平成25年5月17日判言渡 平成24年(行ケ)第15号 審取消請求事件主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求 被告か,私的独占の禁止及ひ公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)附則第2条の規定によりなお従前の例による こととされる同法による改正前の私的独占の禁止及ひ公正取引の確保に関す る法律に基つく課徴金納付命令審判事件(公正取引委員会平成○年(判)第○ 号ないし第○号)について,平成24年9月25日付けて原告に対してした審 を取り消す。第2 事案の概要
1 事案の要旨
被告は,国及ひ地方公共団体かフレストレスト・コンクリート工事(以下「P C工事」という。)として発注する橋梁の新設工事について原告か談合を行っ ていたとして,原告の更生管財人に対し,私的独占の禁止及ひ公正取引の確保 に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)附則第2条の 規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の私的独占の 禁止及ひ公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)54条 2項の規定に基つき,排除措置を命する審判審を行い,これか確定した。被 告は,同審を前提として,原告に対し,独占禁止法54条の2第1項に基つ き,5億3730万円の課徴金の納付を命する審判審を行った。本件は,原告か,被告に対し,上記の課徴金の納付を命した審か違法てあ るとして,その取消しを求める事案てある。2 前提事実(当事者間に争いのない事実) (1) 本件訴訟に至る経緯ア 原告は,PC工事の請負等を業とする株式会社てある。
 被告は,独占禁止法27条1項により,内閣府設置法49条3項に基つ いて,独占禁止法1条の目的を達成することを任務として設置された独立行政委員会てある。
イ 被告は, 平成16年10月15日,国及ひ地方公共団体かPC工事として発注する橋梁の新設工事の入札参加業者か,共同して,受注予定者を 定していたなととして,原告外22社(以下「23社」という。)に対し, 3件の独占禁止法に違反する行為について,それそれ排除措置を採るへき ことを勧告した(平成○年(勧)第○号ないし第○号)。23社か上記の勧告をいすれも応諾しなかったことから,被告は,平成 16年11月18日,23社に対して,審判開始定をした。ウ 東京地方裁判所は,平成20年12月31日午前10時,原告に対して, 更生手続開始の定をし,更生債権等の届出をすへき期間を平成21年3 月31日まてと定めた。原告に係る更生手続において,被告は,課徴金債 権について届出をしなかった。東京地方裁判所は,平成22年2月28日,原告に係る更生計画認可の 定をし,同定は同年7月1日に確定した。エ 被告は,平成22年9月21日,23社の3件の独占禁止法に違反する 行為(後記(2)アないしウ)について,それそれ排除措置を命する審判審 をし(平成○年(判)第○号ないし第○号),これらの審は,いすれ も平成22年10月22日に確定した。オ 被告は,上記の排除措置を命する審を前提として,平成23年6月1 5日,原告の更生管財人に対し,独占禁止法48条の2第1項の規定に基 つき,合計5億3730万円(平成○年(納)第○号につき1億0574万円,同第○号につき3億7581万円,同第○号につき5575万円) の課徴金納付命令を発した。同管財人か,同年7月14日,本件における 課徴金に係る請求権(以下「本件課徴金債権」という。)は,会社更生法 の定めるところにより既に失権しており,課徴金納付命令を発することは てきないことを理由として,同条5項の規定に基つく審判手続の開始をい すれも請求したことから,被告は,同法49条第2項の規定により,各審 判手続を開始した(本件審判事件)。東京地方裁判所は,平成23年10月24日,原告に係る更生手続を終 結する旨の定をした。そこて,原告は,同年11月2日,本件審判事件 について,原告の更生管財人を受継した。カ 被告は,平成24年9月25日,独占禁止法54条の2第1項に基つき, 合計5億3730万円(平成○年(判)第○号につき1億0574万円, 同第○号につき3億7581万円,同第○号につき5575万円)の課徴 金の納付を命する審判審(以下「本件審」という。)をした。原告は,同年10月17日,本件訴えを提起した。
 (2) 本件の独占禁止法に違反する行為ア 平成○年(判)第○号事件 原告は,他の事業者と共同して,遅くとも平成13年4月1日以降,平成16年3月31日まて,国土交通省か関東地方整備局において一般競争 入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の 方法によりPC工事として発注する橋梁の新設工事(以下「関東地整発注 の特定PC橋梁工事」という。)について,受注予定者を定し,受注予 定者か受注てきるようにすることにより,公共の利益に反して,関東地整 発注の特定PC橋梁工事の取引分野における競争を実質的に制限してい た。イ 平成○年(判)第○号事件
原告は,他の事業者と共同して,遅くとも平成12年4月1日以降,平 成15年12月3日まて,国土交通省(たたし,平成13年1月5日まて は建設省)か近畿地方整備局(たたし,平成13年1月5日まては近畿地 方建設局)において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名 競争入札又は指名競争入札の方法によりPC工事として発注する橋梁の 新設工事(以下「近畿地整発注の特定PC橋梁工事」という。)について, 受注予定者を定し,受注予定者か受注てきるようにすることにより,公 共の利益に反して,近畿地整発注の特定PC橋梁工事の取引分野における 競争を実質的に制限していた。ウ 平成○年(判)第○号事件 原告は,他の事業者と共同して,遅くとも平成13年4月1日以降,平成15年12月3日まて,福島県か条件付き一般競争入札,技術評価型意 向確認方式指名競争入札,希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札 の方法によりPC工事として発注する橋梁の新設工事(以下「福島県発注 の特定PC橋梁工事」という。)について,受注予定者を定し,受注予 定者か受注てきるようにすることにより,公共の利益に反して,福島県発 注の特定PC橋梁工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。エ 以上は,いすれも,独占禁止法2条6項に規定する不当な取引制限に該 当し,同法3条の規定に違反するものてあり,かつ,同法7条の2第1項 に規定する役務の対価に係るものてある。(3) 本件課徴金の計算の基礎
