平成25年3月25日判言渡 平成24年(行ケ)第4号(第1事件),第5号(第2事件)選挙無効請求事件主文
1 第1事件について
(1) 平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第1区における選挙を無効とする。なお,その効果は,平成25年11月
26日の経過をって発生するのとする。
 (2) 訴訟費用は,被告の負担とする。2 第2事件について
(1) 平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第2区における選挙を無効とする。なお,その効果は,平成25年11月
26日の経過をって発生するのとする。
 (2) 訴訟費用は,被告の負担とする。事実及ひ理由
第1 当事者の求た裁判
 1 第1事件
(1) 原告,原告及ひ原告
ア 平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第1区における選挙を無効とする。
イ 訴訟費用は,被告の負担とする。
(2) 被告
ア 原告,原告及ひ原告の各請求をいすれ棄却する。
 イ 訴訟費用は,原告,原告及ひ原告の負担とする。2 第2事件 (1) 原告
ア 平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙の広島県第2区における選挙を無効とする。
イ 訴訟費用は,被告の負担とする。
(2) 被告
ア 原告の請求を棄却する。
イ 訴訟費用は,原告の負担とする。
第2 事案の概要等
 1 事案の概要
本件は,平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙(以下「本件選挙」 という。)について,広島県第1区の選挙人てある原告,原告及ひ原告 か,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙 区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効てあるから,これに基 ついて施行された本件選挙の広島県第1区における選挙無効てあると主張し て提起した選挙無効訴訟(第1事件)及ひ広島県第2区の選挙人てある原告 か,上記と同し理由により,本件選挙の広島県第2区における選挙は無効てあ ると主張して提起した選挙無効訴訟(第2事件)てある。2 前提事実(当事者間に争いかないか,公知の事実てあるか,掲記の証拠及ひ 弁論の全趣旨により容易に認られる事実)(1) 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を採用し,当該制度の下ての各選挙区の議員定数を定 た別表第1の末尾において,同別表は同法施行の日から5年ことに直近に行 われた国勢調査の結果によって更正されるのを例とするのと定ていた。
 上記の制定時においては,選挙区間の投票価値の較差は最大1.51倍(上 記の制定前の臨時統計調査結果による。)てあった。その後,都市部への急速な人口集中かあったにかかわらす,議員定数に 係る上記別表の更正は長く行われす,昭和39年に至って初て議員定数を 19増加させる改正か行われるにととった。その結果,昭和47年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大4.99倍にて 拡大し,最高裁判所昭和51年4月14日大法廷判・民集30巻3号22 3頁(以下「昭和51年判」という。)においては,当該較差の下ての議 員定数の配分規定は違憲てあると判断されるに至った。昭和51年判の事 件の係属中てある昭和50年には,議員定数を20増加させる同法の改正か 行われたか,この改正後の議員定数に基ついて昭和55年に施行された総選 挙時における選挙区間の投票価値の較差はなお最大3.94倍に達してお り,最高裁判所昭和58年11月7日大法廷判・民集37巻9号1243 頁においては,憲法上要求される合理的期間内における是正かされなかった とは断定し難いのの,当該較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度 に至っているとされた。さらに,同し議員定数の定に基ついて同年に施行 された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大4.40倍に拡大 し,最高裁判所昭和60年7月17日大法廷判・民集39巻5号1100 頁(以下「昭和60年判」という。)においては,再ひ当該較差の下ての 議員定数の配分規定か違憲てあると判断され,た,同年の国勢調査時には 選挙区間の投票価値の較差は最大5.12倍にて拡大した。こうした一連 の事態を踏え,昭和61年の公職選挙法改正において,初て議員定数の 削減を含いわゆる8増7減の改正か行われ,さらに,平成4年の同法改正 ては9増10減の改正か行われた。これらの措置によって,ある程度較差は 抑えられたか,依然として最大較差か3倍に近い状況か残された推移し てきた。このような中て,平成2年4月の第8次選挙制度審議会の答申において, 政策本位,政党本位の選挙を実現することを目的として,従来の中選挙区単 記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並立制を導入し,小選挙区選挙の 選挙区間の人口の較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選挙区間の 不均衡是正については,改定の原案を作成するたの権威ある第三者機関を設けて,10年ことに見直しを行う制度とする旨の提言かされ,その答申を踏えて制度改正のたの法案の立案作業か進られた。
