主文
 本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人の負担とする。
理由
 上告代理人柴田勝、同田中仙吉の上告理由第一点の一ないし三について 建築基準法(以下「法」という。)四六条一項に基つく壁面線の指定に対する審査請求の請求期間の起算日は、同条三項に基つく公告かあつた日の翌日と解するのか相当てある。原審の適法に確定した事実関係の下において、横浜市報に登載することによつて行われた本件壁面線の指定(以下「本件指定」という。)に係る公告か法四六条三項所定の公告として適法てあり、本件指定に対する審査請求の請求期間の起算日は右公告かあつた日の翌日てあるとした原審の判断は、正当として是認することかてき、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基ついて原判決を論難するものにすきす、採用することかてきない。
 同第一点の四、五について
 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することかてき、その過程に所論の違法はない。右違法かあることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することかてきない。
 同第二点について
 行政不服審査法五七条一項は、同項所定の処分を書面てする場合に、その処分の相手方に対して不服申立に関する教示をしなけれはならないとしているものてあるから、特定の個人又は団体を名あて人とするものてない処分についてはその適用かないものと解するのか相当てある。法四六条一項に基つく壁面線の指定は、特定の街区を対象として行ういわは対物的な処分てあり、特定の個人又は団体を名あて人として行うものてはないから、右指定については行政不服審査法五七条一項の適用
はないものといわなけれはならない(利害関係人は、同条二項により教示を求めることかてきるものとされている。)。のみならす、同法は、行政庁か同法五七条の規定による教示をしなかつた場合の救済として、処分をした行政庁に不服申立書を提出すれはそのときに正当な審査庁に不服申立かされたものとみなし、その限度て不服申立期間の徒過を救済することとしているものてあつて(五八条)、同法か不服申立期間の進行を止めるという救済方法を採用したものと解すへき根拠はない。
 以上の次第て、本件指定の公告につき同法五七条一項所定の教示の懈怠かあるとした原審の判断は失当というへきてあるか、本件指定に対する審査請求は請求期間を徒過した不適法なものてあるとした結論は、これを是認することかてきる。原判決に所論の違法はなく、右違法かあることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することかてきない。
 よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見て、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
 裁判長裁判官 谷 口 正 孝
裁判官 角 田 禮 次 郎
裁判官 高 島 益 郎
裁判官 大 内 恒 夫

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