平成25年6月20日判言渡
平成25年(行コ)第57号 政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件主文
1 目黒区長か被控訴人に対し平成19年5月1日付けてした平成17年度分政務調査費の一部の返還を命する処分を取り消した原判のうち, 10万7375円を超える金員の返還を命する部分を取り消した部分を 取り消す。2 前項により取り消した部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟の総費用は,これを5分し,その4を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨 主文同旨
第2 事案の概要
1 本件事案の概要
(1) 被控訴人は目黒区の区議会議員てあり,地方自治法(平成20年法律第6 9号による改正前のもの。以下同し。)100条13項の規定に基つく条例 てある目黒区政務調査費の交付に関する条例(平成13年目黒区条例第5号。
 平成18年目黒区条例第62号による改正前のもの。以下「本件条例」とい う。)の規定により,平成17年度に204万円の政務調査費の交付を受け たところ,その中から被控訴人か提起した住民訴訟に関する費用を支出し, これを含めた収支報告書を目黒区議会議長に提出した。上記収支報告書中に は,被控訴人か,1「住民訴訟テーフ反訳」として3万1775円(以下「本 件支出1」という。),2「住民訴訟証人尋問速記反訳」として7万560 0円(以下「本件支出2」という。),3「住民訴訟控訴印紙代及高裁提出 用切手」として2万8350円(以下「本件支出3」という。)の各支出に政務調査費を用いた旨の記載かなされていた(以下,上記各支出を併せて「本件各支出」という。)。
(2) 地方自治法100条13項は,普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として, その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することかてき, 当該政務調査費の交付の対象,額及ひ交付の方法は条例て定めなけれはなら ないと定めており,これを受けて本件条例10条は,政務調査費の交付を受 けた会派又は議員は,当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用し なけれはならないと定めている。これを受けた目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議 会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの。)5 条及ひ別表により定められた政務調査費使途基準(本件使途基準)は,調査 研究費,資料作成費,広報費等9つの項目を挙けてその内容を定めている。
 このうち,調査研究費については「会派又は議員か行う目黒区の事務及ひ地 方行財政に関する調査研究並ひに調査・・・委託に要する経費」(調査委託 費,交通費,宿泊費等)てある旨,資料作成費の内容については,「会派又 は議員か議会審議に必要な資料を作成するために要する経費」(印刷・製本 代,原稿料等)てある旨,広報費の内容について,「会派又は議員か行う議 会活動及ひ目黒区政に関する政策等の広報活動に要する経費」(広報紙・報 告書等印刷費,送料,交通費等)てある旨を定めている。(3) 目黒区監査委員は,控訴人の住民による住民監査請求に基つき,本件各支 出は,地方自治法,本件条例,本件使途基準等に照らし,政務調査費の使途 として認められないものてあるとして,目黒区長に対し,被控訴人に対して 本件各支出の合計額てある13万5725円を不当利得として返還するよう 勧告した。目黒区長は,上記の監査結果を受けて,被控訴人に対し,目黒区 政務調査費の交付に関する条例(平成19年目黒区条例第22号による改正前のもの。)14条に基つき,平成19年5月1日付け「平成17年度分政 務調査費の返還命令」と題する書面に,返還理由を「平成19年4月27日 付けて目黒区監査委員から違法・不当な支出てあるとされたため」と記載し て,被控訴人に対する平成17年度分の政務調査費のうち13万5725円 の返還を命する処分をした(以下「本件処分」という。)。2 本件訴訟の経過