(2) このような経緯を経て,平成6年1月に公職選挙法の一部を改正する法 律(同年法律第2号)か成立し,その後,同年法律第10号及ひ第104号 によりその一部か改正され,これらにより,衆議院議員の選挙制度は,従来 の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。)。
 平成17年9月11日施行の衆議院議員選挙(以下「前々回選挙」とい う。),平成21年8月30日施行の衆議院議員選挙(以下「前回選挙」と いう。)及ひ本件選挙の施行当時の本件選挙制度によれは,衆議院議員の定 数は480人とされ,そのうち300人か小選挙区選出議員,180人か比 例代表選出議員とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙については, 全国に300の選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出し,比例 代表選出議員の選挙(以下「比例代表選挙」という。)については,全国に 11の選挙区を設け,各選挙区において所定数の議員を選出するのとされている(同法13条1項,2項,別表第1,別表第2)。総選挙においては, 小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及ひ比例 代表選挙ことに1人1票とされている(同法31条,36条)。(3) 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した平成24年法 律第95号による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下,単に 「区画審設置法」という。)によれは,衆議院議員選挙区画定審議会(以下 「区画審」という。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し, 調査審議し,必要かあると認るときは,その改定案を作成して内閣総理大 臣に勧告するのとされている(同法2条)。上記の改定案を作成するに当 たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最 多いのを最少ないのて除して得た数か2以上にならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に 行わなけれはならないのとされ(同法3条1項),た,各都道府県の区 域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかし1を配当した上て(以下,こ のことを「1人別枠方式」という。),これに,小選挙区選出議員の定数に 相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配 当した数を加えた数とするとされている(同条2項)。なお,同法において1人別枠方式か採用された経緯についてると,平成 2年4月の第8次選挙制度審議会の答申においては,選挙区の設定に当たっ て,各都道府県の区域内の選挙区の数,すなわち議員の定数は,人口比例に より各都道府県に配分するのとされていたか,その答申を受けて立案され た法案においては,各都道府県への定数の配分はす1人別枠方式により, 次いて人口比例によるとされたのてあり,同法案の国会ての審議におい て,法案提出者てある政府側から,各都道府県への定数の配分については, 投票価値の平等の確保の必要性かある一方て,過疎地域に対する配慮,具体 的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点重要 てあることから,人口の少ない県に居住する国民の意思を十分に国政に反 映させるたに,定数配分上配慮して,各都道府県にす1人を配分した後 に,残余の定数を人口比例て配分することとした旨の説かされている。選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法5条2項本文の規定により1 0年ことに行われる国勢調査の結果による人口か最初に官報て公示された日 から1年以内に行うのとされ(区画審設置法4条1項),さらに,区画審 は,各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情かあると認るとき は,上記の勧告を行うことかてきるのとされている(同条2項)。(4) 区画審は,統計法(平成19年法律第53号による改正前のの)4条 2項本文の規定により10年ことに行われるのとして平成12年10月に 実施された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」という。)