平成25年4月22日判言渡 平成25年(行コ)第27号 追加的併合請求控訴事件主文 本件控訴を棄却する。
 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 北区福祉事務所長か平成18年7月4日付けて控訴人に対してした生活保護法63条に基つく費用返還金額定処分(たたし,平成23年9月13日付け定による一部取消し後のもの)を取り消す。
 第2 事案の概要
1 事案の要旨
(1) 控訴人は,昭和▲年▲月▲日に現在の中華人民共和国(以下「中国」という。)て生まれた中国残留邦人てあり,平成9年6月12日に夫てあるA及 ひ2人の子と共に本邦に帰国し,平成10年1月30日に日本国籍を取得し た者てある。控訴人は,平成9年10月1日,A及ひ2人の子との世帯の世 帯主として,北区福祉事務所長に対し,生活保護法(以下「法」という。) 24条1項の規定に基つき,生活保護の開始申請をし,北区福祉事務所長に よる保護開始定を受け,Aにかかる分を含めて保護金品の支給を受けてい た。Aは,平成17年4月14日に本邦を出国して中国に帰国し,平成18年 2月23日に本邦に入国した。また,控訴人は,平成17年9月17日に本 邦を出国して中国に渡航し,同年10月1日に本邦に帰国した。北区福祉事務所長は,控訴人の中国への渡航及ひAの中国への帰国により, 中国滞在期間中,両名は国内て生活していないこととなり,法の適用除外の
期間か発生したとして,平成18年7月4日,控訴人に対し,法63条の規 定に基ついて,生活扶助費及ひ医療扶助費のうち67万8672円を平成2 1年7月31日まてに返還することを命する旨の費用返還金額定処分(以 下「本件費用返還金額定処分」という。)をした。その後,北区福祉事務 所長は,控訴人の中国への渡航は短期間てあり,親族訪問を目的とするもの てあると認められるとして,平成23年9月13日,控訴人に対し,本件費 用返還金額定処分のうち,控訴人の中国への渡航に係る3万4463円の 部分を職権により取り消す旨の定をした。(2) 本件は,控訴人か,本件費用返還金額定処分(たたし,平成23年9月 13日付け定による一部取消し後のもの)は,法19条又は63条の規定 に違反する違法な処分てあるとして上記定処分の取消しを求めた事案てあ る。原判は,本件費用返還金額定処分か法19条又は63条に違反すると いうことはてきないとして,控訴人の請求を棄却した。そこて,控訴人か, これを不服として,控訴した。2 関係法令等の定め,前提事実,争点及ひ争点に関する当事者の主張 関係法令等の定め,前提事実,争点及ひ争点に関する当事者の主張は,以下のとおり補正するほかは,原判の「事実及ひ理由」中の「第2 事案の概要」 の「1 法令の定め」,「2 前提事実(顕著な事実,争いのない事実並ひに 掲記の証拠及ひ弁論の全趣旨により容易に認められる事実)」,「3 争点」 及ひ「4 当事者の主張の要旨」に記載のとおりてあるから,これを引用する。
 (1) 原判6頁22行目の「○」から25行目の「目的として」まてを「当時,控訴人の養母か病に倒れ同人の身の回りの世話を必要とする状況か生し,本 来は,控訴人か中国へ行き養母の世話をすへきところ,Aに○に起因する足 の浮腫か長期治療にもかかわらす回復しないという状況かあったため,控訴 人に代わってAか中国て養母の介護をすると同時に中国の療法による治療を
受けることを目的として」に改める。
(2) 原判6頁27行目の「養母の介護をしていた。」の次に「養母の病状かなかなか回復せす,良くなったかと思えは,また悪くなるといった状態か繰 り返されていたため,Aとしても養母のもとを離れられす,介護を続けさる を得なかったのてあり,Aか日本に戻る時期をめす,長期滞在を予定した のてはない。」を加える。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由かないものと判断する。その理由は,以下のとおり補正し,後記2のとおり付加するほかは,原判 の「事実及ひ理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1項ないし3項に記載の とおりてあるから,これを引用する。(1) 原判21頁10行目の「適用されるものてあるところ,」を「適用されるものてある。」と改め,同行目の「例えは」から,15行目から16行目 にかけての「ということとなる。」まてを削り,16行目の「しかし」を「そ して」に改める。(2) 原判21頁27行目の「上記1人世帯の世帯主とは異なり,」を削る。
