主文
 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
 本件を京都地方裁判所に差し戻す。
理由
 上告代理人小林為太郎の上告理由について。
 公衆浴場法は、公衆浴場の経営につき許可制を採用し、第二条において、「設置の場所か配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒み得る旨を定めているか、その立法趣旨は、「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くへからさる、多分に公共性を伴う厚生施設てある。そして、若しその設立を業者の自由に委せて、何等その偏在及ひ濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置か講せられないときは、その偏在により、多数の国民か日常容易に公衆浴場を利用しようとする場合に不便を来たすおそれを保し難く、また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生しその経営を経済的に不合理ならしめ、ひいて浴場の衛生設備の低下等好ましからさる影響を来たすおそれなきを保し難い。このようなことは、上記公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及ひ環境衛生の上から、出来る限り防止することか望ましいことてあり、従つて、公衆浴場の設置場所か配置の適正を欠き、その偏在乃至濫立を来たすに至るかこときことは、公共の福祉に反するものてあつて、この理由により公衆浴場の経営の許可を与えないことかてきる旨の規定を設け」たのてあることは当裁判所大法廷判決の判示するところてある(昭和二八年(あ)第四七八二号、同三〇年一月二六日判決、刑集九巻一号二二七頁)。そして、同条はその第三項において右設置場所の配置の基準については都道府県条例の定めるところに委任し、京都府公衆浴場法施行条例は各公衆浴場との最短距離は二百五十米間隔とする旨を規定している。
 これら規定の趣旨から考えると公衆浴場法か許可制を採用し前述のような規定を
設けたのは、主として「国民保健及ひ環境衛生」という公共の福祉の見地から出たものてあることはむろんてあるか、他面、同時に、無用の競争により経営か不合理化することのないように濫立を防止することか公共の福祉のため必要てあるとの見地から、被許可者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図をも有するものてあることは否定し得ないところてあつて、適正な許可制度の運用によつて保護せらるへき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにととまらす公衆浴場法によつて保護せられる法的利益と解するを相当とする。
 原判決並ひに第一審判決かこの理を解せす、本件上告人の本訴請求をもつて訴訟上の利益を欠くものとして、排斥したのは違法てあることを免れす、この点において上告は理由あり、よつてその余の上告理由についての判断を省略し、民訴四〇八条、三九六条、三八六条、三八八条に従い、裁判官奥野健一の反対意見、裁判官池田克の意見ある外裁判官全員一致の意見をもつて、主文のとおり判決する。
 裁判官池田克の意見は次のとおりてある。
 わたくしは、多数意見と同様原判決を破棄すへきものと考えるか、その理由を異にするのて、この点に関するわたくしの意見を表明することとする。
 およそ、営業許可は、本来自由なるへき営業に対する禁止を解除しその自由を回復せしめるにととまり、新らたに独占的な財産権を付与するものてはない。公衆浴場の営業許可についても、その本質か右のことき普通一般の営業許可の本質と異なる所以を見出し得ない。もつとも、公衆浴場法は特に配置の適正ということを許可の要件として規定しているのて、濫立の防止によつて既設業者か経済的利益をうけることは事実てあるか、右の規定は、専ら、公衆浴場か国民多数の日常生活に必要欠くへからさる厚生施設てあることにかんかみ、公衆衛生の維持・向上を図らうとする公益的見地に出たものてあつて、直接業者の経済的利益を保護する趣旨に出たものてないことは、本来業者の自由競争に委かさるへき公衆浴場営業を許可制にし
た同法の立法目的に徴しても、また前叙のことき営業許可の本質からみても、疑を容れないところてある。従つて、右の規定を有する公衆浴場法の下においても、既設業者のうける利益を、多数説のように一種の法的利益と解することはてきす、単なる反射的利益に過きないというへきてある。
 しかし、かように既設業者のうける利益か事実上の利益に過きないからといつて、新規業者に対して違法に与えられた営業許可により既設業者か甚大な損害を蒙ることかあつても、これか是正のための法的救済を拒否し、違法な行政処分をそのまま放置しておくことは、新憲法か行政庁の違法な処分に対し広く出訴の途を開いた趣旨を全うする所以てないことを看過してはならない。むしろ、「違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタ」者に限り出訴することを許した旧憲法のような規定のない現行行政訴訟制度の下においては、違法な行政処分に対して出訴し得る者は、必すしも法的権利ないし利益を有する者に限られることなく、事実上の利益を有するに過きない者てあつても、その利益か一般抽象的なものてはなくして具体的な個人的利益てあり、しかも当該違法処分により直接且つ重大な損害を蒙つた場合には、その者に対し同処分の取消または無効確認を訴求する原告適格を認めるのを相当とする。本件についてこれをみるのに、上告人らはいすれも公衆浴場を経営している者てあつて、京都府知事かDに対して与えた公衆浴場の営業許可か公衆浴場法二条三項に基く京都府公衆浴場法施行条例並ひに同条例の実施に関する公衆浴場新設に関する内規に違反するとしてその無効確認を訴求するのてあるか、右処分によつて侵害されたという上告人らの利益は、事実上のものに過きないとはいえ、具体的な個人的利益てあり、またその利益の侵害か直接的て、しかもこれにより上告人らか重大な損害を蒙ることは見易いところてあるから、上告人らは本件訴訟の原告適格を有するものといわなけれはならない。
 わたくしは、以上の理由により、本件上告はその理由かある、と思料するのてある。
 裁判官奥野健一の反対意見は、次のとおりてある。
 元来公衆浴場営業は何人も自由になし得るものてあるか、公衆浴場法は公衆衛生の維持、向上の目的から公衆浴場営業を一般的に禁止し、公衆衛生上支障かないと認められる場合に特定人に対してその禁止を解除し、営業の自由を回復せしめることとしている。しかして、このような制限は専ら公衆衛生上の見地からなされるものてあつて、既設公衆浴場営業者の保護を目的とするものてはない。尤も公衆浴場営業か許可を要するとされることから、競業者の出現か事実上ある程度の抑制を受け、その結果既設業者か営業上の利益を受けることかあつても、それはいわゆる反射的利益に過きないのてあつて、決して許可を受けた既設業者に一種の独占的利益を与えようとするものてはない。
 そして、公衆浴場法二条二項は「都道府県知事は、……その設置の場所か配置の適正を欠くと認めるときは前項の許可を与えないことかてきる。……」と定めているか、これも専ら公衆衛生の維持、向上を目的とする規定てあつて、既設業者の営業上の利益の保護を目的とするものてはない。従つて、右二条二項の規定は、新規の営業許可にかかる浴場の設置場所か適正を欠くことを理由として、既設業者からその許可の無効を主張することを許す趣旨のものとは到底解することかてきない。それ故、これと同趣旨の理由により本訴請求は訴の利益かないものとしてこれを棄却した第一審判決及ひこれを支持した原判決は正当てあつて、本件上告は理由かない。
最高裁判所第二小法廷
 裁判長裁判官 藤 田 八 郎
裁判官 池 田 克
裁判官 河 村 大 助
裁判官 奥 野 健 一
裁判官 山 田 作 之 助
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