の結果に基つき,衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従っ て各都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上て,同条1項 に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣 総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告とおり選挙区割りの改定を行う ことなとを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第 95号)か成立した。前々回選挙,前回選挙及ひ本件選挙の小選挙区選挙 は,同法律により改定された選挙区割り(以下「本件選挙区割り」とい う。)の下て施行されたのてある(以下,前回選挙及ひ本件選挙に係る衆 議院小選挙区選出議員の選挙区を定た公職選挙法13条1項及ひ別表第1 を併せて「本件区割規定」という。)。(5) 平成12年国勢調査による人口を基に,本件区割規定の下における選挙 区間の人口の較差を見ると,最大較差は人口か最少ない高知県第1区と人 口か最多い兵庫県第6区との間て1対2.064てあり,高知県第1区と 比較して較差か2倍以上となっている選挙区は9選挙区てあった。(6)ア 前々回選挙当日(平成17年9月11日)における選挙区間の選挙人 数の最大較差は,選挙人数か最少ない徳島県第1区と選挙人数か最多 い東京都第6区との間て1対2.171てあった。イ 前々回選挙について,小選挙区選挙の選挙区割り等に関する公職選挙法 等の規定は憲法に違反し無効てあるから,これに基ついて施行された東京 都第2区等における選挙無効てあると主張して提起された選挙無効訴訟 において,最高裁判所平成19年6月13日大法廷判・民集61巻4号 1617頁(以下「平成19年判」という。)は,本件選挙制度導入後 の最初の総選挙か平成8年に実施されてから10年に満たす,未た平成1 7年の国勢調査行われていない同年9月11日に実施された総選挙に関 するのてあり,同日の時点においては,なお1人別枠方式を維持し続け ることにある程度の合理性かあったということかてきるのて,これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているということはてきない旨の判断をした。
(7)ア 前回選挙当日(平成21年8月30日)における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最少ない高知県第3区と選挙人数か最多い 千葉県第4区との間て1対2.304てあり,高知県第3区と比へて較差 か2倍以上となっている選挙区は45選挙区てあった。なお,各都道府県 単位てると,前回選挙当日における議員1人当たりの選挙人数の最大較 差は,議員1人当たりの選挙人数か最少ない高知県と最多い東京都と の間て1対1.978てあった。イ 前回選挙について,前記(6)イと同様の理由により,東京第2区等にお ける選挙は無効てあると主張して提起された選挙無効訴訟において,最高 裁判所平成23年3月23日大法廷判・民集61巻4号1617頁(以 下「平成23年判」という。)は,次のとおり判断した。(ア) 代表民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通して, 国民の利害意見か公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目 標とし,他方,国政における安定の要請を考慮しなから,それそれの 国において,その国の事情に即して具体的に定されるへきのてあ り,そこに論理的に要請される一定不変の形態か存在するわけてはな い。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙について,お よそ議員は全国民を代表するのてなけれはならないという基本的な要 請(43条1項)の下て,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙 に関する事項は法律て定るへきのとし(同条2項,47条),両議 院の議員の各選挙制度の仕組について国会に広範な裁量を認てい る。したかって,国会か選挙制度の仕組について具体的に定たとこ ろか,上記のような基本的な要請法の下の平等なとの憲法上の要請に 反するた,上記のような裁量権を考慮してなおその限界を超えており,これを是認することかてきない場合に,初てこれか憲法に違反することになるのと解すへきてある。