 (3) 原判22頁6行目から23頁8行目まてを削る。(4) 原判24頁13行目から25頁3行目まてを削る。
2(1)ア 控訴人は,原審及ひ当審において,Aは控訴人の養母を介護することと 併せて自身の○の治療を受けるため,一時的に中国に帰国したものてあり, 帰国期間中,国内に居住地を有していたから,Aか国内に居住地を有して いなかったことを理由とする本件費用額返還金額定処分は法19条に違 反する違法な処分てある旨主張する。イ そこて判断するに,法19条は,1項において,都道府県知事等は,「そ の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者」(1 号)及ひ「居住地かないか,又はらかてない要保護者てあって,その管
理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」(2号)に対 して,保護を定し,かつ,実施しなけれはならないと規定した上,2項 において,居住地からかてある要保護者てあっても,その者か急迫した 状況にあるときは,その急迫した事由かむまては,その者の現在地を所 管する福祉事務所を管理する都道府県知事等か保護を行うものとし,また 保護の方法に関し,法30条か,生活扶助は原則として被保護者の居宅に おいて行うものと規定し,居住地主義及ひ居宅保護の原則を採用している。
 その趣旨は,要保護者かその居住地を有する限り,そこにおける継続的, 安定的な生活に着目して生活状態,資産状況等の事項を把握し,それを基 に必要な扶助を与えるとともに自立の助長のための措置を講することとし たものと解される。以上のことに法2条の規定をも考慮すると,国外に現 在している被保護者てあっても,法19条所定の「居住地」に当たると認 められる居住の場所を国内に有している者は,同条に基つき当該居住地を 所管する実施機関から保護の実施を受けられると解するのか相当てある。 このように解しても,その居住地における被保護者の生活状態,資産状況 等の事項を調査して把握し,その結果に基ついて所要の保護の変更,停止 又は廃止を定し,また,自立の助長のための措置を講することは可能て あるから,保護の定及ひ実施に関する制度の趣旨を損なうことにはなら ない。もとより,被保護者か,当初の居住地を離れて国外に滞在し続ける なとした結果,国内に居住地も現在地も有しないこととなった場合には, もは保護の実施を受けることはてきす,保護の実施機関において,保護 の停止,廃止又は減額変更等の定をすへきてある(最高裁平成20年2 月28日第一小法廷判・裁判集民事227号313頁参照)。ウ 本件において,Aは平成17年4月14日に本邦を出国して中国に帰国 し,平成18年2月23日に本邦に入国したものてあるところ,この間, 国内に居住地を有していたといえるかについて検討する。
(ア) 第1に,Aの帰国の目的について,控訴人は,養母を介護すること と併せてA自身の○の治療を受けるためてある旨主張するか,これを裏 付ける客観的証拠は存しない。他方,関係証拠によれは,1控訴人は, 平成18年3月14日の保護機関の担当者との面接に際し,控訴人とA のハスホートを提示し,不在となった期間と理由について,残留孤児援 護基金を利用して平成17年9月17日から同年10月1日まて中国に 行っていた,Aについては,Aか自分の○の治療て北京に行ったか出国 している間のことは知らない旨説していること(乙ハ13),2控訴 人か,平成18年8月2日付けて東京都知事に対し,処分の取消しを求 めた審査請求書の審査請求の理由中には,(a)控訴人か88歳の重い病 気持ちの養母を見舞うため中国に行き,今後も行く予定てあること,(b) Aには○による○(3級)かあり,中国に行って漢方医による治療をし た結果か良かったため,さらに中国て治療する必要かあること,中国に 行ったのは観光旅行てはない旨述へていること(乙ハ8)か認められる。
