主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
 1 上告代理人高木健一ほかの上告理由第1の2のうち憲法29条3項に基つく 補償請求に係る部分について (1) 軍人軍属関係の上告人らか被った損失は,第二次世界大戦及ひその敗戦に よって生した戦争犠牲ないし戦争損害に属するものてあって,これに対する補償は ,憲法の全く予想しないところというへきてあり,このような戦争犠牲ないし戦争 損害に対しては,単に政策的見地からの配慮をするかとうかか考えられるにすきな いとするのか,当裁判所の判例の趣旨とするところてある(最高裁昭和40年(オ) 第417号同43年11月27日大法廷判決・民集22巻12号2808頁)。し たかって,軍人軍属関係の上告人らの論旨は採用することかてきない(最高裁平成 12年(行ツ)第106号同13年11月16日第二小法廷判決・裁判集民事20 3号479頁参照)。
 (2) いわゆる軍隊慰安婦関係の上告人らか被った損失は,憲法の施行前の行為 によって生したものてあるから,憲法29条3項か適用されないことは明らかてあ る。したかって,軍隊慰安婦関係の上告人らの論旨は,その前提を欠き,採用する ことかてきない。
 2 同第1の2のうち憲法の平等原則に基つく補償請求に係る部分について 【要旨1】財産及ひ請求権に関する問題の解決並ひに経済協力に関する日本国と 大韓民国との間の協定(昭和40年条約第27号)の締結後,旧日本軍の軍人軍属 又はその遺族てあったか日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に 在住する韓国人に対して何らかの措置を講することなく戦傷病者戦没者遺族等援護
法附則2項,恩給法9条1項3号の各規定を存置したことか憲法14条1項に違反するということかてきないことは,当裁判所の大法廷判決(最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁,最高裁昭和37年(あ)第927号同39年11月18日大法廷判決・刑集18巻9号579頁等)の趣旨に徴して明らかてある(最高裁平成10年(行ツ)第313号同13年4月5日第一小法廷判決・裁判集民事202号1頁,前掲平成13年11月16日第二小法廷判決,最高裁平成12年(行ツ)第191号同14年7月18日第一小法廷判決・裁判集民事206号833頁参照)。したかって,論旨は採用することかてきない。
3 同第1の2のうち,財産及ひ請求権に関する問題の解決並ひに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年法律第144号)の憲法17条,29条2項,3項違反をいう部分について
 第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は,本来憲法の予定しないところてあり,そのための処理に関して損害か生したとしても,その損害に対する補償は,戦争損害と同様に憲法の予想しないものというへきてあるとするのか,当裁判所の判例の趣旨とするところてある(前掲昭和43年11月27日大法廷判決)。したかって,【要旨2】上記法律か憲法の上記各条項に違反するということはてきす,論旨は採用することかてきない(最高裁平成12年(オ)第1434号平成13年11月22日第一小法廷判決・裁判集民事203号613頁参照)。4 その余の上告理由について
 その余の上告理由は,違憲及ひ理由の不備・食違いをいうか,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものてあって,民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。

 よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。
 (裁判長裁判官 津野 修 裁判官 北川弘治 裁判官 滝井繁男)
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