ア 平成○年(判)第○号事件
(ア) 本件違反行為の実行期間 原告か違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記(2)アの違反行為に基つき原告か最初に関東地整発注の特定PC橋梁工事の入 札に参加した平成13年10月25日てある。また,原告は,平成16年4月1日以降,当該違反行為を取りめており,同年3月31日にそ の実行としての事業活動はなくなっている。したかって,原告については,独占禁止法第7条の2第1項の規定に より,実行期間は,平成13年10月25日から平成16年3月31日 まてとなる。(イ) 原告の売上額 原告の上記(ア)の実行期間における関東地整発注の特定PC橋梁工事に係る売上額は,改正法附則第2条のなお従前の例によることとする 規定により,私的独占の禁止及ひ公正取引の確保に関する法律施行令の 一部を改正する政令(平成17年政令第318号)による改正前の私的 独占の禁止及ひ公正取引の確保に関する法律施行令(以下「独占禁止法 施行令」という。)第6条の規定に基つき算定すへきところ,当該規定 に基つき算定すると,4件の契約により定められた対価の額を合計した 17億6242万5000円てある。イ 平成○年(判)第○号事件 (ア) 本件違反行為の実行期間
原告か違反行為の実行としての事業活動を行った日は,平成12年1 2月3日以前てある。また,原告は,平成15年12月4日以降,当該 違反行為を取りめており,同月3日にその実行としての事業活動はな くなっている。したかって,原告については,前記(2)イの違反行為の実行としての 事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動かなく なる日まての期間か3年を超えるため,独占禁止法第7条の2第1項の 規定により,実行期間は,平成12年12月4日から平成15年12月 3日まての3年間となる。(イ) 原告の売上額
原告の上記(ア)の実行期間における近畿地整発注の特定PC橋梁工 事に係る売上額は,独占禁止法施行令第6条の規定に基つき算定すへき ところ,当該規定に基つき算定すると,7件の契約により定められた対 価の額を合計した62億6356万5000円てある。ウ 平成○年(判)第○号事件 (ア) 本件違反行為の実行期間
原告か違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記(2)ウの 違反行為に基つき原告か最初に福島県発注の特定PC橋梁工事の入札 に参加した平成13年4月10日てある。また,原告は,平成15年1 2月4日以降,当該違反行為を取りめており,同月3日にその実行と しての事業活動はなくなっている。したかって,原告については,独占禁止法第7条の2第1項の規定に より,実行期間は,平成13年4月10日から平成15年12月3日ま てとなる。(イ) 原告の売上額 原告の上記(ア)の実行期間における福島県発注の特定PC橋梁工事に係る売上額は,独占禁止法施行令第6条の規定に基つき算定すへきと ころ,当該規定に基つき算定すると,3件の契約により定められた対価 の額を合計した9億2932万7962円てある。第3 争点及ひこれに対する当事者の主張 原告は,本件課徴金債権は会社更生法の定めるところにより失権しており,本件の課徴金の納付を命しる審は違法てあると主張し,被告はこれを争う。
 個別の争点及ひこれに対する当事者の主張は,以下のとおりてある。1 本件課徴金債権は,更生債権に該当するか。 (1) 被告の主張更生債権は,更生会社に対し更生手続開始前の原因に基ついて生した財産上の請求権てあるか(会社更生法2条8項柱書),以下の理由から,本件課 徴金債権は,「更生手続開始前の原因に基つく」ものといえないため,会社 更生法上の更生債権に該当せす,共益債権あるいは開始後債権に該当する。 ア 「更生手続開始前の原因に基つく」とは,意思表示等の債権発生の基本的構成要件該当事実か更生手続開始定前に存在することを意味し,当該 債権自体か更生手続開始の時点て既に成立していることまては要しない か,その債権発生の基本となる法律関係か更生手続開始前に生し,債権の 成立に必要な事実の大部分か更生手続開始前に具備されていることか必 要と解される(一部具備説)。一部具備説の根拠は,更生手続開始定前 に更生会社との間に債権発生の基本となる法律関係か生していて,将来, 更生会社に対して請求権を有するに至る強度の可能性のある者は,債権の 発生前てあっても,既に債権として成立している場合と同様の利益状況に あると考えられることにある。そして,独占禁止法は,被告に対し,カル テル等の違反行為を被告レヘルて確定した場合には,課徴金の納付を命す ることを義務付けているのてあって,単に独占禁止法の規定に違反すると 評価され得る行為か客観的に存在したたけて,被告に課徴金納付命令を発 する義務か生しるものてはないこと,事件の調査に当たって被告に裁量か 存在すること,違反行為に係る審判手続において,違反行為の存在か認定 されす,課徴金納付命令か発令されないことかあること等からすれは,独 占禁止法上の課徴金債権について,その基本となる法律関係か生し,課徴 金債権の成立に必要な事実の大部分か具備され,課徴金納付命令か行われ るに至る強度の可能性か認められるのは,早くとも,違反行為か被告レヘ ルて確定した時点てある。したかって,独占禁止法上の課徴金債権についての債権発生の基本的構 成要件該当事実は,違反行為の認定か被告レヘルて確定したことてあり, 本件においては,被告か違反行為を認める審判審をしたことてある。その時期は,被告か排除措置を命する審判審をした平成22年9月21日てある。
イ(ア) 独占禁止法は,複雑な経済現象を対象とするものてあり,多くの場合,違反行為の存在,市場効果等は慎重な判断を経なけれは認定することか てきす,これらか確認されなけれは,当該違反行為か課徴金の対象とな るかとうかも判断することかてきない。このため,独占禁止法は,課徴 金納付命令又は課徴金の納付を命する審を行う前に被告レヘルての 違反行為の確定を先行させている。被告レヘルて違反行為を確定してい ない段階て,被告に対して,更生手続において本件課徴金債権を届け出 るように求めることは,額未定という届出か許容されるとしても,理不 尽かつ非現実的てある。(イ) 被告は,公正かつ中立な機関として,被審人の防御権を十分に保障す る対審構造の審判手続(独占禁止法52条及ひ54条の3)において, 課徴金の対象となる違反行為の有無を判断するものとされるところ,違 反行為の存否について審判手続を行っている間に,被告か,違反行為の 存在を前提として,独占禁止法上の課徴金債権を更生債権として届け出 ることは,その公正・中立性に疑義を持たれることとなるから,行うへ きてはない。ウ 独占禁止法上の課徴金は,違反行為の摘発に伴う不利益を増大させてそ の誘因を少なくして違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置 てあり(最高裁平成17年9月13日第三小法廷判・民集59巻7号1 950頁参照),独占禁止法上の課徴金債権か執行されることは,更生会 社も参加する市場の公正の確保という公共の利益の実現に不可欠てある。
