平成25年8月29日判言渡し 同日原本交付 裁判所書記官 平成24年第12号 著作権に基つく差止請求権不存在確認等請求,著作権侵害 差止等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成21年第20132号(以下「甲 事件」という。),平成22年第4332号(以下「乙事件」という。)) 口頭弁論終結日 平成25年5月30日判 控訴人(一審甲事件被告兼乙事件原告)A
(以下「控訴人A」という。) 控訴人(一審乙事件原告) B
上記両名訴訟代理人弁護士 西 村 渡 同 辻本希世士 被控訴人(一審甲事件原告兼乙事件被告)竹井機器工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 本 橋 光 一 郎 同 下田俊夫主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判中主文1項及ひ3項を取り消す。
2 被控訴人の控訴人Aに対する請求をいすれも棄却する。
3 被控訴人は,原判別紙1商品目録記載の各検査用紙を発行し,販売し,頒布してはならない。
4 被控訴人は,前項記載の各検査用紙を廃棄せよ。
5 被控訴人は,控訴人らに対し,それそれ2200万円及ひこれらに対する平 
成22年3月26日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要1 被控訴人は,亡Cとの間て,平成12年1月1日に原判別紙1商品目録記 載1ないし4の各検査用紙(以下「本件各検査用紙」という。)について,原判 別紙2の著作物出版販売契約書に係る著作物出版契約(以下「本件出版契約」 という。)を締結して本件各検査用紙を出版,販売していたところ,同契約て定 められた当初の利用期間か満了したことから,被控訴人及ひ本件各検査用紙の 著作権の相続人ら間て,同契約の存続を巡って紛争か生した。2 本件甲事件は,被控訴人,一審甲事件原告D(以下「一審原告D」という。) 及ひ同E(以下「一審原告E」という。)か,主位的には,一審甲事件原告らと 控訴人Aとの間て,本件出版契約か存在していることの確認を求め,予備的に, 被控訴人か,控訴人Aとの間て,控訴人Aか,Cから相続した著作権の持分 権に基つき,被控訴人かする本件出版契約に基つく出版,販売行為に対する差 止請求権を有しないことの確認を求め,一審原告D及ひ同Eか,控訴人Aに 対し,著作権法65条3項に基つき,本件出版契約の更新に合意することを求 めた事案てある。本件乙事件は,控訴人らか,本件出版契約か契約期間満了により終了したこ とを前提として,被控訴人に対し,控訴人らか有する本件各検査用紙の著作権 の持分権に基つき,本件各検査用紙の出版,販売の差止等を求めるとともに, 不法行為に基つき,それそれ2200万円の損害賠償及ひこれらに対する不法 行為の日の後てある平成22年3月26日(訴状送達日の翌日)から支払済み まて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案てある。3 原審は,被控訴人の甲事件の主位的請求を認容し,一審原告D及ひ同Eの甲 事件の請求については,主位的請求は確認の利益かなく不適法てあるとしてそ の請求に係る訴えをいすれも却下し,予備的請求はいすれも棄却し,控訴人ら の乙事件の請求をいすれも棄却したところ,控訴人らか控訴した。したかって, 
当審における審理の対象は,被控訴人の控訴人Aに対する甲事件の主位的請求及ひ予備的請求と控訴人らの被控訴人に対する乙事件の請求の当否てある。
 4 判断の基礎となる事実,争点及ひ争点に関する当事者の主張は,次のとおり, 争点2に関する当審における控訴人らの補充主張とそれに対する被控訴人の反 論を付加するほかは,原判「事実及ひ理由」第2の1及ひ2並ひに第3に記 載されたとおりてある(たたし,争点1に関する部分を除く。)から,同部分を引用する。
 争点2に関する控訴人らの補充主張
本件訴訟の控訴審における和解協議の中て,控訴人らは,被控訴人の意向 にも最大限配慮しつつ,本件各検査用紙の信頼性及ひ妥当性の検証作業を進 める方向ての和解を懸命に模索したか,被控訴人は,意味不の理由を述へ て検証に応しす,和解を打ち切った。このような被控訴人の態度は,本件各 検査用紙の出版権者として不適格てあることを如実に示すものてあり,本件 更新拒絶についての正当な理由を基礎付ける事由になる。 被控訴人の反論 被控訴人は,和解協議の中て,本件各検査用紙の信頼性及ひ妥当性の検証を一切拒否したわけてはなく,真摯に検討した上て意見を述へていたのてあ り,他方,控訴人らは,当初から過大な要求を提示し続け,些細なことて本 件出版契約を解除することを意図するなと,不誠実な態度てあった。第3 当裁判所の判断
1 争点2(本件更新拒絶に正当な理由かあるか等)について
当裁判所も,本件更新拒絶に著作権法65条3項にいう正当な理由かあると は認められす,控訴人Aかした本件更新拒絶は有効なものとは認められないか ら,本件出版契約は同契約3条の規定により更新されて存続しているものと認 められ,その結果,被控訴人は,本件出版契約に基つき本件各検査用紙を出版, 販売する権利を有することか認められると判断する。その理由は,次ののと 
おり付加,補正し,次ののとおり控訴人らの当審における補充主張に対する 判断を付加するほかは,原判「事実及ひ理由」第4の2に記載されたとおり てあるから,同部分を引用する。 原判の補正等
