平成25年5月21日判言渡 平成25年(行コ)第42号 損害賠償等請求控訴事件主文
1 本件控訴をいすれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 当事者の求めた裁判
 1 控訴の趣旨
(1) 原判を取り消す。
(2) 東京都知事か平成22年12月9日付けてしたAマンション建替組合の設立認可処分か無効てあることを確認する。
 2 控訴の趣旨に対する答弁主文同旨 第2 事案の概要
1(1) 本件は,23棟の建物て構成されるA内の建物の区分所有者てあり,建 替えに参加しない旨を回答した又は参加しない旨回答したとみなされた控 訴人らか,東京都知事による平成22年12月9日付けのAマンション建替 組合の設立認可処分(本件処分。原判3頁10行目参照)か無効てあるこ との確認を求めた事案てある。(2) 控訴人らは,建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」とい う。)70条1項に基つくA管理組合による本件一括建替え議(原判2 頁22行目参照)には,国土交通省の作成に係る「マンションの建替えに向 けた合意形成に関するマニュアル」(本件マニュアル。原判2頁2行目参 照)所定の「建替え計画」に基ついていないなとの違法かあり,これを前提 とする本件処分も,マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成23 年法律第105号による改正前のもの。以下「円滑化法」という。)9条1項,12条1号,2号又は10号に違反する違法なものてあるから無効てあ るなとと主張した。これに対し,被控訴人は,本件訴えについての控訴人らの原告適格(行政 事件訴訟法36条)を争うとともに,本件一括建替え議か区分所有法70 条1項所定の要件を満たすものてあり,円滑化法12条各号所定のマンショ ン建替組合の設立認可処分の要件か満たされていることを確認した上て本 件処分はされているから,本件処分に重大かつ白な瑕疵は存在しないと主 張して,控訴人らの本訴請求を争った。(3) 原審は,本件訴えについての控訴人らの原告適格を認めた上て,本件マ ニュアルは,マンションの建替えに向けた合意形成を円滑に進めるための指 針又は手引書にすきす,法令の委任に基つく法的拘束力を有するものてはな く,区分所有法及ひ円滑化法上,建替え計画を策定することか一括建替え 議の適法要件とされているわけてもないから,本件マニュアル所定の建替え 計画か策定されていないからといって,本件一括建替え議か違法なものと はいえす,また,4分の3以上の多数による集会の議てはなく,理事会の 定たけて変更された「建替え議に向けての議権行使のための取扱い事 務要領」(本件事務要領。原判5頁12行目参照)に基つき,議権行使 書か議のための集会に先立って開封されたとしても,本件一括建替え議 か違法となるものてはないとして,控訴人らの本訴請求を棄却したのて,控 訴人らかこれを不服として控訴した。2 「関係法令の定め」,「争いのない事実等」,「争点」及ひ「当事者の主張」 は,原判の「事実及ひ理由」中の第2の1ないし4に摘示するとおりてある から,これを引用する(たたし,原判2頁23行目の「7」の後に「,14」 を加え,同頁25行目の「区分所有権者」を「区分所有者」に改める。)。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件訴えについて控訴人らの原告適格は認められるものの,本件処分は,マンション建替組合の設立認可処分の要件か満たされていることを 確認の上てされた適法なものてあり,単なる指針又は手引書にすきす,法的拘 束力を有しない本件マニュアル所定の建替え計画か策定されていないこと, 理事会の議たけて変更した本件事務要領に基つき議権行使書を議のた めの集会に先立ち開封したことによって,本件一括建替え議か違法となるも のてはないと判断する。その理由は,原判の「事実及ひ理由」中の第3の1 及ひ2に説示するとおりてあるから,これを引用する(なお,控訴人らは,安 全性に問題かなく,建て替えることに公共性かない場合てあっても,5分の4 以上の絶対多数の賛成かあれは建替えを強制的に実施することかてきるとす る円滑化法は憲法29条に反すると主張するところ,円滑化法は,マンション における良好な居住環境の確保を図り,国民生活の安定向上と国民経済の健全 な発展に寄与することを目的として,マンションの区分所有者により建替えか 議された場合におけるその後の事業の円滑な遂行を図るための措置を講し たものてあり(同法1条参照),建替えに参加しない者に対しては区分所有権 等の買取りの制度か設けられるなとの配慮もされているのてあるから,憲法2 9条に反するとは解することかてきす,控訴人らの主張は採用することかてき ない。また,控訴人らは,円滑化法か憲法22条,25条に反するとも主張す るのてあるか,これを採用することかてきないことも上記と同様てある。)。2 以上によれは,控訴人らの本訴請求は理由かないから,これを棄却すへきと ころ,これと同旨の原判は相当てあり,本件控訴は理由かないから,これを 棄却することとし,主文のとおり判する。東京高等裁判所第16民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 片山憲一
裁判官 清藤健一
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