平成25年3月26日判言渡 平成24年(行ケ)第1号 選挙無効請求事件主文
1 平成24年12月16日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区岡山県第2区における選挙を無効とする。
 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求の趣旨 主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は,平成24年12月16日現在の公職選挙法て定める衆議院議員小選挙区選挙の区割りに関する規定は,人口比例に基ついて選挙区割りされて いないのて,憲法(前文第1段落・第1文,56条2項,59条,67条, 60条2項,61条,44条但し書,13条,15条,14条)に違反し無 効てあるとして,衆議院議員小選挙区岡山県第2区(以下「衆議院議員小選 挙区」の記載を省略する。)の選挙人てある原告か,被告に対し,同規定に 基ついて同日施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)の 岡山県第2区における選挙を無効とすることを求める事案てある。2 前提事実(争いかない事実,証拠(甲1,5,7,18,21,乙10)及 ひ弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)(1) 原告は,本件選挙の岡山県第2区の選挙人てある。
(2) 本件選挙のうち小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」とい う。)は,公職選挙法(公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律 第95号)による改正後のもの。以下同し。)13条1項,別表第1の選挙 区及ひ議員定数の定め(以下,これらを併せて「本件区割規定」といい,本 件区割規定に基つく選挙区割りを「本件選挙区割り」という。)に従って施行された。
(3) 本件選挙施行当時の衆議院議員の選挙制度は,衆議院議員の定数は48 0人,そのうち300人か小選挙区選出議員,180人か比例代表選出議員 とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙については,全国に300の 選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」という。)については,全国に11の選挙区を 設け,各選挙区において所定数の議員を選出するものとされ(以上,同法1 3条1項,2項,別表第1,別表第2),総選挙においては,小選挙区選挙 及ひ比例代表選挙ことに1人1票とされている(同法31条,36条)(以 下「本件選挙制度」という。)。
 なお,衆議院議員の選挙制度について,昭和25年に制定された公職選挙 法は,中選挙区単記投票制を採用していたか,平成6年1月に公職選挙法の 一部を改正する法律(平成6年法律第2号)か成立し,その後,平成6年法 律第10号,同第104号によりその一部か改正され,これらにより,小選 挙区比例代表並立制(本件選挙制度)に改められた。
(4) 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年2月4日成立,同年3月 11日施行。たたし,平成24年11月26日法律第95号による改正前の もの。以下「区画審設置法」という。)によれは,内閣府に設置された衆議 院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は,衆議院小選挙区選 出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要かあると認めるときは,そ の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている(同法2条)。
 上記の改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選 挙区の人口(官報て公示された最近の国勢調査又はこれに準する全国的な人 口調査の結果による人口をいう。)のうち,その最も多いものを最も少ない ものて除して得た数か2以上にならないようにすることを基本とし,行政区 画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなけれはならない ものとされ(同法3条1項),各都道府県の区域内の小選挙区の数は,各都 道府県にあらかしめ1を配当した上て(以下このことを「1人別枠方式」と いう。),これに,小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数 を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると されている(同法2項)(以下,同法3条に定める基準を「本件区割基準」 という。)。
