平成25年4月24日判言渡 平成24年(行コ)第365号納付告知処分取消等請求控訴事件主文
 1 本件控訴をいすれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 原判別紙1「処分目録」記載の各処分をいすれも取り消す。第2 事案の概要 (以下,関係者等の略称は,新たに定めるもののほかは,原則として,原判の例による。)
1 株式会社A(滞納会社)は,B(平成▲年▲月▲日死亡。亡B)か平成3年に全額を出資して設立した養鶏業等を目的とする会社てあったか,平成16年 8月31日,株主総会の議により解散した。なお,同年9月1日,滞納会社 と商号及ひ本店所在地を同しくする株式会社か新たに設立され,亡Bか代表取 締役に就任している。東京国税局長は,滞納会社の滞納に係る国税につき,国税徴収法(徴収法) 32条1項及ひ37条の規定に基つき,亡Bかその所有にかかる原判別紙2 ないし5の不動産目録1ないし4記載の各不動産(本件各不動産)の限度にお いて第二次納税義務を負うとして,亡Bに対し,1 平成20年5月30日付 け本件告知処分1ないし4(本件各告知処分),2 同年7月8日付け本件督 促処分1ないし4(本件各督促処分)及ひ3 本件各不動産につき同月28日 付け本件差押処分1ないし4(本件各差押処分)をした(以下,本件各告知処 分,本件各督促処分及ひ本件各差押処分を併せて,「本件各処分」という。)。本件は,亡Bの相続人てある控訴人らか,徴収法37条柱書に規定する第二次納税義務の成立要件か満たされていないと主張して,本件各処分(たたし, 本件告知処分1については原判第2の3(5)オの国税不服審判所長の平成2 1年11月13日付け裁による一部取消し後のもの)の取消しを求めた事案 てある。原審は,控訴人らの請求を全て棄却したため,控訴人らか控訴した。2 徴収法の定め,前提事実,争点及ひ争点に関する当事者双方の主張は,当 審における控訴人らの主張を後記3のとおり付加するほかは,原判「事実及 ひ理由」欄の「第2 事案の概要等」の2ないし5(3頁1行目から34頁25行目まて)に記載のとおりてあるから,これを引用する。
 3 当審における控訴人らの主張(1) 憲法84条は,課税要件確主義を内包する租税法律主義を定めている ところ,第二次納税義務については,これを課せられる者は不測かつ重大な 不利益を被るおそれかあるから,その課税要件は,一義的にせられ,かつ 解釈の余地を残さない程度に確てなけれはならない。しかし,徴収法37 条の課税要件のうち,重要財産の意義及ひ当該財産に関して生する所得の範 囲か不確てあり,第二次納税義務を負うとされる者は,予測可能性及ひ法 的安定性を不当に害されるおそれか大きい。したかって,徴収法37条は, 憲法84条に違反する。(2) 鶏卵の販売は,亡Bか個人として行っていたのてあるから,養鶏場とし て使用されていた本件各不動産は,滞納会社の事業の遂行にとって不可欠な 財産(重要財産)てはない。亡Bは,滞納会社か設立される以前から養鶏事 業を行っていたこと,鶏卵の販売代金か亡B名義の口座に振り込まれていた こと,取引先からの請求書等か亡B宛てに発行されていたことなとから,鶏 卵を販売していたのは亡Bてあって滞納会社てはないことからかてある。(3) 仮に,滞納会社か鶏卵の販売を行っていたとしても,1 滞納会社か行っ ていたCに対する液卵及ひ冷凍卵の販売事業とDに対する鶏卵の販売事業とは連動していない。2 Cに対する液卵及ひ冷凍卵の販売取引,Dに対する 鶏卵の販売取引並ひに本件各不動産等における養鶏場の経営は,別個独立の 事業てあり,不可分一体のものてはない。3 滞納会社の主な事業は,鶏卵 の販売,液卵の販売及ひ冷凍卵の販売てあったか,売上け全体に占める鶏卵 販売事業の割合は30%程度にすきなかった。4 滞納会社は,本件各不動 産を取得する以前から,D及ひCと取引を行っており,Dへの鶏卵販売並ひ にCへの液卵及ひ冷凍卵の販売において,養鶏事業は不可欠なものてはなか った。5 滞納会社とほほ同し事業を行っている現在の株式会社Aは,Dに 対して鶏卵を販売しなくても,Cへの液卵及ひ冷凍卵の販売取引か可能てあ る。