平成25年6月28日判言渡
平成25年(行コ)第21号 定期検査終了証交付差止請求控訴事件主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 経済産業大臣か平成24年8月3日付けてA株式会社に対してしたA株式会社B発電所第3号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。
3 経済産業大臣か平成24年8月16日付けてA株式会社に対してしたA株式会社B発電所第4号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。
 第2 事案の概要1 事案の要旨 本件は,滋賀県,京都府及ひ大阪府に居住する控訴人ら及ひ原審相原告9名か,電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」と いう。)54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所(以下「B 発電所」という。)第3号機及ひ第4号機につき,電気事業法施行規則(平成 24年経済産業省令第68号による改正前のもの。以下「施行規則」とい う。)93条の3に基つく経済産業大臣からA株式会社(以下「A」とい う。)への定期検査終了証の各交付か行政処分に当たり,違法てあると主張し て,被控訴人に対し,本件各交付の取消しを求めた事案てある。なお,本件訴 訟提起時の訴えは,上記定期検査終了証の各交付の差止めを求めるものてあっ たか,原審係属中の平成24年8月3日にB発電所第3号機につき,同月16 日にB発電所第4号機につき,それそれ定期検査終了証の交付かされた(以下, これらの交付行為を併せて「本件各交付」という。)ため,上記差止めを求める訴えは本件各交付の取消しを求める訴えに変更された。 原審は,定期検査終了証の交付行為(本件各交付)は行政事件訴訟法3条2項にいう処分には当たらないから,本件訴えは訴訟要件を欠く不適法なものて あるとして却下した。これに対し,控訴人らか原判を不服として控訴した。
 2 法令の定め,前提事実及ひ当事者の主張これらの点については,下記3のとおり原判を補正し,下記4のとおり控 訴人らの当審における補充主張を付加するほかは,原判「事実及ひ理由」第 2の1ないし3のとおりてあるから,これを引用する。3 原判の補正
(1) 4頁15行目の「滋賀県,京都府及ひ大阪府」を「滋賀県及ひ大阪府」に改める。
(2) 9頁25行目の「技術基準省令」を「経済産業省令か定める技術基準」に改める。
4 控訴人らの当審における補充主張
(1) 法律及ひ最高裁判例の趣旨に反すること C原子力発電所の原子炉設置許可処分の取消訴訟に関する最高裁昭和60年(行ツ)第133号平成4年10月29日第一小法廷判・民集46巻7号 1174頁は,原子炉設置許可段階て処分庁か審査すへき問題,裁判所か司 法審査てきる範囲を基本設計に限定する判断を示したところ,上記判例の趣 旨に従えは,原子炉設置許可かされた後の段階に行われる各種の行政規制, すなわち,変更の許可,設計及ひ工事方法の認可,使用前検査,保安規定の 認可,定期検査,原子炉の解体の届出等に対し,原子炉設置許可を巡る紛争 とは別個に裁判所の司法審査の機会か認められなけれはならない。そして, 原子炉等規制法1条及ひ法1条の目的,すなわち,災害の防止及ひ公共の安 全を図るためには,原子炉設置許可の段階て厳格な審査かされることか肝要てあるか,原子炉施設は長年の運転によって腐食,ひひ割れ等の様々な老朽 化現象か発生し,事故発生の危険か高まることに鑑みると,原子力発電所の 運転開始後の定期検査において,その安全性か厳格に審査されることの重要 性は,原子炉設置許可処分か適正にされることの重要性に勝るとも劣らない ものてある。そうたとすると,原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつ き法律上の利益を有する周辺住民(最高裁平成元年(行ツ)第130号同4年 9月22日第三小法廷判・民集46巻6号571頁)は,定期検査におい て,経済産業大臣による技術基準に適合しないものてはないとの判断か適法 にされたか否かについても,不服申立ての機会か与えられるへきてあって, これか法律及ひ最高裁判例の趣旨てあるというへきてある。したかって,定期検査終了証の交付か行政事件訴訟法3条2項にいう処分 に当たらないと解することは,法律及ひ最高裁判例の趣旨に反することは らかてある。(2) 定期検査終了証の交付は申請に対する応答処分てあることア 施行規則93条1項は,「定期検査を受けようとする者は,(中略)定 期検査申請書を希望する検査開始日の1月前まてに提出しなけれはならない。」と規定している。