 選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法(平成19年法律第53号) 5条2項本文の規定により10年ことに行われる国勢調査の結果による人口 か最初に官報て公示された日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法 4条1項),さらに,区画審は,各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別 の事情かあると認めるときは,上記の勧告かてきるものとされている(同条 2項)。
(5) 区画審は,平成12年10月に実施された国勢調査の結果に基つき,衆 議院小選挙区選出議員の選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各都 道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上て,同条1項に従っ て各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大 臣に勧告し,これを受けてその勧告とおり選挙区割りの改定(本件区割規 定)を行うことなとを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成1 4年法律第95号)か成立した。(6) 平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙(以下「平成21年選 挙」という。)についての選挙無効請求訴訟において,平成23年3月23 日最高裁判所大法廷は,以下のとおり判した。すなわち,1本件区割基準 のうち1人別枠方式に係る部分は,遅くとも平成21年選挙時においては, その立法時の合理性か失われたにもかかわらす,投票価値の平等と相容れな い作用を及ほすものとして,それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反す る状態に至っていたものてあり,本件選挙区割りについても,平成21年選 挙時において上記の状態にあった1人別枠方式を含む本件区割基準に基つい て定められたものてある以上,平成21年選挙時において憲法の投票価値の 平等の要求に反する状態に至っていたか,いすれも憲法上要求される合理的 期間内における是正かされなかったとはいえない旨判断し,2衆議院は,そ の権能,議員の任期及ひ解散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を 反映するものてあることか求められており,選挙における投票価値の平等に ついてもより厳格な要請かあることから,必要とされる是正のための合理的 期間内に,てきるたけ速かに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必要かある旨指摘した(最 高裁平成22年(行ツ)第129号・集民236号249頁及ひ同第207 号・民集65巻2号755頁。以下「平成23年大法廷判」という。)(7) 平成24年11月26日,衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における 人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及ひ区画審設置法の一部を改正 する法律(平成24年法律第95号。以下「緊急是正法」という。)か公布 された。緊急是正法により,衆議院議員の小選挙区選出議員の定数か300 人から295人と5人削減(いわゆる0増5減)されるとともに,1人別枠 方式の定める規定か削除された。
 しかし,本件選挙は,本件選挙区割りの改定かなされないまま,平成21 年選挙及ひその前の平成17年9月11日施行の衆議院議員総選挙における 区割規定と同様の,本件区割規定に基ついて施行された。
(8) 本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最も 少ない高知県第3区と選挙人数か最も多い千葉県第4区との間て1対2.4 25てあり,高知県第3区と原告の居住する岡山県第2区との間ては1対1. 412てあった(岡山県第2区の選挙人数は300選挙区中231番目に多 い選挙区てあった。)。本件選挙当日における高知県第3区の有権者の選挙 権の価値を1票とすると,原告の居住する岡山県第2区の有権者の1票の価値は,0.708票てあった(選挙人数の最も多い千葉県第4区の1票の価 値は,0.4123票てあった。)。また,高知県第3区と比へて較差か2 倍以上の選挙区は72選挙区てあった。本件区割規定に基つき施行された平成21年選挙における選挙当日の選挙 区間の選挙人数の最大較差は,高知県第3区と千葉県第4区との間て1対2. 304てあり,高知県第3区と比へて較差か2倍以上の選挙区は45選挙区 てあった。3 当事者の主張 (1) 原告
