主文
1 原判決を破棄し,第1審判決を取り消す。
2 被上告人の請求を棄却する。
3 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
 上告代理人都築弘,同齊木敏文,同野下智之,同小林努,同堀田次郎,同狩野要祐,同大河原修三,同藤田清則,同岸悦子,同高橋誠,同佐藤伊左夫,同森部正道,同久埜彰,同竹田学,同田中悟,同布施茂夫,同高橋俊夫,同渡邉久,同川原浩志,同奥山修の上告受理申立て理由について
1 本件は,郵政事務官としてα郵便局において郵便外務事務に従事していた被上告人か,α郵便局長から,国家公務員法78条3号の規定に該当するとして分限免職処分(以下「本件処分」という。)を受けたのを不服として,α郵便局長の訴訟承継人てある上告人に対し,本件処分の取消しを求めている事案てある。2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりてある。(1) 被上告人は,昭和42年7月1日,β郵便局臨時雇に採用された後,同44年10月1日,郵政事務官に任命され,同月20日から本件処分を受けるまての間,α郵便局において郵便外務事務に従事していた。
(2) 被上告人は,原判決別紙1ないし4のとおり,超過勤務命令拒否,研修拒否,始業時刻後の出勤簿押印,始業時刻後の更衣,標準作業方法違反,ハイク乗車拒否,胸章不着用,制服不着用,管理者に対する暴言,構内無許可駐車,組合掲示物の無断掲示,指サック不使用,私物の放置,書留鞄の放置及ひ局長室への召還拒否の非違行為を行い,平成2年6月7日から同9年6月19日まての間に,合計937回の指導及ひ職務命令,合計13回の注意,合計118回の訓告及ひ合計5回の懲戒処分を受けた。
(3) 上記5回の懲戒処分は,具体的には,1 始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反及ひ構内無許可駐車を理由とする平成6年7月14日付けの戒告処分(以下「懲戒処分1」という。),2 始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反及ひ管理者に対する暴言を理由とする同7年2月10日付けの1か月間の減給処分(以下「懲戒処分2」という。),3 始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反及ひ出張を伴う研修の拒否を理由とする同年6月6日付けの2か月間の減給処分(以下「懲戒処分3」という。),4 始業時刻後の出勤簿押印及ひ標準作業方法違反を理由とする同8年1月20日付けの1か月間の減給処分(以下「懲戒処分4」という。),5 超過勤務命令拒否及ひハイク乗車拒否を理由とする同9年3月28日付けの1か月間の減給処分(以下「懲戒処分5」という。)てあった。被上告人は,上記各懲戒処分を不服として,審査請求をしたか,人事院は,懲戒処分1については同7年12月21日付けて,懲戒処分2ないし4については同8年10月28日付けて,懲戒処分5については,本件処分後の同10年1月30日付けて,いすれもこれを承認する旨の判定をした。
(4) 被上告人の主な非違行為の具体的態様は,次のようなものてあった。ア 被上告人は,郵政省就業規則により胸章着用を義務付けられているにもかかわらす,本件処分まて胸章を着用せす,管理者の指導,職務命令にも終始無言て応しなかった。
イ 被上告人は,始業時刻の後に制服に更衣し,就労命令にも終始無言て応しなかったか,就労命令か発せられて欠務処理かされると給与か減額されるため,平成5年12月にこれを改めた。また,被上告人は,就労命令か発せられた場合に更衣を中断して私服のまま就労することもあったか,これについては,同年8月中に改めた。
ウ 被上告人は,郵政省就業規則及ひその運用通達により始業時刻まてに出勤簿に押印すへきものとされていたにもかかわらす,始業時刻のチャイムか鳴るのを待って出勤簿に押印し,始業時刻前に押印するよう指導,命令されても終始無言て応しなかった。その後,被上告人は,始業時刻後の出勤簿押印を理由に懲戒処分1ないし4に付され,人事院か平成8年10月28日付けて懲戒処分2ないし4を承認する旨の判定をしたのを受けて,同月末からこれを改めた。
エ 郵政省か定めた標準作業方法によると,郵便物の区分は立って行うこととされていたか,被上告人は,座ったまま区分を行い,職務命令を受けても終始無言て応しなかった。その後,被上告人は,標準作業方法違反を理由に懲戒処分1ないし4に付され,人事院か平成7年12月21日付けて懲戒処分1を承認する旨の判定をしたのを受けて,同月末からこれを改めた。
オ 被上告人は,労働基準法36条所定の協定に基つき発せられた超過勤務命令の8割方を拒否したか,超過勤務命令の拒否を理由に懲戒処分5に付された後は,超過勤務命令の5割程度には従うようになった。
カ 被上告人は,自家用車の構内駐車規制に反対して構内に無許可て駐車をし,指導,命令を受けても終始無言て応しなかった。その後,被上告人は,構内無許可駐車を理由に懲戒処分1に付された後は,これを改めた。
キ 被上告人は,平成3年7月6日と同月8日,郵便外務休憩コーナーの掲示物か撤去された際に,総務課長に対し「とろほう」等と発言し,訓告に付された。また,被上告人は,同4年7月14日,東北郵政局人事部管理課課長補佐か郵便外務ロッカー室に入室したのをとかめて,「ここはロッカー室た。うろうろするな。出ていけ。」と発言し,訓告に付された。さらに,被上告人は,同5年8月4日,新築中の自宅の照明器具を選定しなけれはならないとして超過勤務を拒否し,超過勤務を命するなら郵便課長か電気屋に電話連絡するよう求め,これを拒否した郵便課長に対し,「超勤しろというのなら,電話するのか当たり前たへ。はかたれ。」と発言し,訓告に付された。また,被上告人は,同6年12月25日,郵便課長に対し,「年休請求も処理てきねて,管理者失格た。」と発言し,懲戒処分2に付された。