(イ) 本件選挙制度の下における小選挙区の区割りの基準については,区画審設置法3条か定ているか(以下,この基準を「本件区割基準」と いい,この規定を「本件区割基準規定」という。),同条1項は,選挙 区の改定案の作成につき,選挙区間の人口の最大較差か2倍未満になる ように区割りをすることを基本とすへきのとしており,これは,投票 価値の平等に配慮した合理的な基準を定たのということかてきる。他方,同条2項においては,前記(3)のとおり,1人別枠方式か採用 されており,この方式については,相対的に人口の少ない県に定数を多 に配分し,人口の少ない県に居住する国民の意思を十分に国政に反 映させることかてきるようにすることを目的とする旨の説かされてい る。しかし,前記(ア)のとおり,選出される議員は,いすれの地域の選 挙区から選出されたかを問わす,全国民を代表して国政に関与すること か要請されているのてあり,相対的に人口の少ない地域に対する配慮は そのような活動の中て全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮さ れるへき事柄てあって,地域性に係る問題のたに,殊更にある地域 (都道府県)の選挙人と他の地域(都道府県)の選挙人との間に投票価 値の不平等を生しさせるたけの合理性かあるとはいい難い。しか,前 回選挙時には,1人別枠方式の下てされた各都道府県への定数配分の段 階て,既に各都道府県間の投票価値にほほ2倍の最大較差か生するな と,1人別枠方式か前記アに述へたような選挙区間の投票価値の較差を 生しさせる主要な要因となっていたことはらかてある。1人別枠方式 の意義については,人口の少ない地方における定数の急激な減少への配 慮という立法時の説に一部うかかわれるところてあるか,既に述へ たような我か国の選挙制度の歴史,とりわけ人口の変動に伴う定数の削減か著しく困難てあったという経緯に照らすと,新しい選挙制度を導入 するに当たり,直ちに人口比例のに基ついて各都道府県への定数の配 分を行った場合には,人口の少ない県における定数か急激かつ大幅に削 減されることになるた,国政における安定性,連続性の確保を図る必 要かあると考えられたこと,何よりこの点への配慮なくしては選挙制 度の改革の実現自体か困難てあったと認られる状況の下て採られた方 策てあるということにあるのと解される。そうてあるとすれは,1人別枠方式は,おのすからその合理性に時間 的な限界かあるのというへきてあり,新しい選挙制度か定着し,安定 した運用かされるようになった段階においては,その合理性は失われる のというほかはないところ,前回選挙時においては,本件選挙制度導 入後の最初の総選挙か平成8年に実施されてから既に10年以上を経過 しており,その間に,区画審設置法所定の手続に従い,平成12年国勢 調査の結果を踏えて平成14年の選挙区の改定か行われ,更に平成1 7年の国勢調査の結果を踏えて見直しの検討かされたか選挙区の改定 を行わないこととされており,既に上記改定後の選挙区の下て2回の総 選挙か実施されていたなとの事情かあったのてある。これらの事情に 鑑ると,本件選挙制度は定着し,安定した運用かされるようになって いたと評価することかてきるのてあって,は1人別枠方式の上記の ような合理性は失われていたのというへきてある。加えて,本件選挙 区割りの下て生していた選挙区間の投票価値の較差は,前記アのとお り,前回選挙当日,最大て2.304倍に達し,較差2倍以上の選挙区 の数増加してきており,1人別枠方式かこのような選挙区間の投票価 値の較差を生しさせる主要な要因となっていたのてあって,その不合理 性か投票価値の較差として現れてきていたのということかてきる。
 そうすると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅くと前回選挙時においては,その立法時の合理性か失われたにかかわら す,投票価値の平等と相容れない作用を及ほすのとして,それ自体, 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたのといわなけ れはならない。そして,本件選挙区割りについては,前回選挙時におい て上記の状態にあった1人別枠方式を含本件区割基準に基ついて定 られたのてある以上,これた,前回選挙時において,憲法の投票 価値の平等の要求に反する状態に至っていたのというへきてある。しかしなから,平成19年判において,前々回選挙時点における1 人別枠方式を含本件区割基準及ひ本件選挙区割りについて,前記(6) イのように,いすれ憲法の投票価値の平等の要求に反するに至ってい ない旨の判断か示されていたことなとを考慮すると,前回選挙ての間 に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止及ひこれを前提とする本件区割 規定の是正かされなかったことをって,憲法上要求される合理的期間 内に是正かされなかったのということはてきない。(ウ) 以上のとおりてあって,前回選挙時において,本件区割基準規定の 定る本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値 の平等の要求に反するに至っており,本件区割基準に従って改定された 本件区割規定の定る本件選挙区割り,憲法の投票価値の平等の要求 に反するに至っていたのてはあるか,いすれ憲法上要求される合理 的期間内における是正かされなかったとはいえす,本件区割基準規定及 ひ本件区割規定か憲法14条1項等の憲法の規定に違反するのという ことはてきない。(エ) 国民の意思を適正に反映する選挙制度は,民主政治の基盤てある。 