(1) 被控訴人は,本件各支出か地方自治法,本件条例,本件使途基準等にのっとって適正になされたものてあるから,本件処分は違法てあるとして,その 取消しを求めて東京地方裁判所に本件訴えを提起した。原審は,本件各支出は本件使途基準の調査研究費に該当するものというへ きてあるから,被控訴人か本件各支出に政務調査費を用いたことか違法又は 不当てあるということはてきないものてあり,本件各支出か違法又は不当て あるとしてなされた本件処分は違法てあり取り消されるへきてあるとして, 被控訴人の請求を認容したため,控訴人かこれを不服として控訴した。(2) 差戻前控訴審も,本件各支出は,被控訴人の事務及ひ地方行財政に関する 調査研究に要する経費として,いすれも本件使途基準の調査研究費に該当す るものてあり,違法又は不当な支出てあるということはてきないとして控訴 人の控訴を棄却したため,控訴人か上告した。(3) 上告審は,議員による住民訴訟の提起及ひ追行それ自体のために費用か支 出された場合には,当該支出は,本件使途基準の調査研究費の支出に該当し ないか,住民訴訟を提起し追行する議員か,当該訴訟の提起及ひ追行を端緒 として,その過程てその結果として取得した情報資料を,当該訴訟の追行 とは別途に,議会活動に関して,その基礎となる調査研究又は議会審議に必 要な資料の作成議会活動の広報等に用いるために費用か支出された場合に は本件使途基準に適合しない支出てあるとまてはいえないと判断した。その上て,本件各支出のうち,本件支出3は,議員による住民訴訟の提起及ひ追行それ自体のための費用てあって,本件使途基準の調査研究費その他 の支出に該当しないものてあるとし,本件支出3に係る政務調査費の返還を 命する部分につき,実体上の違法かあるとして,これを取り消すへきものと した原審の判断には,判に影響を及ほすことからかな法令の違反かあり, 原判中,本件処分のうち本件支出1及ひ本件支出2の合計額10万737 5円を超える部分の取消請求に係る部分は破棄を免れないものてあり,被控 訴人か処分の手続上の違法事由として,本件処分の理由提示の不備も主張し ているところ,この点に関して更に審理を尽くさせるため,上記破棄部分に つき本件を原審に差し戻すとした。一方,本件支出1及ひ本件支出2につい ては,被控訴人の議員としての議会活動に関して,被控訴人の参加する質疑 等の議会審議の参考に供する資料又はその議会活動の広報に供する資料を作 成するために支出された費用として,本件使途基準の資料作成費又は広報費 の項目に該当するとして,本件処分のうち本件支出1及ひ本件支出2に係る 政務調査費の返還を命する部分につき,実体上の違法かあるとして,同部分 を取り消すへきものとした原審の判断は,結論において是認することかてき るとした。そして,本件請求のうち,本件支出1及ひ本件支出2の合計額相当の10 万7375円を超える金員の返還を命する部分の取消しを求める部分につい て原判を破棄した上,上記破棄部分につき,本件を当庁に差し戻した。3 本件の争点 本件処分のうち,本件支出1及ひ本件支出2に係る部分は,上告か棄却されたことによって原審の判断か確定している。また,本件支出3に係る部分につ いては,実体上の違法事由かないことについて上告審の判断か示されているた め,本件の争点は,本件支出3に係る部分について,本件処分の手続上の違法 (理由提示の不備)かあるか否かてある。4 争点に対する当事者の主張
(1) 被控訴人の主張 目黒区行政手続条例14条は,行政庁は,不利益処分をする場合には,その名宛人に対し,同時に,当該不利益処分の理由を示さなけれはならないと 定めている。しかるに,本件処分書(甲3)には,処分の理由として,「平 成17年度に交付した政務調査費について,平成19年4月27日付けて目 黒区監査委員から返還を請求することの勧告を受けたのて,下記により平成 17年度分の政務調査費の返還を命します。」として,返還理由として「平 成19年4月27日付けて目黒区監査委員から違法・不当な支出てあるとさ れたため。」との記載かあるたけて,不利益処分の理由を示したものとはい えす,根拠法令の記載もないから,目黒区行政手続条例14条に違反するも のてあり,違法てある。(2) 控訴人の主張 本件処分について根拠となる法令及ひ条文を示すへき義務を定めた文はないから,根拠条文を示していないことか直ちに本件処分の違法をもたら すものてはない。理由提示を求める趣旨・目的は,1処分庁の判断の慎重と 合理性を担保してその恣意を抑制すること,2不服申立てに便宜を与えるこ とにあるとするのか判例てある。本件処分の理由提示は,上記1,2の趣旨 に照らし相当てあり,違法たりえない。第3 当裁判所の判断
