官 那須弘平 裁判官 田原睦夫)
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