ア 憲法は,「主権は国民に存する」,「日本国民は,正当に選挙された 国会における代表者を通して行動し,」と定めている。この「行動」と は,主権者たる国民か,正当に選挙された国会における代表者を通して, 国会ての議事を多数て可・否して国家権力(立法権・行政権・司 法権)を行使する行為を意味し,「国会における代表者を通して」とは, 主権者たる国民か,正当に選挙された「国会における代表者」を自らの 「特別な代理人」として用いて,同「国会における代表者」を通して国 民に代わって,国民のために,国会議員の多数という手続を踏んて, 国会ての議事の可・否を実際的に国民の多数意見てめることによ り,国家権力を実質的に国民の多数意見て行使すること(すなわち両議 院の議事の賛否について,国会議員を介して投票し,国民の多数意見て その可・否をすること)を意味する。そして,憲法56条2項は, 「両議院の議事はこの憲法に特別の定のある場合を除いては,出席議員 の過半数てこれをし」と定めるか,その正当性の根拠は,国会議員の 多数意見と国民の多数意見か等価てあることに求められるところ,国会 議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには,国会議員か国 民の人口比例選挙により選出されることか必須てある。憲法は,投票価値の可能な限りての平等の実現を要請している。
 本件区割規定は,人口比例に基ついて選挙区割りかされていないのて,1憲法前文,第1段落,第1文の「日本国民は,正当に選挙された国会 における代表者を通して行動し,」,「ここに主権か国民に存すること を宣言し,」の定め,2憲法56条2項,3同59条,4同67条,5 同60条2項,6同61条,7同44条但し書,8同13条,9同15 条,10同14条の各条項に違反し,無効てある。イ 国会は,憲法上要求される合理的期間内に本件区割規定を是正しなか った。すなわち,平成23年大法廷判から本件選挙の施行日てある平 成24年12月16日まて,既に1年8か月以上か経過しており,平成 23年大法廷判か違憲状態てあると言した本件区割規定の改正に1 年8か月の期間ては不十分てあるということはあり得ない。ウ 緊急是正法は,1人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数につい て「0増5減」を内容とするものてあるか,選挙区間最大較差2倍未満 となるように改定案を作成することか基本とされており,合理的な必要 か認められないにもかかわらす1票に1票を超える価値を与えることを 意図するような制度てあること,また,平成23年大法廷判において 地方配慮論について疑義有りとされたにもかかわらす,地方にも配慮し, 都道府県単位て最小選挙区数を2とし,1人別枠方式による定数配分方 式を基礎としていることから,国会に与えられた裁量権の行使として合 理的な理由か存在しない。憲法は,直接的てあれ,間接的てあれ,都道 府県を選挙区割りの単位としない人口比例の選挙区割りてあることを要 請している。エ 本件について違憲無効判かなされたとしても,岡山県第2区から選 出された議員は将来にわたってその身分を失うのてあるから,日本国か 混乱に陥ることはない。よって,本件に事情判の法理を適用すへきてない。 (2) 被告
ア 憲法上要求される合理的期間について 平成23年大法廷判は,1人別枠方式を含む本件区割基準か平成21年選挙の時点て憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってい たと判断したか,平成19年6月13日最高裁判所大法廷判(最高裁 平成18年(行ツ)第176号・民集61巻4号1617頁)か,1人 別枠方式を含む本件区割基準及ひ本件選挙区割りについて特段の留保を 付すことなく合憲てある旨の判断を示したことを考慮すると,国会か, 1人別枠方式について合理性を失ったと認識し,その改廃等の立法措置 に着手すへきことか要求されるのは,平成23年大法廷判の言い渡さ れた時点てあるから,同時点から本件区割基準是正のための合理的期間 か起算される。そして,1人別枠方式を廃して,あらかしめ各都道府県に1すつ配分 された定数を再配分するほか,選挙区割り自体の見直しを含む本件区割 規定の抜本的な改正にはかなりの時間を要し,平成23年大法廷判か ら本件選挙当日まては約1年9か月にすきす,この期間は,1人別枠方 式を廃止して各都道府県にあらかしめ配分された定数を再配分するなと, 本件選挙区割り全体の見直しを行うという困難な立法措置を講するには, 期間的に不十分というへきてある。イ 国会においては,平成23年大法廷判後,投票価値の最大較差是正 に向けて選挙制度の改革か論議され,本件選挙施行前の平成24年11 月16日には,1人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数について 「0増5減」を内容とする緊急是正法か成立し,1人別枠方式の廃止に 係る部分については施行されたか,区画審か区割りの改定案を作成し, それを勧告するまてには一定の期間を要するため,本件選挙まてに本件区割規定を改定するには至らなかった。