 行政手続法2条3号は,「申請」を「法令に基つき,行政庁の許可,認可,免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(中略)を求め る行為てあって,当該行為に対して行政庁か諾否の応答をすへきこととさ れているもの」と定義しており,同法及ひ行政事件訴訟法において,「申 請」なる概念は「処分」以外の行為については用いられておらす,個別法 令において,「処分」以外の行為について「申請」なる概念を用いた例も ない。そうたとすると,法文か「申請」なる概念を用いている場合には, 特段の事情のない限り,その応答か行政処分てある場合の「申請」を意味 すると解すへきてある。イ 上記のとおり,「申請」とは自己に対し何らかの利益を付与する処分を 求める行為てあるから,申請するか否かか申請者の自由意思に委ねられて いることを要すると解されるか,定期検査か必要なのは,設置者かあくま て当該特定重要電気工作物を将来にわたって運転しようとする場合てあっ て,その必要かなけれは法54条1項たたし書,施行規則92条により定 期検査時期変更の承認を受けて定期検査を受けないことかてきるのてある から,定期検査の申請をするか否かは,手続的な制約はあるものの設置者 の自由意思に委ねられているというへきてあり,定期検査の申請を「申 請」と解することの妨けとなるものてはない。ウ 経済産業大臣は,申請に対する処分について「審査基準を定めるものと する」とした行政手続法5条1項に従って本件審査基準(乙10)を定め ているところ,本件審査基準は,法54条1項による定期検査に係る審査 基準について,「法第39条第1項の経済産業省令て定める技術基準に適 合しないものてない等当該電気工作物の安全性か確保されていると認めら れていること」としており,経済産業大臣は,定期検査の申請に対する応 答は行政処分てあると解した上て上記審査基準を定めている。エ 定期検査の申請に対する応答として法令上定められているのは,定期検 査終了証の交付のみてあり,技術基準に適合しないことか確認された場合 に経済産業大臣かとのような措置を執るかについての直接の定めはない。 法令かこの直接の定めを置かなかった趣旨に鑑みれは,法令は,その場合, 経済産業大臣の設置者に対する行政指導技術基準適合命令(法40条) の発出等の手段によって技術基準不適合状態を是正,解消させた上,定期 検査終了証を交付して定期検査を終了することを想定していると解される。一般に,「申請」に対しては行政庁か「諾否」の応答をすることか予定 されている(行政手続法2条3号)のに対し,特定重要電気工作物の定期 検査の申請については,上記のとおり「諾」の応答のみか規定され,「否」の応答をすることは規定されていない。しかし,これは法令の不備, 欠缺てあり,経済産業大臣か設置者に対して行政指導をし,あるいは技術 基準適合命令を発出したにもかかわらす技術基準不適合状態か是正,解消 されない場合には,定期検査申請を不合格とし,定期検査終了証の不交付 の通知をせさるを得ないのてあり(なお,建築基準法における建築物の完 了検査申請に対し,不適合てあると判断された場合には,法令上の規定は ないか,実務上は不適合通知をすへきものと解されている。),法令上, 定期検査の申請に対する応答として「諾」のみか定められていることは, 定期検査の申請か行政手続法2条3号の「申請」てあると解することの妨 けとはならない。オ 定期検査の申請か行政手続法2条3号の「申請」といえるためには,定 期検査終了証の交付か特定重要電気工作物の設置者に何らかの利益を付与 する処分てなけれはならないところ,定期検査終了証不交付通知による申 請拒否処分かされれは,当該特定重要電気工作物について,その後の運転 は許されない。調整運転中てあれは,設置者に調整運転を停止する義務か 生しると解される。逆に,定期検査終了証の交付を受けることかてきれは, その時点において当該特定重要電気工作物について技術基準に適合しない ものてはないとの公権的判断かされたことになり,当該特定重要電気工作 物は,引き続き営業運転に移行することかてきる。調整運転と営業運転は, 法的位置付けか異なるところ,営業運転への移行は設置者にとって利益て ある。しかも,今後13か月間,定期検査を受けることなく,事故トラ フルのない限り,原子炉を停止させることなく営業運転を続けることかて きるという利益を得るのてあるから,定期検査終了証の交付は,設置者に とって何らかの利益を付与する処分に当たる。(3) 調整運転と営業運転ないし商業運転の違い 調整運転と営業運転ないし商業運転は,法令上の根拠を有する概念てはなく,これらの間て法的効果において何らかの差異かあるわけてはないという か,市民の常識的感覚に照らせは,原子力発電所の定期検査は,自動車にお ける車検に相当するものてあり,原子力発電所か定期検査に合格して定期検 査終了証の交付を受けることは,自動車か車検に合格することと同義てある。 営業運転は,車検の合格した後の運転なのてあり,経済産業大臣によって適 法に当該原子炉か定期検査に合格したとの判断かされることにより,原子力 発電所の周辺住民は,些かの心の平安を抱くことかてきる。この判断か適法 になされたか否かは,周辺住民の生命,身体,財産を守るために真に重要な ことてあって,この判断の適否に対して周辺住民か不服申立てをすることか てきないと解することは,到底受け入れることかてきない。第3 当裁判所の判断
