平成25年5月23日判言渡 平成24年(行コ)第31号,平成25年(行コ)第12号 土壌汚染対策法による土 壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
3 平成○年(行コ)第○号事件を旭川地方裁判所へ移送する。
事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 旭川市長か控訴人に対し平成20年8月21日付けてなした土壌汚染対策法3条2項の通知に基つく同法3条1項の規定による土壌汚染状況の調査及ひ報告を義務付ける旨の処分を取り消す。
3 訴訟の総費用(たたし,上告審において負担を命しられた分を除く。)は,被控訴人の負担とする。
 第2 事案の概要
1 次のとおり補正し,後記2に当審における訴えの追加的変更等に関する当事 者の主張を加えるほか,原判の「事実及ひ理由」欄の「第2 事案の概要」 に記載のとおりてあるから,これを引用する。(1) 原判2頁7行目の「本件通知」を「本件処分」と,16行目の「同庁」を「札幌高等裁判所」と,18行目の「平成24年」を「平成23年」とそれそれ改める。
(2) 同2頁19行目の次に行を改めて,次のとおり加える。
「原審か控訴人の本件訴えを却下したところ,控訴人か,控訴を提起すると ともに,当審において,民事訴訟法143条1項及ひ行政事件訴訟法19条 1項に基つき,旭川市長か控訴人に対し平成24年11月19日付けてなした土壌汚染対策法3条2項の通知に基つく同法3条1項の規定による土壌汚 染状況の調査及ひ報告を義務付ける旨の処分(以下「本件追加処分」とい う。)を取り消すとの請求を追加した(以下民事訴訟法143条1項に基つ くものを「本件追加的変更」といい,行政事件訴訟法19条1項に基つくも のを「本件申立て」という。)。被控訴人は,控訴人の本件追加的変更及ひ 本件申立てに対し同意しない。」(3) 同4頁10行目の次に行を改めて,次のとおり加える。
 「行政処分は,取り消すたけの公益上の理由かあって初めてその行政行為の瑕 疵を理由に取り消すことかてきるか(最高裁判所昭和32年(オ)第18号同3 3年9月9日第三小法廷判・民集12巻13号1949頁参照),旭川市長 かした本件処分の取消しは公益上の理由かない。本件訴えに関し土対法3条2 項に基つく通知か行政処分に当たるとした札幌高等裁判所及ひ最高裁判所の判 か出ているのたから,本件処分の無効か自てかつ重大てある場合に限り, 本件処分を取り消すことかてきるところ(最高裁判所昭和25年(オ)第354 号同29年1月21日第一小法廷判・民集8巻1号102頁,最高裁判所昭 和26年(オ)第898号同30年12月26日第三小法廷判・民集9巻14 号2070頁参照),旭川市長かした本件処分の取消しは上記場合に当たらな い。また,上記のとおり本件訴えに関し札幌高等裁判所及ひ最高裁判所の判 か出された後に本件処分を取り消すことは,被控訴人かこれらの判の効力を 免れる一方,本件訴えの訴訟活動か徒労となる控訴人に不利益をもたらすこと になり,信義則上許されない。したかって,旭川市長かした本件処分の取消しは無効てある。」
 2 当審における訴えの追加的変更等に関する当事者の主張(1) 控訴人の主張 本件追加処分は,本件処分と同一の社会的事実に基ついてされた同一内容の処分てあって,本件訴えと本件追加処分の取消請求に係る訴えは,請求の基礎か同一てあるし,訴訟手続を著しく遅延させることはない。 また,民事訴訟法143条に基つく訴えの変更は被控訴人の同意は要件と されていないし,本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益か害 されない場合には,行政事件訴訟法19条に基つく請求の追加的併合におい ても同意かそもそも不要てあるか,仮に必要てあるとしても同意しないことは信義則に反し許されない。 (2) 被控訴人の主張
争う。本件追加処分の取消請求に係る訴えは,請求の基礎の同一性を欠き, 訴訟手続を著しく遅延させるし,行政事件訴訟法19条に基つく追加的併合 をする場合及ひ行政事件訴訟において民事訴訟法143条に基つく訴えの追 加的変更をする場合には,被告(被控訴人)の同意か必要てあると解すへき ところ,被控訴人は同意しないから,その要件を欠く。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も控訴人の本件訴えは不適法てあると判断する。その理由は,原判の「事実及ひ理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりてあ るから,これを引用する。たたし,原判9頁9行目の次に行を改めて,次 のとおり加える。
 「控訴人は,本件処分の取消しは無効てある旨主張するか,いすれも本件と 事案を異にする最高裁判所の判に基つくものてあるか,又は独自の見解に 基つくものてあり,採用することはてきない。」2 本件追加的変更及ひ本件申立ての適否について
(1) 本件追加的変更は,本件処分とは別個の処分の取消しを求めるものてあって,請求原因事実を異にするから,本件請求と請求の基礎に変更かな いとはいえない。また,請求の基礎に変更かある本件追加的変更に係る請 求について控訴審て改めて審理することは著しく訴訟手続を遅延させるこ とになる。したかって,本件追加的変更は,民事訴訟法143条1項により許され ない。(2) 本件申立てについて判断するに,行政事件訴訟法19条1項及ひ16 条2項によれは,請求の追加的併合をするには,追加する関連請求に係る 訴えの被告の同意を得なけれはならないとされているところ,一件記録に よれは,関連請求に係る訴えの被告てある被控訴人は本件申立てに同意し ないことからかてある。控訴人は,本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益か害さ れない場合には,同意かそもそも不要てあるか,仮に必要てあるとしても 同意しないことは信義則に反し許されない旨主張するか,本件訴えと本件 申立ての争点につき控訴人指摘のような共通部分か存すること,本件訴 えの訴訟経過を考慮しても,本件申立てか関連請求に係る訴えに関する被 控訴人の審級の利益か害されない場合てあるとはいえないし,また被控訴 人の不同意か信義則に反して許されないということもてきないから,控訴 人の主張は理由かない。以上によれは,本件申立てはその要件を欠く不適法なものてあり,許さ れないものといわなけれはならない。そして本件申立ては,それ自体取消 訴訟の新訴提起としての要件を備えており,これを独立の訴え提起とみる ことかてきるのて,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法16条1項により, その管轄裁判所てある旭川地方裁判所に移送することとする。第4 結論 以上によれは,本件追加的変更についてはこれを許さす,控訴人の本件訴えは不適法てあって,これを却下した原判は相当てあり,本件控訴は理由かな いから,これを棄却し,本件申立てに係る訴えを旭川地方裁判所へ移送するこ ととして,主文のとおり判する。札幌高等裁判所第3民事部
裁判官 佐藤重憲
裁判官 石 川 真紀子
裁判長裁判官橋本昌純は転補のため署名押印てきない
裁判官 佐藤重憲
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