ウ 以上のように,国会は,平成23年大法廷判以降,較差是正に対する議論及ひ措置を講しており,憲法の要求に反する状態にあるとされた 本件区割規定か,本件選挙まての間に改正されるには至っていないか, それてもなお憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと評価 することはてきない。第3 当裁判所の判断
1 憲法は,「主権か国民に存する」,「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通して行動し,」とし,国民主権及ひこれに基つく代表民 主制の原理を定めている。国民主権の下において,主権者としての国民は, 1人1人か平等の権利をもって国政に参加する権限を有するところ,国民主 権に基つく代表民主制においては,国民は,その代表者てある国会の両議院 の議員を通してその有する主権を行使し,国政に参加する。したかって,そ の代表者の選出に当たっては,国民1人1人か平等の権利を有するというへ きてある。また,国民1人1人か平等の権利てもって代表者を選出するから こそ,国民の多数意見と国会の多数意見か一致し,国民主権を実質的に保障 することか可能となる。このように,国政選挙における投票価値の平等は, 国民主権・代表民主制の原理及ひ法の下の平等の原則から,憲法の要求する ところてある。2 国民の代表者てある両議院の議員の選挙については,憲法は,議員の定数, 選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律て定めるへきものとし(4 3条2項,47条),両議院の議員の各選挙制度をとのような仕組みにするか について国会に裁量を認めている。上記1のような国民主権・代表民主制の原 理の趣旨にかんかみれは,投票価値の平等は,最も重要な基準とされるへきて あり,国会は,選挙に関する事項を法律て定めるに当たり,選挙区制を採用す る際は,投票価値の平等(すなわち,選挙区(国民の居住する地)によって投票価値に差を設けないような人口比例に基つく選挙区制)を実現するように十 分に配慮しなけれはならない。したかって,投票価値の平等に反する選挙に関 する定めは,合理的な理由かない限り,憲法に違反し無効というへきてある。3 前提事実をもとに,上記のような見地から,本件区割規定の合憲性につい て検討・判断する。(1) 本件区割規定に基ついて平成21年8月30日に施行された平成21年選挙に係る選挙無効請求訴訟において,平成23年大法廷判は,本件区割基 準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅くとも平成21年選挙時においては, その立法時の合理性か失われたにもかかわらす,投票価値の平等と相容れな い作用を及ほすものとして,それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反す る状態に至っていたものてあり,本件選挙区割りについても,平成21年選 挙時において上記の状態にあった1人別枠方式を含む本件区割基準に基つい て定められたものてある以上,平成21年選挙時において憲法の投票価値の 平等の要求に反する状態に至っていた旨判断した。そして,本件選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最 も少ない高知県第3区と選挙人数か最も多い千葉県第4区との間て1対2. 425てあり,平成21年選挙時の最大較差1対2.304よりも較差か拡 大している。また,高知県第3区と比へて較差か2倍以上の選挙区は,本件 選挙当日において,300選挙区のうち72選挙区もあり,平成21年選挙 時の45選挙区と比へて,較差か2倍以上の選挙区の数も増加している。以上によれは,本件区割基準及ひこれに基つく本件区割規定は,本件選挙 時,憲法の投票価値の平等の要求に著しく反する状態に至っていたことは らかてある。(2) もっとも,憲法は,上記のとおり,選挙に関する事項の定めを国会の裁 量に委ねていることから,本件区割規定か違憲状態に至っても,このことか, 直ちに憲法に違反するということはてきす,違憲状態になった後,国会か合理的期間内にこれを是正しないときに初めて,憲法に違反するということかてきる。
 国会は,遅くとも,本件区割基準か投票価値の平等に反する状態に至っている旨判断した平成23年大法廷判か言い渡されたときには,本件区割規定か違憲状態にあると認識することかてきたと認められるところ,平成23年大法廷判から本件選挙まては,1年9か月弱(634日)の期間か存在した(顕著な事実)。
 被告は,抜本的な選挙制度改革のためには時間を要し,平成23年大法廷判から1年9か月弱の期間は立法措置を講するには不十分てこの期間内に本件選挙制度を是正することは困難てあり,国会は1人別枠方式の廃止と議員定数について「0増5減」を内容とする緊急是正法を成立させるなと本件選挙制度是正のために努力したから,憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと評価することはてきない旨主張する。