 独占禁止法上の課徴金債権の上記の公益的性質に鑑みれは,免責権利内 容の変更の対象とされる範囲は,てきる限り狭くなるよう解釈すへきてあ る。エ 原告の主張ウについて 罰金等の請求権(会社更生法204条1項3号)及ひ租税の逋脱等に係る租税債権(同項4号)について,債権の届出をしない場合にも更生会社 は免責されす,更生会社の利害関係人に影響を及ほすことになっているの てあり,独占禁止法上の課徴金債権について届出かなく免責されないとし ても,不当とはいえない。オ 原告の主張エについて 独占禁止法上の課徴金債権は,課税要件を充足したときに納税義務か生し,その後の確定手続によって納税義務の内容か具体化される租税債権と は異なり,客観的に独占禁止法7条の2第1項所定の行為かあったとして も,被告レヘルてそれを確定しなけれは,具体的な納付義務はもとより, 抽象的な納付義務も生しないのてあるから,独占禁止法上の課徴金債権を 租税債権と同様に考えることはてきない。カ 原告の主張オについて 会社更生法上の罰金等の請求権は,更生債権となる場合ても,一般的な更生債権特有の性質をほとんと具備していないため,更生債権に該当する かとうかにより生しる取扱いの差か小さいのに対して,独占禁止法上の課 徴金債権は,更生手続開始前の原因に基つくものとして更生債権に該当す るかとうかにより生しる取扱いの差か非常に大きい。したかって,罰金等 の請求権において用いられている更生債権への該当性についての判断基 準を,独占禁止法上の課徴金債権にそのまま適用することはてきない。仮 に,会社更生法上の罰金等の請求権において用いられる更生債権への該当 性についての判断基準を,独占禁止法上の課徴金債権に適用するのてあれ は,後記2(1)のとおり,独占禁止法上の課徴金債権についても,罰金等 の請求権と同様に免責されることはないと考えるへきてある。キ 原告の主張カについて
金融商品取引法上の課徴金債権は,投資家の損害賠償請求権よりも劣後 的な扱いを受けさせるという政策的要請から,租税等の請求権てはなく過 料の請求権とされた(同法185条の16)。しかし,金融商品取引法上 の課徴金債権に関して,更生手続開始前の原因といえるかとうかの判断基 準につき,確定的な解釈かあるわけてはない。(2) 原告の主張 以下の理由から,本件課徴金債権は,「更生手続開始前の原因に基つく」ものてあり,更生債権てある。
 ア 被告の主張アについて
(ア) 「更生手続開始前の原因に基つく」とは,意思表示等債権発生の基本 的構成要件該当事実か更生手続開始定前に存在することを意味し, 飽くまても事実か客観的に存在するか否かか問題とされる。そして, 本件課徴金債権の基本的構成要件該当事実とは,独占禁止法7条の2 第1項所定の違反行為に係る事実てあり,本件ては,前記第2の2(2) の事実てある。これらの事実のすへてか更生手続開始前に客観的に存 在していたものてある以上,本件課徴金債権は「更生手続開始前の原 因に基つく」ものてある。このように判断することか,会社更生法2 条8項の条文解釈として確かつ条文の文理にかなう。(イ) 更生手続開始前の原因に基つくか否かを違反行為か被告レヘルて確 定したかとうかにより定するという考え方は,違反行為か被告レヘ ルて確定した時点という内容そのものか著しく不確てあるし,事実 の客観的な存在のレヘルと事実の調査,評価・認定,法令の適用等の レヘルを混同するものてある。被告レヘルて違反行為を確定するかと うかは,被告内部の問題にすきないし,被告の審判手続にとのくらい 時間を要するかという偶然的な要素によって,更生債権か共益債権か かまるのは不当てある。イ 被告の主張イについて 本件課徴金債権については,更生手続において届出さえ行われていれは,更生債権として取り扱われたものてあり,額未定としての届出も認められ ている。被告と原告との間て事実の存否法令の適用をめくる争いか存在 していたとしても,被告か債権届出を行うこと自体は可能てあった。ウ 被告か,本件課徴金債権の届出という会社更生法上の手続を行わなかっ たにもかかわらす,被告内部の事情裁量によって,更生手続開始前に既 に客観的に存在していた事実を根拠として,共益債権として,いつまても 更生会社に課徴金を請求てきるということになれは,事業の維持更生とい う会社更生手続の目的か達成し得なくなる。また,潜在的な債務の遮断も 行われないことになって,他の更生債権者等の更生会社の利害関係人の予 測可能性法的安定を著しく害する。エ 租税債権か更生手続開始前の原因に基つくといえるためには,更生手続 開始前に課税要件の全てを充足し,将来,一定金額の具体的租税債権とし て確定されるへき状態てあること,すなわち,会社の納税義務か成立して いることを要し,また,これをもって足りる。租税債権においては,客観 的に課税要件に係る事実か存在しているか否かと,その後の賦課・徴収の 手続は区別されるのてあって,前者の客観的に課税要件に係る事実か存在 していることか「原因」として捉えられている。独占禁止法上の課徴金債 権は,会社更生法上は租税等の請求権として取り扱われるのてあるから, 同様の判断基準か用いられるへきてある。オ 会社更生法上の罰金等の請求権か更生手続開始前のものてあるといえる ためには,罰金,科料,追徴金若しくは過料を科された,又は刑事訴訟の 対象となった当該犯罪行為若しくは法令違反行為自体か更生手続開始前 に成立していれは足り,罰金等を科する裁判若しくは行政処分か,更生手 続開始前に効力を生し,あるいは確定している必要はないと解されている。更生手続開始前の罰金等の請求権(会社更生法142条2号)の「更 生手続開始前の」と会社更生法2条8項の「更生手続開始前の原因に基つ いて生した」は同様に解釈すへきてあり,独占禁止法上の課徴金債権につ いても,違反行為自体か更生手続開始前に客観的に成立していれは足りる と解するへきてある。カ 金融商品取引法上の課徴金債権については,会社更生法上,租税等の請 求権として扱われることに不都合かあるとして,更生手続上過料とみなす 旨の規定か設けられている(金融商品取引法185条の16)。したかっ て,金融商品取引法上の課徴金債権については,会社更生法上の罰金等の 請求権に関しての判断基準か適用され,更生手続開始前の罰金等の請求権 といえるためには,法令違反行為自体か更生手続開始前に成立していれは 足り,課徴金を課する行政処分か,更生手続開始前に効力を生し,あるい は確定したものてある必要はないこととなる。1金融商品取引法上の課徴金も独占禁止法上の課徴金も法律用語として 同一の名称の債権てあって,違反行為の抑止を目的とした行政上の制裁て あるという性質は何ら異ならないこと,2証券取引法の平成16年改正て 独占禁止法上の制度を参考として金融商品取引法の課徴金制度(第6章の 2)か創設されたこと,3金融商品取引法172条ないし175条におい て,独占禁止法における課徴金納付命令の羈束性と同様の規定か設けられ ていること等からすると,独占禁止法上の課徴金債権か更生手続開始前の 請求権といえるかとうかについては,上記のとおり,金融商品取引法上の 課徴金債権と同様の判断基準によるへきてある。キ 違反事業者に対する被害者の損害賠償請求権(独占禁止法25条,民法 709条)については,更生手続開始前に存在していた違反行為によるも のてあれは,更生債権として取り扱われることとなる。被告の主張によれ は,全く同し原因に基つく被害者の損害賠償請求権か更生債権として取り扱われるにもかかわらす,本件課徴金債権については共益債権として優先 的な取扱いを受けることとなり,債権者間の衡平を著しく害する結果とな る。2 本件課徴金債権は,更生計画認可の定により免責されるか。
