主文
 本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人の負担とする。
理由
 上告代理人福田力之助、同佐藤正三の上告理由第一点について。
 上告会社の支配人Dか、被上告会社の製菓原料店主任Eらの権限濫用の事実を知りなから、本件売買取引をなしたものてある旨の原審の認定は、原判決挙示の証拠関係から是認てきないものてはない。原判決に所論の違法はなく、論旨は、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断およひ事実の認定を非難するものてあつて、採用することかてきない。
 同第二点について。
 代理人か自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方か代理人の右意図を知りまたは知ることをうへかりし場合に限り、民法九三条但書の規定を類推して、本人はその行為につき責に任しないと解するを相当とするから(株式会社の代表取締役の行為につき同趣旨の最高裁判所昭和三五年(オ)第一三八八号、同三八年九月五日第一小法廷判決、民集一七巻八号九〇九頁参照)、原判決か確定した前記事実関係のもとにおいては、被上告会社に本件売買取引による代金支払の義務かないとした原判示は、正当として是認すへきてある。したかつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の法律的見解を前提とするか、もしくは、原審認定の事実と相容れない事実関係を主張して、原判示を非難するものてあつて、採用することかてきない。
 同第三点について。
 民法七一五条にいわゆる「事業ノ執行ニ付キ」とは、被用者の職務の執行行為そのものには属しないか、その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範
囲内の行為に属するものと見られる場合をも包含するものと解すへきてあることは、当裁判所の判例とするところてある(最高裁判所昭和三五年(オ)第九〇七号、同三七年一一月八日第一小法廷判決、民集一六巻一一号二二五五頁、同昭和三九年(オ)第一一一三号、同四〇年一一月三〇日第三小法廷判決、民集一九巻八号二〇四九頁、なお大審院大正一五年一〇月一三日民刑連合部判決、民集五巻七八五頁参照)。したかつて、被用者かその権限を濫用して自己または他人の利益をはかつたような場合においても、その被用者の行為は業務の執行につきなされたものと認められ、使用者はこれにより第三者の蒙つた損害につき賠償の責を免れることをえないわけてあるか、しかし、その行為の相手方たる第三者か当該行為か被用者の権限濫用に出るものてあることを知つていた場合には、使用者は右の責任を負わないものと解しなけれはならない。けたし、いわゆる「事業ノ執行ニ付キ」という意味を上述のように解する趣旨は、取引行為に関するかきり、行為の外形に対する第三者の信頼を保護しようとするところに存するのてあつて、たとえ被用者の行為か、その外形から観察して、その者の職務の範囲内に属するものと見られるからといつて、それか被用者の権限濫用行為てあることを知つていた第三者に対してまても使用者の責任を認めることは、右の趣旨を逸脱するものというほかないからてある。したかつて、このような場合には、当該被用者の行為は事業の執行につきなされた行為には当たらないものと解すへきてある。
 本件につき原審の確定した事実によれは、前述のように、被上告会社製菓原料店主任Eは、同人らの利益をはかる目的をもつて、その主任としての権限を濫用し、被上告会社製菓原料店名義を用いて上告会社と取引をしたものてあるか、上告会社支配人Dは、Eか右のようにその職務の執行としてなすものてないことを知りなから、あえてこれに応して本件売買契約を締結したというのてある。そうすれは、被上告会社か右契約により上告会社の蒙つた損害につき民法七一五条により使用者と
しての責任を負わないものと解すへきことは、前段の説示に照らして明らかてある。すなわち、本件売買取引による損害は、Eか被上告会社の事業の執行につき加えた損害に当たらないと解すへきてあり、これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することかてき、原判決に所論の違法は認められない。なお、所論のように右DかEの背任行為に加担したという事実は原審の認定しないところてあるから、所論引用の判例は本件と事案を異にして適切てない。論旨は、独自の法律的見解に立脚するか、もしくは、原審の認定にそわない事実を前提として原判決を非難するに帰し、採ることかてきない。
 よつて民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官大隅健一郎の意見かあるほか、裁判官全員の一致て、主文のとおり判決する。
 裁判官大隅健一郎の意見は、つきのとおりてある。
 上告理由第二点に関する多数意見の結論には異論はないか、その理由については賛成することかてきない。
 被上告会社の製菓原料店主任Eは商法四三条にいわゆる番頭、手代に当たり、同条により、右製菓原料店における原料の仕入に関して一切の裁判外の行為をなす権限を有するものと認められる。そして、ある行為かその権限の範囲内に属するかとうかは、客観的にその行為の性質によつて定まるのてあつて、行為者Eの内心の意図のことき具体的事情によつて左右されるものてはない。このことは、商法か番頭、手代の代理権の範囲を法定するのは、これと取引する第三者か、取引に当り、一々具体的事情を探求して、その行為か相手方の代理権の範囲内に属するかとうかを調査する必要をなくする趣旨に出ていることに徴して、窺うにかたくない。そうてあるとすれは、本件売買契約は、前記Eか何人の利益をはかる目的をもつて締結したかを問わす、その権限内の行為てあつて、これにより被上告会社か責任を負うのは当然といわなけれはならない。この場合に、相手方たる上告会社の支配人Dか右契
約かEの権限濫用行為てあることを知つていても、それかEの権限内の行為てあることには変りはない。しかし、このような場合に、悪意の相手方かそのことを主張して契約上の権利を行使することは、法の保護の目的を逸脱した権利濫用ないし信義則違反の行為として許されないものと解すへきてある。その意味において、多数意見の結論は支持さるへきものと考える。
 多数意見は、この場合に心裡留保に関する民法九三条但書の規定を類推適用しているか、いうまてもなく、心裡留保は表示上の効果意思と内心的効果意思とか一致しない場合において認められる。しかるに、代理行為か成立するために必要な代理意思としては、直接本人について行為の効果を生しさせようとする意思か存在すれは足り、本人の利益のためにする意思の存することは必要てない。したかつて、代理人か自己または第三者の利益をはかることを心裡に留保したとしても、その代理行為か心裡留保になるとすることはてきない。おそらく多数意見も、代理人の権限濫用行為か心裡留保になると解するのてはなくして、相手方か代理人の権限濫用の意図を「知りまたは知ることをうへかりしときは、その代理行為は無効てある、」という一般理論を民法九三条但書に仮託しようとするにととまるのてあろう。すてにして一般理論にその論拠を求めるのてあるならは、前述のように、権利濫用の理論または信義則にこれを求めるのか適当てはないかと考える。しかも、この両者は必すしもその結論において全く同一に帰するものてないことを注意しなけれはならない。すなわち、多数意見によれは、相手方か代理人の権限濫用の意図を知らなかつたか、これを知ることをうへかりし場合には、本人についてその効力を生しないことは明らかてあるか、私のような見解によれは、むしろこの場合にも本人についてその効力を生するものと解せられる。そして、代理人の権限濫用か問題となるのは、実際上多くは法人の代表者や商業使用人についててあることを考えると、後の見解の方かいつそう取引の安全に資することとなつて適当てはないかと思う。
 最高裁判所第一小法廷
 裁判長裁判官 大 隅 健 郎
裁判官 入 江 俊 郎
裁判官 長 部 謹 吾
裁判官 松 田 二 郎
裁判官 岩 田 誠
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