 これらの事実からすると,Aか中国に帰国した目的は主に中国て○によ る○の治療を行うことてあったと認められ,これは,控訴人の追加的併 合の申立書における,Aは○による○(3級)を患っているところ,日 本語のコミュニケーションかてきないことから,中国て治療を受ける必 要かあり,母親子ともたちの家を転々としつつ治療を受けていたのて あるから,観光旅行てはない(同申立書3頁,6項)旨の主張内容とも 整合する。ところか,控訴人は,平成24年1月26日付け準備書面(2) において,控訴人は養母か病に倒れ身の回りの世話を必要としていると 知り,自ら中国へ行き養母の世話をしなけれはならないところてあった か,Aに○に起因する足の浮腫か長期療養にもかかわらす回復しないと いう状況かあったのて,今回は,控訴人に代わってAか中国て養母の介 護をすると同時に中国の療法による治療を受けようと思ったこと,養母
は88歳てその病状は一進一退て目か離せない状態て,その時点てはA はいつ日本に戻れるかめられなかったこと,Aは中国滞在中はすっと 遼寧省鞍山市の養母の家に住んていた旨主張するに至った(同準備書面 (2),1頁)か,この主張は前記認定事実とは整合しておらす,らかな 主張の変遷と見られるのてあり,Aか控訴人の養母の介護も目的の一つ として中国に帰国したことについては疑義か残る。(イ) 第2に,Aの中国ての滞在予定期間について,控訴人はAの中国滞 在は一時的なものてあった旨主張する。しかし,上記(ア)のとおり,A か自身の病気の治療の目的て中国に帰国したものとすると,本邦に入国 後もさらに中国て治療する必要かあるというのてあるから,中国の治療 によってもAの病気は完治しておらす,その治療内容効果か不てあ ることからして,はり滞在予定期間は不てあり,本邦への入国時期 を確定することはてきなかったものといえる。また,Aの中国への帰国 の目的か,控訴人の主張するとおりてあり,養母の介護をも目的とし, 併せてAの○の治療をも目的としていたとすると,養母の病状か回復と 悪化を繰り返しており,目か離せない状態てあったというのてあるから, 養母の介護Aの○の治療にとれたけの期間か必要てあるかは事前には 想定することは出来す,滞在予定期間は不てあったこととなる。(ウ) 第3に,Aは法務大臣から「永住者」の在留資格により,平成17 年7月22日まてを有効期間とする数次再入国許可を受けており,A自 身,その在留資格とハスホートに記載された有効期間を認識していたと 解されるにもかかわらす(甲17),同年4月14日に本邦を出国後, 上記有効期間内に本邦に入国することなく,そのまま中国に滞在し「永 住者」在留資格を喪失し,翌平成18年2月23日に「日本人の配偶者」 の在留資格をもって本邦に入国するまての約10か月にわたり中国に滞 在したものてある。Aか,上記出国時から再入国許可の有効期間か約3
か月あったにもかかわらす,この期間を超えて在留資格を喪失させるほ とに中国に滞在し続けたことは,一定の期限の到来と共に本邦の居住地 とされた場所に帰って生活を継続していく予定としていたこととはら かに相反する事実てある。(エ) 以上の検討によれは,Aの中国への帰国の真の目的は必すしもら かてない上,控訴人の主張を前提としても,当初から相当長期にわたる ことか予定されたものと考えられ,実際に中国ての滞在期間か10か月 に及ひ,数次再入国許可の有効期間を超え,在留資格を喪失したことか らすると,ある被保護者の居住地ての不在か旅行等による一時的かつ短 期によるものということは困難てある。したかって,Aは,中国滞在期 間中,本邦の居住地とされた場所における継続的,安定的な生活状態か 失われており,もは国内に居住地も有しないこととなったものと評価 するのか相当てある。エ そうすると,Aは中国滞在期間中,国内に居住地も現在地も有していな かったのてあるから,保護の実施を受けることはてきなくなったものとい うへきてあり,控訴人か,上記期間中に支給を受けたAに係る保護費は本 来支給されるへきてはなかったこととなる。オ 以上によれは,控訴人に対し,Aの中国滞在期間中に支給を受けたAに 係る保護費を返還することを命する本件費用返還金額定処分は法19条 の規定に違反するものということはてきない。したかって,本件費用返還金額定処分か法19条に違反する違法な処 分てある旨の控訴人の主張は理由かない。(2)ア 控訴人は,原審及ひ当審において,控訴人もAも,Aの中国帰国の期間 中も資力はなかったから,費用返還義務を定めた法63条の「資力かある にもかかわらす保護を受けたとき」という要件に当たらす,本件費用額返 還金額定処分は法63条に違反する違法な処分てある旨主張する。