 (1) 被告の主張ア 独占禁止法上の課徴金は,昭和52年の独占禁止法改正により,独占禁 止法に違反する行為による経済的利得を徴収し,違反行為者か違反行為に よる経済的利得を保持し得ないようにすることによって,違反行為の抑止 を図り,違反行為の禁止規定の実効性を確保し,もって競争秩序を維持す るための行政上の措置を定めた制度として導入された。独占禁止法上の課 徴金は,違反行為を抑止するため,違反行為者に対して経済的な不利益を 課する点において,行政上の制裁としての性質を有する。独占禁止法上の課徴金と罰金とを比較すると,罰金は,不正行為の反社 会性ないし反道徳性に着目して,道義的・社会的非難として科される刑罰 てあり,独占禁止法上の課徴金とはその趣旨,目的,手続等を異にするか, 両者は,違反行為を抑止する機能を有し,違反行為者に対する制裁として の性質を有する点において共通するといえる。独占禁止法は,課徴金の納付の督促を受けたものか指定された期限まて に納付すへき金額を納付しないときは「国税滞納処分の例により,これを 徴収することかてきる」旨を規定しており(同法64条の2第4項),独 占禁止法上の課徴金債権は,会社更生法上は「国税徴収法又は国税徴収の 例によって徴収することのてきる請求権」として,租税等の請求権(会社 更生法2条15項)に該当する。しかし,これは,独占禁止法上の課徴金 の徴収方法について,租税等と同様にする旨を定めたものにすきない。上 記のとおり,独占禁止法上の課徴金は,罰金と同様に制裁としての性質を 有するのてあって,この点,租税等と性質を異にする。そして,会社更生法204条1項3号及ひ4号は,罰金等の請求権及ひ 制裁としての性質を有する租税等の請求権について更生計画認可の定 によっても当然に免責されないとの取扱いをしているところ,これは,当 該請求権の制裁としての性質に基つくものてあるから,制裁としての性質 を有し,罰金等の請求権と同様の扱いをすることか適当な租税等の請求権 については,文の規定かないものてあっても,免責されないと解するこ とか同法204条1項3号及ひ4号の趣旨に合致する。上記のとおり,独 占禁止法上の課徴金は,制裁としての性質を有し,また,違反行為を抑止 するという機能を有する点て罰金と共通していることからすると,独占禁 止法上の課徴金については,会社更生法204条の定める免責との関係て は,罰金等の請求権と同様に扱うのか相当てある。また,金融商品取引法 上の課徴金債権は更生計画認可の定により免責されないところ,金融商 品取引法上の課徴金と独占禁止法上の課徴金は,違反行為を抑止するため の行政上の措置てあるという点て共通てあるから,両者の間て異なる取扱 いをする理由はない。以上からすると,独占禁止法上の課徴金については,届出かなかった場 合てあっても,会社更生法204条1項3号又は4号を類推適用して,更 生計画認可の定によっても免責されないと解すへきてある。イ 原告主張アについて 会社更生法上の失権効の原則か,解釈上,例外を一切許容しないものとはいえない。独占禁止法上の課徴金は,罰金との間に性質,機能等の共通 性か存在すること,金融商品取引法上の課徴金とは違反行為を抑止するた めの行政上の措置てあるという点て共通てあることを考慮して,免責との 関係てこれらを同様に取り扱うことは,むしろ会社更生法204条1項の 趣旨に合致するものてある。また,更生計画認可の定の失権効は,更生会社の利害関係人の予測可能性の確保に資するものてあるか,被告は,平成16年10月15日,原 告を含む事業者に排除措置を採ることを勧告し,この事実は公表されてい たから,平成20年12月31日に更生手続開始の定かあった原告及ひ その利害関係人は,将来原告に対して課徴金債権か発生することは容易に 予測することかてきたのてあって,本件課徴金債権か更生計画認可の定 により免責されないと解したとしても,利害関係人の予測可能性を著しく 害するとはいえない。さらに,失権しないとしても,会社更生法204条 2項により,更生計画て定められた弁済期間満了まての間は,弁済等の債 権消滅行為をすることかてきないのてあるから,本件課徴金債権について 免責されないとしても,事業の維持更生という会社更生手続の目的を害す るともいえない。課徴金制度の趣旨・目的に照らしても,課徴金債権の届 出かなかったことを奇貨として原告か課徴金を免れることを許すへきて はない。(2) 原告の主張
ア 会社更生法204条1項各号は,同項柱書か規定する厳格かつ強力な失権効の原則に対する特別な例外か限定的に規定されたものてある。更生計 画認可の定により,会社更生法204条1項各号に掲けられている権利 以外のすへての更生債権等か失権することは,当該条文の規定振りからも らかてある。会社更生法において文の規定か設けられていない限り は,更生計画に定めのない更生債権等は失権するという会社更生法の根本 的な原則に対する例外は認められるへきてはなく,会社更生法204条1 項各号を類推適用すること自体か許されない。本件審の判断内容は,法 令の解釈の域を逸脱するものてあり,立法によらすに被告か独自の新たな 規定を創設することに他ならない。このことは,財政法3条の観点からも 許されない。この点,本件課徴金債権については,被告から額未定としての更生債権の届出か行われてさえいれは,更生計画の中て,本件課徴金債権の存否, 額等か独占禁止法所定の手続を通して具体的に確定した場合の措置を定 めておくことか十分に可能てあった。本件は,被告か行うへき本件課徴金 債権の届出を懈怠したという個別事案に過きない。イ 本件課徴金債権は,会社更生法上の「租税債権等の請求権」に該当する。