変化の著しい社会の中て,投票価値の平等という憲法上の要請に応えつ つ,これを実現していくことは容易なことてはなく,そのたに国会に は幅広い裁量か認られている。しかし,1人別枠方式は,衆議院議員の選挙制度に関して戦後初ての抜本的改正を行うという経緯の下に, 一定の限られた時間の中てその合理性か認られるのてあり,その経 緯を離れてこれを見るときは,投票価値の平等という憲法の要求すると ころとは相容れないのといわさるを得ない。衆議院は,その権能,議 員の任期及ひ解散制度の存在等に鑑,常に的確に国民の意思を反映す るのてあることか求られており,選挙における投票価値の平等につ いてより厳格な要請かあるのといわなけれはならない。したかっ て,事柄の性質上必要とされる是正のたの合理的期間内に,てきるた け速かに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条 1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなと,投票価値の平等の要 請にかなう立法的措置を講する必要かあるところてある。(8)ア 区画審は,平成23年3月28日,平成23年判を踏え,小選挙 区選挙の選挙区間における議員1人当たりの人口較差をてきるたけ速か に是正し,違憲状態を早期に解消するたに,1人別枠方式の廃止これ を含本件区割基準に基ついて定られた本件選挙区割りの改定を行わな けれはならないことを確認した。(乙1の1・2,弁論の全趣旨)イ た,平成23年判を踏えて,なく,ては,1人別枠方式を 廃止し,小選挙区選挙の選挙区の各都道府県の議員の定数について21増 21減する提案かなされたり,て,1人別枠方式を廃止し,上記定数 について0増5減する提案(以下,この内容を単に「0増5減」なとと いう。)かなされたりした。(公知の事実〔以下の公知の事実とするに おける議論状況は,いすれのホームヘーシによるのてあり,た, 上記のにおける議論状況は,議員のホームヘーシによるのてあ る。〕)(9)ア 第177回国会の平成23年8月10日の衆議院算行政監視委員会 において,の衆議院議員(当時)か選挙制度の改正について質問したのに対し,菅直人内閣総理大臣(当時。以下「菅総理」という。)は, 「定数の是正という問題と…選挙制度というのとの考え方とは,当然こ れは重なってくるわけてありす。つりは,今言われた1人別枠方式と いうのを廃止するということたけていくのか,制度含て見直すのか ということあるわけてありす。そういった意味て,正に議会政治の根 幹に関わる問題てありして,…てきるたけ早い時期にこうしたことにつ いて各党間ての合意を得ることか重要たとは思っておりす。」なとと答 弁した。(乙21)イ 野田佳彦内閣総理大臣(当時。以下「野田総理」という。)は,1第1 78回国会の平成23年9月13日の衆議院本会議の所信表演説におい て,「政治改革て最優先すへき課題は,憲法違反の状態となっている1票 の較差の是正てす。」と述へ,2同国会の同月26日の衆議院予算委員会 において,「1票の較差の是正の問題,各県1議席別枠配分制度なとにつ いての指摘については,…喫緊の課題たというふうに思っておりす。」 と答弁するなとした。(乙22,公知の事実〔以下の公知の事実とする国 会の審議状況は,いすれインターネットの国会会議録検索システムによ るのてある。〕)(10)ア 国会には,の衆議院議員(当時。以下「議員」という。)を座 長(以下,座長としての議員を「座長」という。)とする衆議院選挙 制度に関する各党協議会(以下「各党協議会」という。)か設置され,平 成23年10月19日の第1回会合において,座長は,「衆院議員の任 期か残り2年を切る状況の中ては違憲状態の解消と違法状態の回避は党派 を超えた国会としての喫緊の課題た。…としては違憲状態の解消と違法 状態の回避のたには最低限必要な事項について,この臨時国会(=第1 79回国会)て結論を得て法改正か必要と思っている。…各党かテーフルについて協議を始ることか事態打開の第1歩と考えているのておいしたい。」なとと述へた。(乙2の1)
イ 各党協議会の平成23年11月15日の第8回会合において,座長は,すは,1票の較差是正を行い,その後て,選挙制度の抜本的改革と 定数削減を一体的に議論する旨の提案をした。(乙2の2,公知の事実 〔のホームヘーシ〕)ウ は,平成23年12月28日の党政治改革推進本部役員会において, マニフェストに「衆議院は比例定数80削減しす。」と記載されている ことを踏え,「議員定数削減なくして増税なし」との主張か提出された ことから,党として,そのことについて,前向きに議論することを確認し た。(公知の事実)エ の政治改革推進本部総会・総務部門会議の平成24年1月18日の合 同会議において,議員か,前記ウを踏え,マニフェストに掲けている 衆議院の比例定数80削減に向けた「公職選挙法の一部を改正する法律 案」と0増5減案を採用した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間におけ る人口較差を緊急に是正するたの衆議院議員選挙区画定審議会設置法の 一部を改正する法律案」について提案したところ,了承され,その後,上 記各法律案は,の政調役員会,役員会,常任幹事会を経て,の意志と して定された。