以上の事情から,滞納会社は,本件各不動産かなかったとしても事業の 遂行か可能てあり,本件各不動産は重要財産に該当しない。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの請求は,いすれも理由かないものと判断する。その理由は,当審における控訴人らの主張に対する判断を後記2のとおり補足する ほかは,原判「事実及ひ理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載された とおりてあるから,これを引用する。2 当審における控訴人らの主張に対する判断 (1) 控訴人らの主張(1)についてア 第二次納税義務は,形式的には財産か納税者と人的・物的に特殊の関 係にある第三者に帰属している場合において,実質的には納税者にその財 産か帰属していると認めても公平を失しないようなときにおいて,形式的 な権利の帰属を否認して,私法秩序を乱すことを避けつつ,その形式的に 権利か帰属している第三者に対して補充的第二次的に納税義務を負担させ ることにより,租税徴税手続の確保及ひ合理化を図っている制度てある。イ また,徴収法37条は,納税者か,実質的には,その事業の遂行上欠 くことかてきないような重要な財産を提供した納税者以外の配偶者その他の親族等又は同族会社の株主等(以下「同族株主等」という。)と共同事 業を行っているとみることかてきる場合て,当該納税者に滞納処分を執行 してもなお徴収すへき額に不足か生しるときは,同族株主等か提供した財 産を当該納税者の責任財産とみて,補充的にその財産及ひ不足額の限度て 同族株主等にも納税義務を負わせることによって,国税の徴収確保を図る ことを目的として設けられたものと解される。ウ 以上のとおり,第二次納税義務の制度及ひ徴収法37条の目的は,租 税の公平負担の原則に基ついて租税徴収の確保及ひ合理化を図ることにあ り,実質的な事実関係に応した適切な課税をするためには,その適用要件 は,ある程度抽象的な定めとならさるを得ないか,徴収法37条柱書の 「納税者の事業の遂行に欠くことかてきない重要な財産」とは,その財産 かないものとした場合に,その事業の遂行かてきなくなるか,又はてきな いおそれかある状態になると認められる程度にその事業の遂行に関係を有 する財産をいうのてあって,これに該当するか否かは,納税者の事業の形 態を基準にして,当該財産の事業に対する貢献度を合理的・客観的に解釈 することによりすることかてきるから,納税者の予測可能性を害したり, 課税庁の恣意的運用を許すなと法的安定性を害するものてはないというへ きてある。エ また,徴収法37条柱書の「当該財産に関して生する所得か納税者の 所得となっている場合」とは,重要財産から直接又は間接に生する所得か 納税者の所得となっている場合及ひ所得税法その他法律の規定又はその規 定に基つく処分により納税者の所得とされる場合をいうものと解すること かてき,徴収法37条の目的社会通念に照らせは,具体的な場合におい て,上記基準に該当するか否かは,一般的な納税者にとって十分に判断す ることか可能なものといえ,納税者の予測可能性を害したり,課税庁の恣 意的運用を許すなと法的安定性を害するものてはないというへきてある。オ したかって,徴収法37条は,租税法律主義か求めるところの課税要 件確主義に反するものてはないから,憲法84条に違反するとはいえな い。(2) 控訴人らの主張(2)について 滞納会社は,平成3年7月17日,養鶏並ひに鳥卵(鶏卵)の製造加工及ひ販売を目的として設立された株式会社てあり,亡Bか代表取締役を務めて いた。そして,少なくとも平成12年9月1日から平成16年8月31日ま ては発行済株式の100%を亡Bか保有していたところ,確かに,平成15 年7月のE農業協同組合に対する鶏卵の販売代金の請求は亡B個人の名義 (甲12の1,2)てされ,鶏卵の販売代金は亡Bの口座に振り込まれてい た(乙32)。しかしなから,Dとの取引は滞納会社名義て行われ(乙3 2),亡Bかした平成12月9月1日以降の確定申告ても滞納会社か養鶏及 ひ鶏卵販売事業を行っていたことを前提としており(乙7の1~8),控訴 人らも,原審においては,滞納会社か養鶏業を経営していたことを認めてい た(原審控訴人ら第1準備書面)のてある。以上の諸点を総合すると,滞納 会社か養鶏業に付随する鶏卵の販売を行っていたことはらかてある。亡B 名義て代金を請求したり,亡B名義の口座に代金を振り込ませていたとして も,上記のとおり滞納会社か亡Bにおいて100%出資し,代表取締役を務 めていた株式会社てあることに照らせは,上記認定を左右するものてはない。(3) 控訴人らの主張(3)について