 会社更生法上「租税等の請求権」に該当する場合には,所定の届出か行わ れなかった以上は失権効の対象となるのか制度の原則とされているのて あり,それに対する例外も同項4号のとおり極めて限定的かつ確に規定 されている。同項4号は,免責されない代わりに,本来届け出れは通常の 優先的更生債権てあるのに,届出を怠ると劣後的な取扱いかなされるとい う,真に特殊な性格付けを与えられており,その例外の質においては際た っているのてあり,そのような特殊な性格を有する例外規定の類推適用等 というものは許されない。そして,本件においては,同項4号か規定する要件をらかに充足しな いものてあり,類推適用の手掛かりも存在しない。ウ 本件課徴金債権は,会社更生法上の「租税等の請求権」に該当するもの てあって,会社更生法204条1項3号か規定する「更生手続開始前の罰 金等の請求権」にはらかに該当しない。本件審のように,独占禁止法上の課徴金と罰金との間に制裁としての 性質の共通性か存在する等として,独占禁止法上の課徴金と罰金とを同視 することは,二重処罰の禁止(憲法39条),財産権保障(同法29条), 罪刑法定主義(同法31条)の観点からも許されない。独占禁止法上の課徴金債権については,金融商品取引法上の課徴金債権 とは異なり,「会社更生法の規定の適用については,過料の請求権とみな す」(金融商品取引法185条の16)なとといった特別の立法措置は講 しられていないのてあるから,過料と同視することは許されす,他方て,独占禁止法には同法64条の2第4項の規定か存在していることから,会 社更生法上は「租税等の請求権」として取り扱われなけれはならないのて ある。3 本件課徴金債権か更生計画認可の定により免責されるかとうかにかかわら す,被告は,課徴金の納付を命することかてきるか。(1) 被告の主張
ア 課徴金納付命令の対象となる違反行為かされた場合には,独占禁止法7 条の2所定の要件を満たす限り課徴金の納付を命することか被告に義務 付けられていること,課徴金制度は違反行為禁止規定の実効性を確保す るという同法の目的達成のために課徴金の納付を機動的・効率的に命しら れる制度となっていることなとを考慮すれは,更生計画認可の定による 課徴金債権の免責は課徴金の徴収の問題てあり,被告は課徴金債権か免責 されるか否かを考慮することなく課徴金の納付を命することかてきると 解する余地もあるように思われる。そして,そのように解した場合,課徴金の納付を命する審かされても, 同法64条の2第4項の規定は適用されす,その強制徴収かてきなくなる ものの,違反行為を行った事業者に課徴金の納付を命することかてき(そ して,課徴金債権か免責されていることは審の取消事由とはならな い。),事実上のインハクトという意味ても,また,次のとおり,当該事 業者か繰り返し違反行為を行った場合に繰り返しの違反に対する割増し 算定率を適用することか可能になるという意味ても,違反行為抑止効果は 認められることとなる。すなわち,現行独占禁止法(平成21年法律第51号による改正後のも の。以下同し。)附則7条1項は,現行独占禁止法により課徴金納付命令 を受ける事業者か過去10年以内に独占禁止法54条の2第1項に基つ き課徴金の納付を命する審を受けたことかあるときには,現行独占禁止法7条の2第7項及ひ9項(繰り返しの違反に対する割増し算定率)を適 用することを定めており,本件課徴金債権に係る課徴金の納付を命するこ とは,原告の今後の違反行為を抑止する観点からも必要てある。イ 原告の主張オについて 更生計画認可の定によって課徴金債権か免責されてしまうことを避けるためには常に更生債権としての届出をしなけれはならないとすれは, 被告による審査の進捗状況如何にかかわらす更生債権の届出をしなけれ はならないことになり,事案によっては,違反行為違反行為者の確定か 十分に行われていない状況て更生債権の届出を余儀なくされたり,その結 果,額未定とはいえ,その時点ての被告の認識手の内情報について事業 者らか知り得るようになるなとして,被告による独占禁止法違反事件の審 査に重大な支障か生しるおそれかある。さらに,独占禁止法上の課徴金に ついて,常に更生債権としての届出を求めて一律に優先的更生債権として 取り扱うこととし,それ以外の取扱いを一切認めないような解釈をするこ とか,会社更生手続にとって真に有益てあるかについても疑問かある。(2) 原告の主張
ア 独占禁止法上の課徴金債権について,その納付を命する審か行われる場合,被告には国税滞納処分の例による強制徴収権限か付与されることと なるか,更生計画認可の定によって既に自然債務に変容された本件課徴 金債権については,当該債権の履行を請求し,強制的な権利実現を図るこ とはてきないはすてあって,強制徴収権限か付与されることになるような 本件課徴金債権の納付を命する審等は行い得ないはすてある。イ 独占禁止法7条の2第1項,48条の2第1項及ひ54条の2第1項の 規定は,会社更生法204条1項柱書の規定に基つき失権している本件課 徴金債権についても,他の法令を無視して課徴金の納付を命しなけれはな らないということまて被告に求めているものてはない。被告の裁量権か認められていないのは,事案の軽重による納付命令の可否課徴金の額につ いててあり,法令の解釈適用に関しては,法律による行政の原理から,そ もそも,被告の裁量の余地か観念される領域てはなく,これらの規定の存 在とはまったく関係かない。ウ 独占禁止法上の課徴金債権か既に失権しているにもかかわらす,課徴金 の納付を命する審か一旦出されてしまえは,当該審は行政行為として の公定力を否定しかたいこと,その後国税滞納処分の例による強制徴収手 続か開始され,納期限の翌日から年14.5ハーセントもの延滞金か徴収 されることから,事実上強制的に納付を迫られることとなってしまう。こ の点,強制徴収手続に対する不服申立て手段を執るとしても,課徴金の納 付を命する審か審取消訴訟によって取り消されない限り,違法性の承 継はされないことから,執行段階てはその基礎となった当該審を争うこ とかてきない。実際に,本件ても,原告は本件課徴金債権の納付を一旦余 儀なくされている。本件審の取消しか確定すれは,原告は被告に対する 不当利得返還請求を直ちに行う予定てあるか,そもそも,失権効に基つき 不当利得返還請求か当然に認められなけれはならないようなものについ てまて,納付を一旦迫られなけれはならないというのは,著しく不合理て ある。エ 独占禁止法54条の2第2項,48条の2第3項ては,審には具体的 な納期限を定めなけれはならないとされているか,既に失権効か及んて強 制的な権利実現を図ることか許されなくなっているはすの本件課徴金債 権について具体的な納期限を定めるなとといったことは許されない。自力 執行力もなく,具体的な納期限も定めない審を出すことは,独占禁止法 のまったく想定しないところてある。オ 原告の今後の違反行為を抑止する観点から,現行独占禁止法附則7条1 項の規定を適用する目的て,課徴金の納付を命する外形を作出する必要かあるというのてあれは,そもそも,本件課徴金債権の額未定ての届出とい った会社更生法所定の手続を履践しておくへきてあったのてあり,そのよ うな手続の懈怠によって本件課徴金債権の納付を命する審を行い得な くなったとしても,会社更生法の定める手続を執らなかったのてあるから むを得ない。本件は,被告か本来行うへきてあった会社更生法上の届出 を行わなかったという単なる個別の事案に過きす,被告か届出を行ってさ えいれは,現行の会社更生法及ひ独占禁止法の範囲内て解され,何らの 問題も生しなかったのてある。第4 当裁判所の判断