イ そこて判断するに,法4条1項は,保護の補足性の原則を定め,保護は, 生活に困窮する者かその利用し得る資産,能力その他あらゆるものをその 最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定 している。これを受けて,法8条1項は,保護の程度に関し,要保護者の 需要のうち,その者の金銭又は物品て満たすことのてきない不足分を補う 程度において行うものとすることを定めている。他方,法4条3項は,前 2項の規定は急迫した事由かある場合に必要な保護を行うことを妨けるも のてはないとされ,補足性の原則からは本来的な受給資格を有するとはい えない場合てあっても,特に「急迫した事由かある場合」には例外的に保 護を受けることかてきる余地を残している。そして,法10条本文は,保 護は,世帯を単位としてその要否及ひ程度を定めるものとし,昭和36年 4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知「生活保護法による保護 の実施要項について」は,保護の要否及ひ程度について,原則として,当 該世帯につき認定した最低生活費と,同通知によって認定した収入との対 比によって定するとしている。また,法63条は,「被保護者か,急迫の場合等において資力かあるに もかかわらす,保護を受けたときは,保護に要する費用を支弁した都道府 県又は市町村に対して,すみかに,その受けた保護金品に相当する金額 の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなけれはならない。」 と規定し,被保護者に対して最低限度の生活を保障するという保護の補足 性の原則に反して生活保護費か支給された場合に,支給した生活保護費の 返還を求め,もって生活保護制度の趣旨を全うすることとしている。ウ 本件においては,引用にかかる原判の前提事実(2)のとおり,控訴人は, 平成9年10月1日,A及ひ2人の子との世帯の世帯主として,北区福祉 事務所長に対し,法24条1項の規定に基つき,生活保護の開始申請をし, 北区福祉事務所長による保護開始定を受け,Aにかかる分を含めて保護
金品の支給を受けていた。そして,被保護者は,収入,支出その他生計の 状況について変動かあったとき,又は居住地若しくは世帯の構成に異動か あったときは,すみかに,保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を 届け出なけれはならない(法61条)とされているにもかかわらす,控訴 人及ひAは,事前に北区福祉事務所長に対する届け出義務を怠って,中国 に渡航及ひ帰国した。そのため,北区事務所長は,平成18年3月14日 に控訴人からハスホートの提示を受けるまてAか中国に帰国し,国内にお ける居住地をも有しないこととなった事実を知らすに,控訴人に対し,中 国滞在期間中のAに係る保護費を含めた支給を行ったものてある。そして,上記(1)に判断したとおり,控訴人は,Aか中国に長期滞在し, 国内に居住地も現在地も有していなかったことにより,保護の実施を受け ることはてきなくなったにもかかわらす,Aに係る保護費の支給を受けて いたものてあるから,控訴人は,保護の補足性の原則に反し,Aに係る保 護費の支給を受けたものというほかない。そうすると,控訴人は,上記期 間中,急迫の場合等において資力かあるにもかかわらす,Aに係る保護費 の支給を受けていたものということになるから,北区福祉事務所長は,法 63条に基つき,控訴人に対し,Aの中国滞在期間中に支給を受けたAに 係る保護費について返還を命することかてきる。したかって,北区福祉事務所長か,控訴人に対し,Aの中国滞在期間中 に支給を受けたAに係る保護費について返還を命した本件費用返還命令か 法63条の要件に当たらない違法な処分てある旨の控訴人の主張は理由か ない。(3) 小括 そうすると,本件費用返還金額定処分か違法な処分てあるということはてきす,控訴人か,北区福祉事務所長に対し,本件費用返還金額定処分の 取消しを求めるのは理由かない。
3 結論 以上によれは,控訴人の本件請求は理由かないから棄却すへきてあり,これと同旨の原判は相当てある。
 よって,本件控訴は理由かないから棄却することとして,主文のとおり判する。
東京高等裁判所第22民事部
裁判長裁判官 加 藤 新太郎
裁判官 柴田 秀
裁判官 河田泰常

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