 1 判断の要旨
当裁判所も,本件各交付は行政事件訴訟法3条2項所定の処分には当たらす, 本件訴えは訴訟要件を欠くものとして不適法てあると判断する。その理由は, 下記2のとおり控訴人らの当審における補充主張に対する判断を付加するほか は,原判「事実及ひ理由」第3の1ないし3のとおりてあるから,これを引 用する。2 控訴人らの当審における補充主張に対する判断
(1) 法律及ひ最高裁判例の趣旨に反することについて
控訴人らは,前記第2の4(1)のとおり,定期検査終了証の交付行為につ き行訴法3条2項の処分性を認めないことは,法律及ひ最高裁判例の趣旨に 反する旨主張する。しかしなから,控訴人らか引用するC原子力発電所の原子炉設置許可処分 の取消訴訟に関する平成4年最高裁判は,原子炉等規制法による原子炉施 設の安全審査の構造か段階的安全規制を採用しており,原子炉設置許可処分 における安全審査においては,基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる事項のみかその対象とされることをらかにしたものてあって,後続の 手続のうち,いかなる範囲について周辺住民かこれに不服申立てをする機会 か与えられているかに関して判示したものてはなく,定期検査終了証の交付 行為について何らかの判断を示したものてもないことは判文かららかてあ る。また,控訴人らは,原子炉施設の長年の運転により様々な老朽化現象か発 生し,事故発生の危険か高まることを指摘して,周辺住民に定期検査終了証 の交付行為の適法性についての不服申立てを認めることの必要性を強調する か,上記交付行為に行訴法3条2項所定の処分性か認められるか否かは,根 拠法規等の仕組みに照らして,当該行為に国民の権利義務ないし法律上の地 位に直接影響を及ほす法的効果か付与されているかとうか(前記1の引用に 係る原判「事実及ひ理由」第3の1て引用した最高裁昭和39年10月2 9日第一小法廷判参照)によってせられるへきものてある。以上によれは,定期検査終了証の交付行為か行訴法3条2項の処分に当た らないと解することか法律及ひ最高裁判例の趣旨に反することになるとはい えないところてあり,控訴人らの上記主張は採用することかてきない。(2) 定期検査終了証の交付は申請に対する応答処分てあることについて 控訴人らは,前記第2の4(2)アないしオのとおり,定期検査終了証の交 付は,行政手続法2条3号にいう「申請」に対する応答行為てあって,行訴法3条2項の処分性か認められるへきてある旨主張する。
ア 前記第2の4(2)アの点についてみるに,前記1て引用した原判「事 実及ひ理由」第3の3(5)て説示しているとおり,定期検査申請書の提出 に関する施行規則93条1項は,もともと特定重要電気工作物の設置者は 定期検査を受けるへき義務を負っている(法54条1項)ことを前提に, 経済産業大臣に対して定期検査という事実行為の実施を促すことを定めた 規定てあると解され,定期検査終了証の交付を受けることによって設置者の負う義務か免除される関係にはないのてあるから,施行規則93条1項 の規定をもって定期検査を受けることについての申請権を認めたものと解 することはてきない。加えて,法及ひ施行規則は,定期検査の実施後の措 置に関し,施行規則93条の3て定期検査終了証を交付することを定める にととまり,定期検査の結果,経済産業大臣か技術基準に適合していない と判断した場合の不服申立ての手続等を何ら定めていないことに照らすと, 特定重要電気工作物の設置者に対し,定期検査を申請して適法な手続て判 断を受けられる権利ないし法的地位を保障したものと解することもてきな い。したかって,施行規則93条1項に「申請」という用語か用いられてい るからといって,行政手続法2条3項の「申請」と同義と解することはて きす,控訴人らの上記主張は採用することかてきない。イ 前記第2の4(2)イの点についてみるに,前記1て引用した原判「事 実及ひ理由」第3の2のとおり,特定重要電気工作物の設置者には技術基 準適合維持義務か課され(法39条),これを担保するために定期検査を 受ける義務を負わせ(法54条1項),かかる定期検査を受けるという事 実行為を促すための定期検査申請書の提出義務(規則93条1項)を負わ せ,定期検査を受ける義務を罰則により担保している(法117条の2第 3項)のてあり,上記設置者による定期検査申請書の提出は,上記設置者 か負担する上記義務の履行にすきす,定期検査を受けるかとうかを上記設 置者の自由な意思に委ねているものと解することはてきない。したかって,控訴人らの上記主張も採用することかてきない。ウ 前記第2の4(2)ウの点についてみるに,前記1て引用した原判「事 実及ひ理由」第3の3(7)て説示しているとおり,なるほと,本件審査基 準の記載内容に照らすと,経済産業大臣は,定期検査の申請に対する応答 は行政処分てあるとの見解を採っているとみられなくもないか,前記(1)て説示したとおり,行政庁の行為か行訴法3条2項所定の処分性を有する か否かは,その根拠となる実定行政法規等の仕組みに照らして,当該行為 に国民の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ほす法的効果か付与 されているかとうかという当該実定行政法規等の解釈問題てあるから,本 件審査基準等の記載をもって定期検査終了証の交付行為の処分性か認めら れることにはならないというへきてある。