主文
 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
 被上告人の請求を棄却する。
 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
 上告代理人坂井利夫、同友澤秀孝の上告理由について。
 論旨は、要するに、昭和三六年法律第七四号による改正前の地方税法(以下、とくに断らないかきり、地方税法という場合は、改正前のそれを指す。)のもとにおいても、譲渡担保による不動産の取得は、同法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」にあたり、したかつて、右規定に基つき当該不動産の取得者に対し不動産取得税を課することか許されるにもかかわらす、右のような不動産の取得は、右規定にいう「不動産の取得」にあたらす、同法七三条の七第三号の類推適用により非課税とすへきてあるとした原判決は、地方税法の解釈適用を誤つたものてあるというのてある。
 不動産取得税は、いわゆる流通税に属し、不動産の移転の事実自体に着目して課せられるものてあつて、不動産の取得者かその不動産を使用・収益・処分することにより得られるてあろう利益に着目して課せられるものてはないことに照らすと、地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」とは、不動産の取得者か実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かには関係なく、所有権移転の形式による不動産の取得のすへての場合を含むものと解するのか相当てあり、譲渡担保についても、それか所有権移転の形式による以上、担保権者か右不動産に対する権利を行使するにつき実質的に制約をうけるとしても、それは不動産の取得にあたるものと解すへきてある。このことは、地方税法か七三条の二第一項において、原則的に、一切の不動産の取得に対する課税を規定したうえて、とくに七三条の三以下において、
例外的に非課税とすへき場合を規定しなから、譲渡担保による不動産の取得については非課税規定を設けていなかつたこと、およひ前記地方税法の改正規定においては、譲渡担保による不動産の取得も七三条の二第一項により課税の対象となることを前提としたうえて、とくに七三条の二七の二において納税義務を免除しあるいは徴収の猶予をする場合を定めていることとも符合する。
 原審か当事者間に争いのない事実として確定したところによれは、被上告人は譲渡担保として本件不動産の所有権の移転をうけたというのてあるから、被上告人の右不動産の取得は、地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」にあたるものといわなけれはならない。そして、地方税法七三条の七第三号は信託財産を移す場合における不動産の取得についてたけ非課税とすへき旨を定めたものてあり、租税法の規定はみたりに拡張適用すへきものてはないから、譲渡担保による不動産の取得についてはこれを類推適用すへきものてはない。そうすると、被上告人の本件不動産の取得に対し不動産取得税を課することは許されないとした原判決およひこれと同趣旨の第一審判決は、地方税法七三条の二第一項、七三条の七第三号の解釈適用を誤つた違法かあり、右違法は判決に影響を及ほすことか明らかてあるから、論旨は理由かあり、原判決は破棄を、第一審判決は取消を免れない。
 ところて、本件の事実関係については当事者間に争いかなく、本件課税処分につき被上告人か違法として争つていた唯一の点については、前記説示に照らし違法といえないことは明らかてあるから、被上告人の本訴請求は、理由かなく、棄却されるへきものてある。
 よつて行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、九六条、八九条に従い、裁判官全員の一致て、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
 裁判長裁判官 岡 原 昌 男

裁判官 小 川 信 雄
裁判官 大 塚 喜 一 郎
裁判官 吉 田 豊
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