平成25年6月11日定 名古屋高等裁判所 平成25年(ラ)第189号 保全処分申立却下定に対する即時抗告事件 (原審・津地方裁判所四日市支部平成25年(ヨ)第11号)主文
 1 原定を取り消す。
2 抗告人か本定送達の日の翌日から1週間以内に相手方のために 120万円の担保を立てることを条件として,抗告人の相手方に対 する別紙請求債権目録記載の債権の執行を保全するため,相手方所 有の別紙物件目録A記載の土地建物を仮に差し押さえる。3 原審及ひ当審の手続費用は相手方の負担とする。
 理由
第1 抗告の趣旨及ひ理由 別紙即時抗告状(写し)のとおり(別紙省略)第2 事案の概要 本件は,抗告人か,抗告人申立てに係る津地方裁判所四日市支部平成25年(ヲ)第2号建物収去申立事件における相手方所有の建物収去のための代替執行 実施費用として605万7023円か見込まれるのて,同代替執行により,同 事件の執行債務者てある相手方に対して同額の費用償還請求権を取得すること になるとして,これを被保全債権として相手方所有の不動産に対する仮差押命 令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案てある。原審か本件申立てを却下したため,抗告人か即時抗告をした。
 第3 当裁判所の判断1 被保全債権について
(1) 記録によれは,相手方は,抗告人と相手方ほか1名間の津地方裁判所四日市支部平成23年(ワ)第280号建物撤去土地渡等請求事件の調書判 及ひ名古屋高等裁判所平成24年(ネ)第141号同請求控訴事件の判により,抗告人に対し,別紙物件目録B記載1の建物のうち同目録記載2の土地 上にある部分(以下「本件建物部分」という。)の収去を命しられたこと, 抗告人は,平成25年2月,津地方裁判所四日市支部に対し,上記の調書判 及ひ判を債務名義として,相手方に対して,民事執行法171条1項に 基つき,「抗告人の申立てを受けた執行官は,本件建物部分を債務者の費用 をもって収去することかてきる。」との本件建物部分収去代替執行申立て (同支部平成25年(ヲ)第2号建物収去申立事件)をするとともに,同条4 項に基つき,「相手方は,あらかしめ本件建物部分を収去するための費用と して605万7023円を支払え。」との代替執行費用支払命令申立て(同 支部平成25年(ヲ)第3号事件)をしたこと,抗告人は,本件建物部分収去 の代替執行費用を複数の建築業者に見積もらせたところ,605万7023 円の見積額か最低額てあったことか認められる。上記事実によれは,抗告人は,上記建物収去申立事件について同条1項所 定の定(授権定)を得て,同定に従って本件建物部分収去の代替執行 をした場合(以下,この代替執行を「本件代替執行」という。)には,同代 替執行費用として上記605万7023円の支払義務を負担し,その支払に より執行債務者てある相手方に対して同額の費用償還請求権を取得するもの というへきてある。したかって,抗告人か被保全債権として主張する本件費用償還請求権は, 未た現存してはいないか,抗告人か上記建物収去申立事件について同条1項 所定の定(授権定)を得て,同定に従って本件建物部分収去の代替執 行をし,同代替執行費用として上記605万7023円の支払をすることに より相手方に対して取得することとなる債権てあって,その発生の基礎とな る法律関係は既に存在しているものということかてきる。そして,このように,被保全債権としての債権自体か未た発生していない 場合てあっても,同債権発生の基礎となる法律関係か既に存在しているときには,これか現実に発生したときの同債権の執行を保全するための必要か認 められる限り,仮差押えの被保全債権としての適格を有するものというへき てある。(2) なお,仮差押命令は,民事訴訟の本案の権利の実現を保全するために発 せられるものてあるから(民事保全法1条参照),原則として民事訴訟にお ける本案の訴えを予定しない権利を被保全債権とする仮差押命令の申立ては 許されないと解される(同法37条参照)。そこて,この点について更に検討するに,抗告人主張の被保全債権は,前 記のとおり本件費用償還請求権てあるところ,これは私法上の請求権てある から,民事訴訟によりその権利の確定を図ることかてきるものと解するのか 相当てあり,したかって,民事訴訟における本案の権利としての適格を有す る。もっとも,本件費用償還請求権において償還請求の対象となっている費用 は本件代替執行費用てあって,民事執行費用としての性質を有するところ, 民事執行法は,民事執行費用に関して,その簡易迅速な実現を目的として, 民事訴訟による手続と比較してより簡易に債務名義を取得することかてきる 特別の手続として,同法42条4項による執行費用額確定手続を設けてお り,抗告人は本件代替執行実施後において同条同項に従って執行裁判所に対 して本件代替執行費用について執行費用額確定申立てをすることにより,執 行債務者てある相手方に対する債務名義となる,本件費用償還請求権を内容 とする執行費用額確定定を得ることかてきるから,特段の事情のない限り は,本件費用償還請求権に基つき,相手方を被告として民事訴訟を提起して も,訴えの利益かなく,不適法な訴えとなるものというへきてある。したかって,特段の事情のない限り,抗告人において,相手方を被告とし て適法に本件費用償還請求権を確定するための民事訴訟を提起することはて きないのてあるか,これは,民事執行法かこれに代わる特別の手続として執行費用額確定手続を設けていることによるものてあるから,このような場合 には,抗告人による上記執行費用額確定申立ては,民事訴訟における本案の 「訴え」てはないものの,なおこれに準しるものとして,民事保全法37条 1項にいう「本案の訴え」に該当するものと解するのか相当てある。このよ うに解さないと,本件費用償還請求権のような執行費用の償還請求権につい て,保全の必要かあっても,民事執行費用について簡易迅速な回収の実現を 図るための制度として執行費用額確定手続か存在するという,その理由て, かえって,その執行を保全する方途かない結果となるという不合理か生しる のてある。そうすると,本件申立てについて,それか民事訴訟における本案の訴えを 予定したものてないということはてきない。2 仮差押えの必要について 一件記録によれは,相手方の所有不動産の状況等から,抗告人か本件代替執行実施により取得することになる本件費用償還請求権について,その執行を保 全するために相手方所有の別紙物件目録A記載の土地建物を仮に差し押さえる 必要かあることか一応認められる。3 まとめ 以上の次第てあるから,抗告人か本定送達の日の翌日から1週間以内に相手方のために120万円の担保を立てることを条件として,本件申立てを認容するのか相当てある。
 第4 結論
よって,本件申立てを却下した原定は相当てないから,これを取り消し て,主文のとおり定する。平成25年6月11日 名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長 門 栄 吉
裁判官 内 田 計 一
裁判官 片 山 博 仁
別紙
請求債権目録 抗告人か津地方裁判所四日市支部平成25年(ヲ)第2号建物収去申立事件における授権定に基つく建物収去代替執行をした場合に取得する,抗告人の相手方 に対する代替執行費用償還請求権605万7023円別紙
別紙
物件目録A(省略)
物件目録B(省略)
(以 上)
(以 上)
(以 上)
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