したかって,控訴人らの上記主張も採用することかてきない。エ 前記第2の4(2)エの点についてみるに,前記アて説示したとおり,法 及ひ施行規則は,定期検査の実施後の措置に関し,施行規則93条の3て 定期検査終了証を交付することを定めるにととまり,定期検査の結果,経 済産業大臣か技術基準に適合していないと判断した場合の不服申立ての手 続等を何ら定めていないことに照らすと,特定重要電気工作物の設置者に 対し,定期検査を申請して適法な手続て判断を受けられる権利ないし法的地位を保障したものと解することはてきないのてあり,法及ひ施行規則上, 経済産業大臣か技術基準に適合しないと判断した場合に定期検査申請を不 合格とし定期検査終了証の不交付の通知をせさるを得ないなとと解するこ とはてきない。控訴人らか主張する建築基準法における建築物の完了検査申請に対し, 不適合てあると判断された場合には,法令上の規定はないものの実務上は 不適合通知をすへきものと解されているとの点は,建築基準法上,建築物 の完了検査に関する検査済証については,検査済証の交付を受けるまての 当該建築物の使用制限に関する規定か設けられている(同法7条の6第1 項)のに対し,特定重要電気工作物の定期検査終了証については,法及ひ 施行規則上,当該特定重要電気工作物の使用制限に関する規定か何ら設け られていないなと,建築基準法と法及ひ施行規則とては,そもそも規定の 仕方自体か異なっており,建築物の完了検査申請に対する実務上の不適合通知は,建築基準法の規定等を踏まえた解釈運用てあると解されるから, かかる建築基準法上の解釈運用かそのまま特定重要電気工作物の定期検査 の場合に妥当するものてないことはらかてある。したかって,控訴人らの上記主張も採用することかてきない。オ 前記第2の4(2)オの点についてみるに,前記1て引用した原判「事 実及ひ理由」第3の3(4)て説示しているとおり,特定重要電気工作物の 設置者は,技術基準適合維持義務を負い(法39条),経済産業大臣によ る定期検査を受けるへき義務を負う(法54条1項)ところ,定期検査に おいて技術基準に適合しないものてないことか確認されて検査か終了した 場合には定期検査終了証の交付かされる(施行規則93条の3)ものの, その交付を受けたことにより技術基準適合維持義務次回の定期検査を受 けるへき義務か免除されるものてはなく,経済産業大臣は,定期検査の終 了後次回の定期検査か実施されるまての間てあっても技術基準適合命令を 発することを妨けられないのてあるから,技術基準適合維持義務及ひ定期 検査を受けるへき義務との関係において定期検査終了証の交付に法的効果 か付与されていると解することはてきす,上記交付か設置者にとって利益を付与する処分に当たると解することはてきない。
 したかって,控訴人らの上記主張も採用することかてきない。(3) 調整運転と営業運転ないし商業運転の違いについて 控訴人らは,前記第2の4(3)のとおり,市民の常識的感覚からすれは,経済産業大臣により適法に原子炉か定期検査に合格したとの判断かされるこ とによって,原子力発電所の周辺住民は些かの心の平安を抱くことかてきる のてあり,上記判断か適法にされたか否かは,周辺住民の生命,身体,財産 を守るために真に重要なことてあるから,上記判断の適否に対して周辺住民 か不服申立てをすることかてきないと解することは到底受け入れられない旨 主張する。しかしなから,定期検査終了証の交付行為に行訴法3条2項の処分性か認 められるか否かは,根拠法規等の仕組みに照らして,当該行為に国民の権利 義務ないし法律上の地位に直接影響を及ほす法的効果か付与されているかと うかによってせられるへきものてあることは,前記(1)説示のとおりてあ り,控訴人らの上記主張は採用することかてきない。なお,前記1て引用し た原判「事実及ひ理由」第3の3(3)て説示しているとおり,実務上の呼 称てある「調整運転」「営業運転」ないし「商業運転」なる用語は,法令 及ひ内規等において用いられているものてはない上,もとより法令上の根拠 を有するものてもなく,「調整運転」と「営業運転」ないし「商業運転」と の間て法的効果において何らかの差異かあるとは認められないから,控訴人 らの主張をもって定期検査終了証の交付行為の処分性か認められることには ならない。第4 結論 以上の次第て,控訴人らの本件訴えを不適法として却下した原判は相当てあり,本件控訴は理由かないから棄却することとして,主文のとおり判する。 大阪高等裁判所第7民事部裁判長裁判官 矢 延 正 平
裁判官菊池 徹
裁判官 島 岡 大 雄
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