ア 21頁9行目から22頁8行目まて(イ項)を,次の文章に改める。 「イ そして,控訴人らは,上記問題点の詳細を指摘した上,これらの問題は,学会においても,かねてから指摘されていたと主張する。 しかしなから,そのような指摘か学会てされていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも,YG性格検査に歪曲反応に弱い面かあることについて,かねてから指摘されていたことは被控訴人も認めているところてあり,Y G性格検査か歪曲反応に弱い点を指摘するインターネット上の記事(乙 5ないし7)も存在する上,控訴人らの上記指摘に沿う内容の見解を示 す心理学者(F)作成の書面(乙の2[報告書],[追加意見書]) も提出されている。しかしなから,本件各検査用紙の販売数量か平成19年に71万49 77部,平成20年にも70万0685部,平成21年にも66万27 37部てあること(当事者間に争いかない。)からすると,本件各検査 用紙か,現在も,企業官公庁なとて採用試験人事異動の参考資料と して,あるいは学校て進路指導生徒指導なとに幅広く利用されており, その社会的需要か安定していることはらかといえる。他方,控訴人ら か指摘するような問題点を原因として,YG性格検査の利用者数か減少 しているといったような事情は認められない。そして,このような事実は,本件各検査用紙を用いた心理検査の結果 には,確立した信頼性か現在もなお維持し続けられており,また控訴人 らの主張する問題点の指摘か学会においてされ,また,それに沿う見解 
を示す心理学者かいたとしても,それか多数意見とはなっていないこと を示しているといえる。したかって,控訴人らの主張する本件各検査用紙の抱える問題は,い すれも本件出版契約の更新拒絶についての「正当な理由」を基礎付ける 事実としては十分なものてはないといわなけれはならない。
 」イ 22頁末行の「改訂の必要かあるとしても,」の後に,「本件出版契約の 12条に基つき,」を挿入する。ウ 23頁17行目の「背信行為てあって,」の後に「著作権者の経済的利益 を損なう可能性のあるものてもあり,」を挿入する。エ 24頁24~25行目の「昭和58年頃」の後に「又はそれ以前」を挿 入する。オ 25頁14行目から16~17行目の「らかてあるから,」まてを,「そ して,上記のとおり,被控訴人か,住友事業団分の著作権利用料を著作 権の共有者らに支払ってきたことからすれは,住友事業団との関係の問題 は,愛知県勤労会館に対する関係における問題と異なって,被控訴人か, その関係を著作権の共有者らに隠蔽しようとしていなかったものと考えら れ(なお,控訴人らは,愛知県勤労会館の問題かCに発覚した後,同会館 への販売分については,コンサルタント料計算書等に「名古屋コンヒュー ター用」なとと他の分と区別した記載かなされるようになったのに,その 時点て既に販売されていた住友事業団用紙につきそのような記載かされな かったのは,被控訴人かCにこれを積極的に隠蔽していたからてある旨主 張する。しかしなから,Cか住友事業団の件を許諾していたのてあれは, そのような記載をわさわさしなかったとしても不自然てはないから,記載 されていない事実から,上記隠蔽の事実を認めることはてきない。),」に改 める。カ 25頁23行目に「微々たるものてあるし」とあるのを「少額にととま 
るものてあり(この点は,住友事業団によるYG性格検査用紙の発行か昭 和41年頃からなされていたとしても,同様てある。),上記のとおり, これに対応する著作権利用料は著作権の共有者に支払われていたものてあ るし」に改める。 控訴人らの当審における補充主張に対する判断 控訴人らは,本件訴訟の控訴審における和解協議における被控訴人の態度は,本件各検査用紙の出版権者として不適格てあることを示すものてあり, 本件更新拒絶についての正当な理由を基礎付ける事由になる旨主張する。しかしなから,その主張に係る事実は,本件訴訟係属後に起きた事実てあっ て,更新時期か平成22年1月1日てある本件出版契約の更新拒絶のための 「正当な理由」を基礎付ける事実とは直ちにはてきないものてある。また, その点は措くとしても,訴訟手続において和解協議に応しるか判を求める かは裁判を受ける権利を有する当事者の自由てあって,その点の判断をもっ て不利に解することはてきない上,証拠(乙ないし)及ひ弁論の全趣旨 によれは,控訴審における和解手続の中て,控訴人らから,本件各検査用紙 の内容,体裁等につき,信頼性及ひ妥当性の検証作業を行うため,学識経験 者等に専門的知見についての照会を行い,その回答を踏まえて契約条件等を 協議するとの提案かなされ,被控訴人も照会を行う点については概ね同意し たか,控訴人らか提案した照会先か,前記Fを会長とする団体てあったこと なとから,被控訴人かこれに応しす,和解か打ち切りになったことか認めら れるのてあって,被控訴人は,本件各検査用紙の信頼性及ひ妥当性を検証す るための和解協議に全く応しなかったわけてはなく,控訴審における和解へ の対応から,被控訴人か,本件各検査用紙の出版権者として不適格てあると 認めることもてきない。これらによれは,控訴人らの上記主張は採用てきない。 以上によれは,被控訴人の,被控訴人と控訴人Aとの間において,本件各検 
査用紙の出版,販売に関して,本件出版契約か存在することの確認を求める甲 事件主位的請求は,理由かあるから認容されるへきてあり,控訴人らの乙事件 各請求は,いすれも本件出版契約か終了したことを前提とするものてあるから, その余の点について判断するまてもなく,いすれも理由かなく棄却されるへき てあり,これらと同旨の原判は相当てある。よって,本件控訴を棄却することとして,主文のとおり判する。
大阪高等裁判所第8民事部
 裁判長裁判官 小 松 一 雄 

 裁判官 遠 藤 曜 子 
  裁判官 横 路 朋 生
 
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