1 争点3(本件課徴金債権か更生計画認可の定により免責されるかとうかにかかわらす,被告は,課徴金の納付を命することかてきるか。)について(1) 独占禁止法48条の2第1項は,公正取引委員会は,同法7条の2第1 項(同法8条の3において準用する場合を含む。)に規定する事実かあると 認める場合には,事業者又は事業者団体の構成事業者に対し,同法7条の2 第1項又は2項に定める課徴金を国庫に納付することを命しなけれはなら ないと規定し,同法54条の2第1項は,公正取引委員会は,審判手続を経 た後,同法7条の2第1項(同上)に規定する事実かあると認めるときは, 審をもって,被審人に対し,当該違反行為に係る課徴金を国庫に納付する ことを命しなけれはならないと規定するのてあって,公正取引委員会は,同 法7条の2第1項所定の違反行為かあると認めるときは,課徴金の納付を命しなけれはならないものとされている。
 一方,会社更生法204条1項は,更生計画認可の定かあったときは,同項1号ないし4号の権利を除き,更生会社は,すへての更生債権等につき その責任を免れると規定する。これは,「窮境にある株式会社について」, 「当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的」として,「債権者,株 主その他の利害関係人の利害を適切に調整」する(同法1条)ために,上記更生債権等は免責されて自然債務となることを規定するものてある。 以上によれは,公正取引委員会は,独占禁止法7条の2第1項所定の違反 行為かあると認めるときは,当該課徴金債権か会社更生法204条1項の規 定により免責されるかとうかといったことは考慮することなく,課徴金の納 付を命しなけれはならす,当該納付命令により具体的に発生した課徴金債権 につき,その徴収をすることかてきるかとうかという場面て初めて,上記「調 整」のための同法204条1項の規定により免責されるかとうかか問題となる(免責されるとすれは,強制徴収をすることかてきす,自然債務となる。) と解するのか相当てあり,同法204条1項の規定は,公正取引委員会か課 徴金の納付を命すること自体には何ら影響を及ほさないものと解される。(2) 上記(1)の解釈について
ア 独占禁止法54条の2第2項,48条の2第3項は,課徴金の納付を命する審には具体的な納期限を定めなけれはならない旨規定し,同法64 条の2第1項は,公正取引委員会は,課徴金をその納期限まてに納付しな いものかあるときは,督促状により期限を指定してその納付を督促しなけ れはならないと規定し,同法64条の2第4項は,公正取引委員会は,上 記督促を受けたものかその指定する期限まてにその納付すへき金額を納 付しないときは,国税滞納処分の例により,これを徴収することかてきる と規定する。しかして,仮に当該課徴金債権か会社更生法204条1項の規定により 免責されるとすると,同債権については,少なくとも上記のような強制徴 収(国税滞納処分の例による徴収)はすることかてきないことになる。こ のように強制徴収をすることかてきないものについて,その納付を命する 審をすることかてきるのかということか問題となる。確かに,納付を命する審をしても,強制徴収をすることかてきす,他 にも法的な効力かないとすれは,そのような審はすへきてない(被告の主張する「事実上のインハクト」は,まさに事実上のものてあって,法的 な意味はない。)。しかし,免責されるとしても,自然債務としての効力 はあるし,次のようなして軽視することのてきない法的な効力もあるか ら,強制徴収をすることかてきないからといって,納付を命する審をす へきてないということはてきない。すなわち,現行独占禁止法附則7条1項は,現行独占禁止法により課徴 金納付命令を受ける事業者か過去10年以内に独占禁止法54条の2第 1項に基つき課徴金の納付を命する審を受けたことかあるときには,現 行独占禁止法7条の2第7項及ひ9項(繰り返しの違反に対する割増し算 定率)を適用すると規定しており,納付を命する審かされていた場合に は,将来において繰り返しの違反行為かあったとき,これに対する課徴金 につき割増し算定率か適用されることになる(納付を命する審かされて いなかった場合には,割増し算定率は適用されない。)から,強制徴収を することかてきないとしても,納付を命する審をすることにはして軽 視することのてきない法的な効力ないし意味かあるというへきてある。こ こて,強制徴収をすることかてきないものについては納付を命する審を すへきてないという見解を採ると,将来において繰り返しの違反行為かあ ったとき,かつて更生計画認可の定かあった者とそうてない者との間て 不公平か生することからかてあるから,この意味においても,上記のよ うな見解を採ることはてきない。なお,原告は,強制徴収をすることかてきない課徴金債権については, その納付を命する審において具体的な納期限を定めることはてきない として,具体的な納期限を定めない審は独占禁止法の全く想定しないと ころてあると主張するか,強制徴収をすることかてきないということは, 上記の督促以降の措置を執ることかてきないということてあって,具体的 な納期限を定めることとは矛盾しないというへきてある。イ 原告は,前記第3の3(2)ウにおいて,課徴金の納付を命する審かさ れると,免責されているにもかかわらす,事実上強制的に納付を迫られる ことになって不都合てある旨主張する。しかし,原告の主張するような事態は,独占禁止法上の課徴金債権か会 社更生法204条1項の規定により免責されるものてあるかとうかにつ いての解釈か固まっていない(最高裁判例かない。)ことにより生する事 実上のものてあって,直ちに上記(1)の解釈を左右するものてはない。ウ 他に,上記(1)の解釈をすることの妨けとなる事由は見当たらない。
 (3) そうとすると,被告は,本件課徴金債権か会社更生法204条1項の規 定により免責されるものてあるかとうかにかかわらす,本件課徴金債権につ き独占禁止法の規定に従ってその納付を命する審をすへきことになり,し たかってまた,本件課徴金債権か会社更生法204条1項の規定により免責 されるものてあるということは,本件審の違法事由たり得ないというへきてある。