ア 控訴人らの主張(3)1及ひ2について
控訴人らは,「滞納会社の,Cに対する取引,Dに対する取引及ひ本件 各不動産等における養鶏場の経営は連動しておらす,別個独立の事業てあ る」旨主張する。しかしなから,平成16年期(平成15年9月~平成16年8月)にお いて,本件各不動産等の養鶏場て産出された鶏卵については,約4億6000万円の売上けの全てかDに対するものてあり(甲2の1,2。原判 別表6の2参照),平成15年7月にD以外の者に販売したものとして証 拠か提出されているものも,その売上額は約4万円にすきない(甲12の 1,2)。また,滞納会社は,Dか製造した液卵をFを通して仕入れた上, Cに納入していたところ,上記平成16年期のFからの液卵の仕入額は約 6億2000万円,Cに対する売上高は,液卵と冷凍卵を合わせて約10 億円てあって(甲2の1,2。原判別表6の2参照),原判か認定す るとおり,滞納会社の売上けの大部分かCに対する液卵及ひ冷凍卵の販売 並ひにDに対する鶏卵の販売てあり,Cに納入した液卵の相当部分はDか ら仕入れたものてあった。以上の諸事実に加え,滞納会社において,Cに納入する液卵をDから調 達するに当たっては,Dかその液卵の販売数量に見合った原料鶏卵を滞納 会社から仕入れることか取引の条件とされており,冷凍卵については液卵 を必要量調達することかてきない場合に,これを補うために仕入れ・納入 かされていたことを総合すると,滞納会社において,Cに対する液卵の販 売取引,Dに対する鶏卵取引及ひ本件各不動産等における養鶏場の経営は, 全体として不可分一体の事業てあったことか認められる。そうすると,本 件各不動産は,滞納会社の事業に貢献し,その遂行に欠くことかてきない ものてあったというへきてある。イ 控訴人らの主張(3)3について 控訴人らは,「滞納会社の売上け全体に占める鶏卵販売事業の割合は30%程度にすきない」旨主張する。
 しかしなから,滞納会社におけるCに対する液卵の販売,Dに対する鶏卵の販売及ひ本件各不動産等における養鶏場の経営か不可分一体の事業をなし ていたのてあるから,鶏卵販売の割合か30%てあったとしても,本件各不 動産か重要財産てあることに変わりかないというへきてある。ウ 控訴人らの主張(3)4及ひ5について 控訴人らは,「滞納会社において養鶏事業は不可欠てはなく,本件各不動産かなかったとしても事業か可能てあった」旨主張する。 しかしなから,本件ては,滞納会社におけるCに対する液卵及ひ冷凍卵の 販売,Dに対する鶏卵の販売並ひに本件各不動産等における養鶏業か全体 として不可分一体の事業をなしていたというへきところ,本件各不動産に おいて営まれていた滞納会社の養鶏業は,Dに対する原料鶏卵の販売単価 を他社のそれと比較して高く設定することを可能とさせるものてあるとと もに,Cに対する液卵販売の原価において鶏卵市場の影響を避けつつ安価 に原料鶏卵を調達することを可能にするものてあって,Dへの原料鶏卵の 供給及ひCへの液卵の販売の安定化に大きく貢献するものてあるし,滞納 会社の取引先としての信用を高めるという点ても,滞納会社の事業に貢献 するものてあった。その意味て,本件各不動産は,滞納会社の事業に不可欠の重要財産に当たるというへきてある。
3 したかって,控訴人らの請求を全て棄却した原判は正当てあるから,本件控訴をいすれも棄却することとし,主文のとおり判する。
東京高等裁判所第23民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 中 村 さとみ
裁判官小宮山茂樹は,転補のため,署名押印することかてきない。裁判長裁判官 鈴木健太
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