1 実体上の違法事由の有無について
住民訴訟の提起及ひ追行は,地方議会の制度とは別個独立の自己完結的な争 訟制度を通して地方公共団体の執行機関又は職員の財務会計上の違法な行為又 は怠る事実を是正し又は予防することを目的とし,裁判所に対し法令と証拠に 基つく法的判断を求めて請求の実現を図り攻撃防御を行う司法手続上の争訟活 動を内容とする行為てあり,客観的に見て,議会の審議能力の強化を図るため に議会の議員活動の基礎となるものとして情報資料を収集する調査研究の活動とは,本来の目的性質を異にするものてある。したかって,住民訴訟の 提起及ひ追行は,それ自体としては,議員の議会活動の基礎となる調査研究活 動との間に合理的な関連性か認められないものてあり,議員による住民訴訟の 提起及ひ追行それ自体のために費用か支出された場合には,当該支出は,本件 使途基準の調査研究費の支出に該当しないものてある。本件支出3か,被控訴人において控訴を提起した住民訴訟に係る訴訟費用の 支出てあることは,原判の「事実及ひ理由」第3の1(1)エに記載のとおりて あり,そうすると,本件支出3は,議員による住民訴訟の提起及ひ追行それ自 体のための費用の支出てあって,本件使途基準の調査研究費その他の項目の支 出に該当せす,本件使途基準に適合しない支出てある。したかって,本件処分 のうち,本件支出3に係る政務調査費の返還を命する部分については,実体上 の違法事由か存しないものてあり,上記部分について,実体上の違法かあると した原審の判断は相当てない。2 手続上の違法事由(理由提示)の有無について 本件訴えに至る経緯は,原判の「事実及ひ理由」第2の3(2)に記載のとおりてあり,上記事実によれは,目黒区監査委員は,控訴人の住民からの監査請 求に基つき,目黒区長に対し,被控訴人に対して本件各支出の合計額てある1 3万5725円を不当利得として返還請求することを勧告するとともに,この 監査結果を公表したこと,目黒区長は,上記監査結果に基つき,被控訴人に対 して,平成19年5月1日付け「平成17年度分政務調査費の返還命令」と題 する書面に,返還理由を「平成19年4月27日付けて目黒区監査委員から違 法・不当な支出てあるとされたため」と記載して,13万5725円の返還を 命する本件処分をしたことか認められる。また,証拠(甲2)によれは,被控 訴人は,上記監査請求の手続において,監査委員から監査対象事項について説 を求められ,本件各支出か本件使途基準に該当する旨の回答をしていること, 上記監査結果において,本件使途基準に照らし,被控訴人か政務調査費を目的外に使用した理由を詳細に検討し,本件各支出か違法・不当な支出てあるとし て,不当利得を返還する義務かあると記載されていることか認められる。このような事実からすると,本件支出3に係る本件処分は,本件支出3か本 件使途基準に照らし,被控訴人か政務調査費を目的外に使用したものてあり, 違法・不当なものてあるとの理由てなされたものと認められるのてあり,上記 の経緯からすると,「平成19年4月27日付けて目黒区監査委員から違法・ 不当な支出てあるとされたため」との記載によって,被控訴人において,本件 支出3に係る本件処分の基礎となった事実関係及ひ適用法令を知ることかてき るものと認められる。したかって,本件支出3に係る本件処分は,理由の提示 について違法なものということはてきない。被控訴人は,本件支出3に係る本件処分か不利益処分の理由を示したものと はいえす,根拠法令の記載もないから違法てあると主張するか,上記のとおり, 被控訴人において,本件支出3に係る本件処分の基礎となった事実関係及ひ適 用法令を知ることかてきるものと認められるのてあり,本件処分を命する書面 自体に根拠法令の記載かないことをもって,直ちに理由の提示かなされていな いものということはてきない。3 結論 以上によれは,本件支出3に係る本件処分は適法てあって,その取消しを求める被控訴人の主張は理由のないものてある。よって,本件処分を取り消した 原判のうち,本件支出3に係る部分を取り消した部分,すなわち,10万7 375円を超える金員の返還を命する部分を取り消した部分を取り消し,同部 分に係る被控訴人の請求を棄却することとして,主文のとおり判する。東京高等裁判所第10民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 吉田尚弘
裁判官 森脇江津子
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