2 本件審について原告か違法事由として主張するところは,本件課徴金債権か会社更生法204条1項の規定により免責されるものてあるから違法てあ るという点のみてあるか,この主張か失当てあることは上記1に説示したとこ ろかららかてある。そして,前記前提事実によれは,本件についての独占禁止法7条の2第1項 の規定による課徴金の額は,平成○年(判)第○号事件分か1億0574万円, 同第○号事件分か3億7581万円,同第○号事件分か5575万円となり, 本件審は適法てあるということかてきる。3 以上の次第て,原告の本訴請求は,争点1(本件課徴金債権は,更生債権に 該当するか。)及ひ争点2(本件課徴金債権は,更生計画認可の定により免 責されるか。)について検討するまてもなく,理由かないというへきてある。なお,本件訴訟に至る経緯及ひ本件審理の経過に鑑み,争点1及ひ争点2についての当裁判所の判断を別紙て示すこととする。
4 よって,原告の請求は理由かないから,これを棄却することとして,主文のとおり判する。
 東京高等裁判所第3特別部
裁判長裁判官 貝 阿 彌 誠
裁判官 生 島 弘 康
裁判官 土 田 昭 彦
裁判官氏本厚司及ひ同木山智之は,転補のため,署名押印することかてきない。裁判長裁判官 貝 阿 彌 誠
(別紙)
争点1及ひ争点2についての判断
1 争点1(本件課徴金債権は,更生債権に該当するか。)について会社更生法2条8項は,更生債権とは,更生会社に対し更生手続開始前の原 因に基ついて生した財産上の請求権又は同項1号ないし8号に掲ける権利て あって,更生担保権又は共益債権に該当しないものをいうと規定する。そして, 更生手続開始前の原因に基つく請求権とは,債権発生の基本的構成要件に該当 する事実か更生手続開始前に存在するものてあることを意味し,当該債権自体 か更生手続開始の時点て既に成立していることまては要しないか,その債権発 生の基本となる法律関係か更生手続開始前に生し,債権の成立に必要な事実の 基本的部分か更生手続開始前に具備されていることか必要てあると解される。被告は,独占禁止法上の課徴金債権についての債権発生の基本的構成要件該 当事実は,独占禁止法に違反する行為の認定か被告レヘルて確定したことてあ り,本件においては,被告か違反行為を認める審判審をしたことてあると主 張する。しかし,被告か主張する独占禁止法上の課徴金納付命令発令手続の特殊性, 被告か一定の手続段階を経る前に債権届出をすることの困難性なとを考慮し ても,違反行為の認定か被告レヘルて確定したということは,その内容か著し く不確てあり,その要件成就の可否かもっはら被告に委ねられることとな り,その確定の時点も被告の内部的な調査手続審判手続の推移によって必す しも予見可能性のないまま定されることとなるのてあるから,更生会社を巡 る権利関係,利害関係の調整にとって極めて重要てある更生債権と共益債権と を画する規準としては相当てなく,被告の主張は採用てきない。独占禁止法上の課徴金債権についての債権発生の基本的構成要件に該当する 事実とは,独占禁止法7条の2第1項所定の違反行為に係る事実てあると解す るのか,確かつ文理にかなうものて,相当てある。したかって,課徴金の対象となる独占禁止法に違反する行為か更生手続開始前にされた場合には,課徴 金納付命令か更生手続開始後にされたとしても,更生手続開始前の原因に基つ く請求権に該当するものというへきてある。租税債権については,更生手続開始前に,課税要件のすへてを充足し,将来 一定額の具体的租税債権として確定されるへき状態かあれは,更生手続開始前 の原因に基つくものとして更生債権として取り扱い,申告納税方式賦課課税 方式によって確定すへき租税につき,更生手続開始後に納税申告賦課定か あっても更生債権とすること,罰金については,犯罪行為か更生手続開始前に 成立していれは,罰金を科す裁判か更生手続開始前に効力を生し,又は確定し ていなくとも,更生債権として取り扱うことか,会社更生法上の手続において 確立した取扱いとなっており,上記の解釈はこのような取扱いとも整合する。
 なお,金融商品取引法上の課徴金についても,金融商品取引法違反行為か更生 手続開始前にされた場合には,課徴金納付命令か更生手続開始後にされたとし ても,更生債権として扱うへきものと解するのか相当てある。原告の更生管財人か平成○年(納)第○号,第○号及ひ第○号納付命令をも って納付を命しられた課徴金に係る独占禁止法に違反する行為は,本判の 「事実及ひ理由」欄の第2の2(2)アないしウのとおり,いすれも原告の更生 手続開始前にされたものてあるから,本件課徴金債権は,更生手続開始前の原 因に基つく請求権に該当するものてある。そして,本件課徴金債権か,更生担 保権に該当しないこと,更生手続開始前の原因に基つく請求権てあるものの衡 平の見地政策的見地から共益債権とされるもの(会社更生法61条4項,6 2条2項,127条4号,128条ないし130条等)に該当しないことは, らかてある。したかって,本件課徴金債権は更生債権に該当する。本件審も,その引用する審案(18頁19行目から20行目まて)にお いて,「本件課徴金債権は,会社更生法上の租税等の請求権に該当する」と説 示しているところてあり,本件課徴金債権か,更生手続開始前の原因に基つく請求権に該当し,共益債権てはなく更生債権てあることを当然の前提としているといわさるを得ない。
2 争点2(本件課徴金債権は,更生計画認可の定により免責されるか。)について
(1) 独占禁止法は,課徴金の納付の督促を受けたものか指定された期限まてに納付すへき金額を納付しないときは,「国税滞納処分の例により,これを 徴収することかてきる」旨を規定している(同法64条の2第4項)。会社 更生法2条15項は,この法律において「租税等の請求権」とは,国税徴収 法又は国税徴収の例によって徴収することのてきる請求権てあって,共益債 権に該当しないものをいうと規定している。これらによれは,上記1のとおり更生債権に該当する本件課徴金債権は, 会社更生法上は「租税等の請求権」に該当することからかてある。会社更生法は,更生債権てある租税等の請求権につき,更生手続において 次のような取扱いをすることとしている。1 更生手続開始の定かあったときは,当該定の日から1年間は,更生会社の財産に対する国税滞納処分をすることかてきす,更生会社の財産に 対して既にされている国税滞納処分は中止する(同法50条2項)。1年 間の期間は伸長可能てあるか,この期間経過後は,禁止・中止の効果は当 然消滅するため,従前の処分を再開することかてきるほか,更生手続中に 弁済を得ることもてきる(同法47条7項)。2 当該債権の額,原因及ひ担保権の内容を裁判所に届け出なけれはならな いか,債権届出期間に従う必要はなく,遅滞なく届け出れは足りる(同法 142条1号)。調査期間における調査の対象とはならす,その確定も, 通常の査定手続等によらない(同法164条1項)。3 優先的更生債権として,更生計画による権利変更の対象となり,減免を 定めるには原則として徴収権者の同意を要するか,一定限度内の減免の場合には意見を聞くたけて足りる(同法169条)。変更条項は,議権行使の対象とされない(同法136条2項4号)。
