主文
 本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人の負担とする。 理 由第1 本件の事実関係の概要等
 1 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりてある。 (1) 上告人は,鹿児島県揖宿郡a町において診療所を開設していたか,同地に おいて病院の開設を企図し,鹿児島県知事(以下「県知事」という。)に対し,平 成9年9月4日,診療科目を内科,外科,脳神経外科,耳鼻咽喉科及ひリハヒリテ ーション科とし,病床数を104床とする病院(以下「本件病院」という。)の開 設に関し,医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの。以下同し。)7 条1項所定の許可を求める申請をした。 (2) 鹿児島県は,医療法30条の3第1項に基ついて,医療計画を定め,同条 2項1号所定の区域として,鹿児島県指宿市及ひ揖宿郡から成る指宿保健医療圏を 設定し,同医療圏につき,同項3号に定めるいわゆる一般病床(病院の病床て精神 病床,伝染病床及ひ結核病床以外のもの)に係る必要病床数を813床と定めてい たか,同医療圏における既存の病床数は1143床てあり,330床の病床か過剰 となっていた。もっとも,同医療圏には,脳神経外科を標ほうする医療機関かなく ,同医療圏に属するa町には,病院かない。 (3) 県知事は,上告人に対し,平成9年12月1日付けて,医療法30条の7 の規定に基つき,前記(1)の申請に係る本件病院の開設に関し,「当該病院の開設 を計画している指宿保健医療圏は病床過剰地域てあって,特に同病院開設の必要を 認めない」との理由を付して,本件病院の開設を中止するよう勧告した(以下,こ の勧告を「本件勧告」という。)。(4) 上告人は,県知事に対し,平成9年12月3日,本件勧告に従わない旨通 知した。県知事は,上告人に対し,同月25日,前記(1)の申請について許可する 旨の処分をした。 (5) 上告人は,県知事に対し,平成10年1月12日,医療法27条に基つき ,本件病院の使用許可を申請し,県知事は,同月22日付けてこれを許可した。 (6) 上告人は,県知事に対し,平成10年1月23日,健康保険法(平成10 年法律第109号による改正前のもの。以下同し。)43条ノ3第1項に基つき, 本件病院につき保険医療機関の指定を求める申請(以下「本件申請」という。)を した。 (7) 県知事は,上告人に対し,平成10年3月30日,健康保険法43条ノ3 第2項により,本件申請を拒否する旨の処分(以下「本件処分」という。)をした。 本件処分の理由は,本件病院については,開設を計画している指宿保健医療圏は病 床過剰地域てあり特に本件病院の開設の必要を認めないとして本件勧告か行われた ものてあるところ,昭和62年9月21日付け保発第69号厚生省保険局長通知等 の趣旨に照らして,同項所定の指定拒否要件てある「其ノ他保険医療機関若ハ保険 薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するというものてあった。
 2 本件は,上告人か,本件処分は違法てあると主張して,本件処分に係る事務 の権限を承継した被上告人に対し,その取消しを求める事案てある。
 3 原審は,上記の事実関係の下において,上告人か本件勧告に従わすに開設し た本件病院か健康保険法43条ノ3第2項に規定する「其ノ他保険医療機関若ハ保 険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるとしてされた本件処分 は適法てあると判断し,上告人の請求を棄却すへきものとした。 第2 上告代理人濱秀和ほかの上告受理申立て理由第1点,上告代理人宇佐見方 宏ほかの上告受理申立て理由第2,上告代理人後藤正幸の上告受理申立て理由について
1 医療法1条の3は,国及ひ地方公共団体は,国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制か確保されるよう努めなけれはならない旨規定し,同法30条の3は,都道府県は,当該都道府県における医療計画(医療を提供する体制の確保に関する計画)を定めること(同条1項),医療計画には,主として病院の病床の整備を図るへき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項,いわゆる一般病床に係る必要病床数等に関する事項なとを定めること(同条2項1号,3号)を規定している。そして,同法30条の7は,都道府県知事は,医療計画の達成の推進のため特に必要かある場合には,病院を開設しようとする者等に対し,都道府県医療審議会の意見を聴いて,病院の開設等に関して勧告を行うことかてきる旨規定している。その趣旨は,病院の開設等の申請かされた際,当該申請に係る病院の病床数等を医療計画に適合する方向に誘導することにより,良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するところにあると解される。
2 健康保険法1条ノ2は,健康保険制度については,それか医療保険制度の基本をなすものてあることにかんかみ,その在り方に関し常に検討を加え,医療保険の運営の効率化,給付の内容及ひ費用の負担の適正化並ひに国民か受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ実施されるへき旨を規定している。同条か医療保険の運営の効率化に意を用いて健康保険制度か実施されるへきこととしている趣旨に照らすと,同法43条ノ3第2項か保険医療機関の指定を拒否することかてきる要件として規定する「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」には,医療保険の運営の効率化という観点からみて著しく不適当と認められる事由かある場合も含まれると解するのか相当てある。
3 ところて,原審の適法に確定したところによれは,医療の分野においては,供給か需要を生む傾向かあり,人口当たりの病床数か増加すると1人当たりの入院費も増大するという相関関係かあるというのてある。そうすると,良質かつ適切な医療を効率的に提供するという観点から定められた医療計画に照らし過剰な数となる病床を有する病院を保険医療機関に指定すると,不必要又は過剰な医療費か発生し,医療保険の運営の効率化を阻害する事態を生しさせるおそれかあるということかてきる。このような事情に照らすと,前記の事実関係の下において,良質かつ適切な医療を効率的に提供するという観点からされた本件勧告に従わすに開設された本件病院についての保険医療機関指定の申請につき,医療保険の運営の効率化という観点から「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるとしてされた本件処分は,健康保険法43条ノ3第2項に違反するものとは認められない。
 これと同旨の原審の判断は正当として是認することかてき,原判決に所論の違法はない。論旨は採用することかてきない。
第3 上告代理人濱秀和ほかの各上告理由について
 前記第2において判示したところに照らせは,医療法30条の7の規定に基つき病院の開設を中止すへき旨の勧告を受けたにもかかわらすこれに従わすに開設された病院について,健康保険法43条ノ3第2項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるとして同項により保険医療機関の指定を拒否することは,公共の福祉に適合する目的のために行われる必要かつ合理的な措置ということかてきるのてあって,これをもって職業の自由に対する不当な制約てあるということはてきない。したかって,同項を上記のとおり解すること及ひ同項を適用してされた本件処分は,憲法22条1項に違反するものてはない。以上は,最高裁昭和45年(あ)第23号同47年11月22日大法廷判決・刑集26巻9号586頁の趣旨に徴して明らかてある。これと同旨の原審の判断は正当として是認することかてきる。同項違反をいう論旨は採用することかてき
ない。
 その余の論旨は,違憲をいうか,その実質は単なる法令違反をいうものてあって ,民訴法312条1項及ひ2項に規定する事由のいすれにも該当しない。 よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 泉 徳治 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 島 田仁郎 裁判官 才口千晴)
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