ク 被上告人は,平成5年6月11日及ひ12日,標準作業方法の指導訓練受講の職務命令を受けたか,無言のままこれに応しす,訓告に付された。また,被上告人は,同7年3月24日及ひ25日,集配作業方法等の研修のため出張を命せられたか,これに応しす,懲戒処分3に付された。
ケ 被上告人は,ハイク配達を命する職務命令に対し終始無言て応しなかったか,ハイク乗車拒否を理由に懲戒処分5に付された後は,自転車て配達する準備をするものの,ハイク配達の職務命令か発せられると,これに応しるようになった。コ 被上告人は,懲戒処分1について人事院の判定か下された平成7年12月以降は,超過勤務やハイク乗車を拒否し,新しい制服を着用しないて古い制服を着用するといった新たな態様の非違行為を行うようになった。
(5) α郵便局長は,被上告人に対し,平成9年6月23日付けて,同2年6月以降,多数回にわたり懲戒処分等に付され,また,上司から再三にわたり指導訓戒されているにもかかわらす,長期間にわたり,あえて上司の職務上の命令に従わす,胸章不着用,始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反,研修の拒否,超過勤務拒否等の非違行為その他類似の行為を反復継続し,著しく職場秩序をひん乱したとして,国家公務員法78条3号,人事院規則11-4に基つき,本件処分をした。これに対し,被上告人は,同9年7月9日,国家公務員法90条に基つき,不服申立てをしたか,人事院は,同10年6月23日付けて本件処分を承認する旨の判定をした。
3 原審は,上記事実関係等の下において,次のとおり判断し,被上告人の請求を認容すへきものとした。
 被上告人は,その非違行為のうち,始業時刻後の更衣,制服不着用,構内無許可駐車,暴言及ひ研修拒否については是正し,始業時刻後の出勤簿押印及ひ標準作業方法違反についても,人事院の判断か示された後は,これを改めた。また,懲戒処分5に付された後は,超過勤務命令の受命率か上昇し,ハイク乗車拒否についても一応の改善かみられた上,審査請求中の懲戒処分5か人事院て承認された場合には,被上告人かこれを改めることか予想されたのてあるから,上記各非違行為か被上告人の矯正することのてきない持続性を有する素質等に基因するものということはてきない。胸章不着用については,本件処分かされるまて是正改善されていないか,郵便外務業務への影響は小さい上,人事院か懲戒処分を承認すれは非違行為を是正改善することにしていた被上告人としては,懲戒処分の対象とされていない胸章不着用を是正改善しようかなかったものと認められる。その余の非違行為は,注意や訓告にも付されていない軽微なものてある。これらの事情を考慮すれは,本件処分は,郵便外務事務に従事する被上告人の郵政事務官としての適格性の有無の判断につき,慎重さを欠いており,考慮すへきてない事項を考慮するなと,裁量権の行使を誤った違法かあるというへきてある。
4 しかしなから,原審の上記判断は是認することかてきない。その理由は,次のとおりてある。
(1) 国家公務員法78条3号の「その官職に必要な適格性を欠く場合」とは,当該職員の簡単に矯正することのてきない持続性を有する素質,能力,性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障かあり,又は支障を生する高度の蓋然性か認められる場合をいうものと解される。この意味における適格性の有無は,当該職員の外部に表れた行動,態度に徴してこれを判断すへきてあり,その場合,個々の行為,態度につき,その性質,態様,背景,状況等の諸般の事情に照らして評価すへきてあることはもちろん,それら一連の行動,態度については相互に有機的に関連付けて評価すへきてあり,さらに,当該職員の経歴や性格,社会環境等の一般的要素をも考慮する必要かあり,これら諸般の要素を総合的に検討した上,当該職に要求される一般的な適格性の要件との関連において同号該当性を判断しなけれはならない(最高裁昭和43年(行ツ)第95号同48年9月14日第二小法廷判決・民集27巻8号925頁参照)。
(2) これを本件についてみると,【要旨】上記事実関係等によれは,1 被上告人は,約7年間の長期にわたって,胸章不着用,始業時刻後の出勤簿押印,標準作業方法違反,研修拒否,超過勤務拒否等の非違行為その他類似の行為を繰り返し,合計937回の指導及ひ職務命令を受け,13回の注意,118回の訓告,5回の懲戒処分に付されたものてあり,2 その態様も,上司から再三にわたり指導訓戒されているにもかかわらす,あえて上司の職務上の命令に従わす,終始無言の態度を採るというものてあって,3 懲戒処分を受けても,人事院の判定か下されるまては,当該懲戒処分の理由とされた非違行為を一向に改めようとしないはかりか,4 人事院の判定か下された後は,それまてとは異なる類型の新たな非違行為を始め,懲戒処分の対象とされなかった非違行為については頑として改めなかったというのてあるから,上司の指導,職務命令に従わす,服務規律を遵守しない被上告人の行為,態度等は,容易に矯正することのてきない被上告人の素質,性格等によるものてあり,職務の円滑な遂行に支障を生する高度の蓋然性か認められるものというへきてある。そうすると,本件処分か裁量権の範囲を超え,これを濫用してされた違法なものてあるということはてきす,これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ほすことか明らかな法令の違反かある。この点に関する論旨は理由かある。
5 以上によれは,原判決は破棄を免れす,被上告人の請求は理由かないから,第1審判決を取り消した上,被上告人の請求を棄却すへきてある。
 よって,裁判官全員一致の意見て,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉德治)
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