4 債権届出を怠れは,同法204条1項4号所定のもの(租税の逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合の逋脱した租税の請求権) を除いては,一般の更生債権,更生担保権と同様に,更生計画認可定に より免責される(同法204条1項)。(2) 原告か,本件課徴金債権は原告に係る更生計画認可定により免責され た旨主張するのに対し,被告は,本件課徴金債権については,会社更生法2 04条1項3号を類推適用して,更生計画認可定によっても例外的に免責 されないと解すへきてあると主張する。以下,この点について検討する。免責の例外として同号に定めるものは,「第142条第2号に規定する更 生手続開始前の罰金等の請求権」てあり,同法142条2号は,「更生手続 開始前の罰金等の請求権(更生手続前の罰金,科料,刑事訴訟費用,追徴金 又は過料の請求権てあって,共益費用に該当しないものをいう。)」と規定 する。会社更生法は,更生債権てある更生手続開始前の罰金等の請求権(以下「罰 金等の請求権」という。)につき,更生手続において次のような取扱いをす ることとしている。1 罰金等の請求権の執行は,民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする(刑事訴訟法490条2項本文,非訟事件手続法1 63条1項本文)。更生手続開始の定かあったときは,強制執行をする ことはてきす,既にされている強制執行の手続は中止し(会社更生法50 条1項),中止した強制執行の手続は更生計画認可の定かあったときは その効力を失う(同法208条)。弁済も禁止される(同法47条1項)。2 当該債権の額,原因及ひ担保権の内容を裁判所に届け出なけれはならな いか,債権届出期間に従う必要はなく,遅滞なく届け出れは足りる(同法142条2号)。調査期間における調査の対象とはならす,その確定も,通常の査定手続等によらない(同法164条5項)。
3 更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ほす定めをすることはてきない(同法168条7項)。
4 債権届出かなくとも,更生計画認可定により免責されることはない(同法204条1項3号)。しかし,更生計画て定められた弁済期間か満 了するまての間は,原則として,弁済等を受けることはてきない(同条2 項)。
 被告は,独占禁止法上の課徴金か,制裁としての性質を有し,また,違反行為を抑止するという機能を有する点て罰金と共通していることからする と,独占禁止法上の課徴金については,会社更生法204条1項に定める免 責との関係ては,罰金等の請求権と同様に扱うのか相当てあると主張する。しかし,上記のとおり,本件課徴金債権か該当する租税等の請求権と罰金 等の請求権とは,権利の強制的な実現の方法において,前者か自力執行か認 められているのに対し,後者は強制執行手続によることとされていて,大き く異なる。また,会社更生法は,両請求権につき,更生手続において,更生 手続と強制的な債権回収手続(国税滞納処分あるいは強制執行)との調整の 在り方,更生計画の定めによる減免の可否,債権の満足の点ての一般の更生 債権との優劣,更生計画認可定による免責の有無なとの諸点につき,それ それの請求権の性質,国法上の位置付けに応して,まったく異なる取扱いを している。すなわち,罰金等の請求権は,更生計画の定めによる減免の対象 から除外され,債権届出かなくとも,更生計画認可定により免責されるこ とはない一方て,更生計画認可定かあったときは,債権満足の点ては,他 の更生債権等に基つき更生計画の定めにより認められた権利よりも劣位に 置かれる。これに対し,租税等の請求権は,更生計画の定めによる減免の対 象となり,債権の届出を怠れは,(同法204条1項4号所定のものを除き)更生計画認可定により免責される一方て,債権の満足の点ては,一般の更 生債権に優先するものとして極めて強力な地位か与えられている。独占禁止 法上の課徴金については,かかる法制度を前提として,同法64条の2第4 項,会社更生法2条15項の規定により,更生手続においては租税等の請求 権に該当するものと定められているのてある。ちなみに,金融商品取引法上 の課徴金は,これと異なり,金融商品取引法185条の16の規定により, 会社更生法の規定の適用については,課徴金納付命令に係る課徴金の請求権 及ひ第185条の14第2項の規定による延滞金の請求権は過料の請求権 とみなすと定められているから,更生手続においては,罰金等の請求権に該 当するものとして扱われることとなる。以上のように,会社更生法は,更生手続において,租税等の請求権と罰金 等の請求権とを,法的性格か異なるものとして確に峻別し,類型を異にす る完結した別個独立の請求権として,その取扱いをまったく異にしている。 したかって,独占禁止法上の課徴金か,制裁としての性質を有し,また,違 反行為を抑制するという機能を有する点て罰金と共通しているからといっ て,債権届出かされた場合には優先的更生債権として上記のような債権の満 足の点て有利な取扱いをする租税等の請求権に該当するものとして位置付 けられている本件課徴金債権について,債権届出かない場合に,文の規定 もないまま,債権届出の有無にかかわらす劣後的更生債権として扱われる罰 金等の請求権について定められた免責の例外規定を類推適用して,更生計画 認可定によっても免責されないとすることは,法律の枠組みを恣意的に揺 るかせるものて,法律解釈の限界を超えるものとして許されないといわさる を得ない。したかって,被告の主張は採用てきない。
(3) また,被告は,本件課徴金債権については,会社更生法204条1項4号を類推適用して,更生計画認可定によっても例外的に免責されないと解すへきてあると主張する。
 しかし,同号所定の請求権は,更生手続開始前の租税等の請求権のうち,逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合の,その逋脱した請 求権て届出のないものてあり,逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を 受けた場合という要件かあってはしめて,本来債権届出をすれは優先的更生 債権てあるのに,届出を怠っても,劣後的更生債権とはされるものの免責さ れないという,真に特殊な性格付けを与えられており,その例外性の質にお いて際立っているといわねはならす,制裁という点て性質を同しくするとし ても,文の規定もないまま,本件課徴金債権について,上記のような特段 の要件かないにもかかわらす,同号の規定を類推すへきてあるとすること は,法律解釈の限界を超えるものてあるといわさるを得ない。したかって,被告の主張は採用てきない。
(4) 以上のとおりてあり,原告は,平成22年7月1日に確定した更生計画認可の定により,本件課徴金債権につきその責任を免れたものというへき てある。
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