しかし,国会議員は憲法擁護義務を負っており(憲法99条),平成23 年大法廷判により,本件区割規定か違憲状態てあると判断されたのてある から,国会は,直ちに是正措置を講するへきといえる。しかも,衆議院議員 の任期は4年て,任期満了前に解散される可能性もあること(憲法45条), 平成23年大法廷判は,てきるたけ速かに立法的措置を講する必要かあ る旨指摘したこと等も併せかんかみれは,衆議院議員の任期の約2分の1に 相当する期間てある1年9か月弱は,本件区割規定ないし本件選挙制度を改 定するための合理的な期間として,不十分てあったと認めることは到底てき ない。国会は,本件選挙の約1か月前にいわは駆け込み的に緊急是正法を成 立させたのみて(なお,緊急是正法は,都道府県単位て最小選挙区数を2と しており,平成23年大法廷判か違憲てあると判断した1人別枠方式に よる定数配分を基礎としたものにすきす,投票価値の較差是正のための立法 措置を行ったとは到底いいかたい。),本件選挙施行まてに改定された選挙区割りを作成し,これに基ついて本件選挙を施行しなかったことは,国会の 怠慢てあり,平成23年大法廷判なと司法の判断に対する甚たしい軽視と いうほかない。したかって,国会は,合理的期間内に本件区割規定を是正しなかったとい うへきてあるから,本件区割規定は,憲法の投票価値の平等の要求(憲法か 定める国民主権・代表民主制の原理,憲法14条,44条但し書なと)に違 反し,違憲といわさるをえない。(3) なお,本件区割規定は,議員総数と関連させなから,複雑,微妙な考慮の 下て定され,一定の議員総数の各選挙区への配分として相互に有機的に関 連するものてあり,その意味て不可分一体をなすと考えられるから,全体と して違憲の瑕疵を帯ひるものと解される(最高裁昭和49年(行ツ)第75 号昭和51年4月14日大法廷判・民集30巻3号223頁参照)。した かって,高知県第3区と原告か居住する岡山県第2区との間の較差は1対1. 412て,2倍未満てあるか,岡山県第2区における選挙も憲法に違反する 本件区割規定に基ついて施行されたのてあるから,違憲というへきてある。4 本件選挙の効力について 公職選挙法に定める本件区割規定は,上記のとおり憲法に違反し,無効というへきてあるから(憲法98条1項),憲法に違反する本件区割規定に基つい て施行された本件選挙のうち岡山県第2区における選挙も無効とするへきてあ る。選挙を無効とする旨の判の効果については,憲法に違反する法律は原則と して当初から無効てあり(憲法98条1項),これに基ついてなされた行為の 効力も否定されるへきてあるから,無効判の対象となった選挙により選出さ れた議員かすへて当初から議員としての資格を有しないと解する余地かある。
 しかし,このように解すると,既にこれらの議員によって組織された衆議院の 議を経た上て成立した法律等の効力にも問題か生し,今後における衆議院の活動も不可能となり,本件区割規定等を憲法に適合するように改定することさ えてきなくなるという憲法か所期しない著しく不都合な結果を招くことになる から,このような解釈は採用し得ない。本件選挙訴訟は,将来に向かって形成 的に無効とする訴訟てある公職選挙法204条に基つくものてあることにかん かみれは,無効判確定により,当該特定の選挙か将来に向かって失効するも のと解するへきてある。なお,本件選挙において,無効判か確定した一部の選挙区における選挙の み無効とされ,他の選挙区における選挙はそのまま有効とされる結果,本件区 割規定等の改定を含むその後の衆議院の活動か,選挙を無効とされた選挙区か ら選出された議員か選出されないままの状態て行われることになるところ,言 うまてもなく,このような状態は,憲法上望ましい姿てはない。しかし,投票 価値の平等は,上記のとおり,国民主権・代表民主制のもとにおいて,最も重 要な基準とされるへきてあること,無効判かなされても,上記のように,無 効判か確定した選挙区における選挙の効力についてのみ,判確定後将来に わたって失効するものと解されることなとにかんかみれは,長期にわたって投 票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比へ,無効と判断すること による政治的混乱か大きいと直ちにいうことはてきない。したかって,国会か 平成23年大法廷判後に緊急是正法を成立させたこと,現在国会において 較差是正のための立法措置について検討されていることを十分に考慮しても, 本件選挙を違憲としなから,選挙の効力については有効と扱うへきとのいわゆ る事情判の法理を適用することは相当てはない。5 結論 以上検討したところによれは,本件区割規定は憲法に違反し無効てあり,本件区割規定に基ついて施行された本件選挙のうち岡山県第2区における選挙も無効 てあるといわさるを得ないから,原告の請求は理由かある。 よって,主文のとおり判する。
広島高等裁判所岡山支部第2部
裁 判 長 裁判官 片 野 悟 好
裁判官 檜 皮 高 弘
裁判官 濱 谷 由 紀
判例本文

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