(公知の事実)オ 野田総理は,第180回国会の平成24年1月24日の衆議院本会議の 施政方針演説において,「1票の較差を是正するたの措置に加えて,衆 議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すへく,として準備して いるところてす。…この国会て結論を得て実行てきるよう,私リーター シッフを発揮していりす。」と述へた。(公知の事実)カ 各党協議会の平成24年1月25日の第9回会合において,座長は, 前記イの提案を撤回し,同年2月25日を目指して1票の較差是正と抜本改革と定数削減の三つの同時着を図りたいとして,1票の較差是正と衆 議院比例定数80削減を提案し,各党は,同日てに議論の同時着を図 れるよう全力を挙ける考えて合意した。(乙2の2)キ 各党協議会の平成24年2月8日の第11回会合においては,議員 か,較差是正に関しては各党と方向感か見えているか,比例定数削減て 難航しているとの認識の下,違憲状態解消を先行するた,昨年末に座 長か提案した較差是正の緊急対応の法案を出すへきと発言したか,座長 か三つ同時着を目指しているのてあるから,その着を見ないうちに較 差是正先行はない,三つ同時着てきりきりて努力すへきという方向感 か確認された。(乙2の4)ク 各党協議会の平成24年2月15日の第12回会合においては,座長 か同月14日に各党に提示した私案(次期総選挙に限った緊急措置とし て,1票の較差是正〔1人別枠方式を廃止し,各都道府県の小選挙区数を 0増5減する〕,定数削減〔衆議院の比例定数を80削減する〕,選挙制 度〔比例定数の削減に伴い民意か過度に集約されることを補正するたの 措置を講する〕を列記し,本格的な選挙制度改革については,1年以内に 結論を得るとしたの)を基に,意見交換か行われた。(乙2の5,公知 の事実)ケ 各党協議会の平成24年2月16日の第13回会合においては,前記ク の私案を基に意見交換か行われたか,各党間の意見の相違か大きく,区画 審の勧告期限てある同月25日か迫っていることから,座長か,上記私 案に対する各党の意見を集約し,来週中に与野党幹事長・書記局長会談を 開いてらい,そこて報告をすることとした。(乙2の6)(11)ア 政府は,平成24年2月17日,「衆議院議員定数を80削減する法 案等を早期に国会に提出し,成立を図る。」と記した「社会保障・税一 体改革大綱」を閣議定した。(公知の事実)イ 平成24年2月22日の与野党幹事長・書記局長会談において,衆議院 の比例定数80削減について,以外の全ての政党から強硬な反対意見か 出されたことから,は,各党協議会の再開に当たり,各党協議会て議論 中てあるのに,「衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提 出し,成立を図る。」と記した「社会保障・税一体改革大綱」の閣議 定をしたことにつき,政府見解を示すことを約束した。なお,議員は, その際,衆議院の比例定数80削減をか取り下けるとか(削減幅を)減 らすということてはないなとと説した。(公知の事実)ウ 第180回国会の平成24年2月23日の衆議院予算委員会において, 野田総理は,前記イの約束を受けて,「社会保障・税一体改革大綱の閣議 定において,法案提出なと立法府の在り方に深く踏込んた表現かある ことて国会の御議論に御迷惑をお掛けしたことを遺憾に存し,深くおわひ 申し上けす。政府としては,選挙制度に係る各党協議会における議論の 重要性を十分認識し,今後の閣議定においては,より慎重な態度て臨ん ていりす。」と述へた。(公知の事実)エ 第180回国会の平成24年2月29日の両議院国家基本政策委員会会 同において,の衆議院議員か,「特に区割り委員会(=区画審)は2 月25日てに勧告を出さなけれはいけない状況たったのに,それ動きか 取れない状況になって,こちらの方違法状態か続いている。何とかして これ解して,最高裁の指摘にこたえなきならぬと思いす。…優先順 位を付けて解していかなきならないんしないか」なとと述へたのに 対し,野田総理は,「優先順位をということてありすか,すはっは り違憲状態を脱するということか最優先てはないかと思いす。そのこと については,我か党(=)の自説に固執するということはありせ ん。」なとと答弁した。(乙24)オ 各党協議会の平成24年3月1日の第14回会合においては,1票の較差の是正を先行すへきとの提案か,からあり,これに関連して,野田総 理か同年2月29日に較差是正を優先すへきたとの認識を示した点(前記 エ参照)について議論かあり,較差是正を先行する2段階論ていくのか, これて各党協議会て合意してきた1票の較差是正,定数削減,抜本改革 の3点同時着ていくのかについて整理か必要との認識て各党出席者の意 見か一致し,か持ち帰って,野田総理の発言とこれての各党協議会の 議論を整理することとなった。(乙2の7)カ 各党協議会の平成24年4月25日の第16回会合において,座長 は,次回の衆議院議員選挙のたの緊急措置として,1人別枠方式を廃止 し,0増5減すること,これと併せて,比例代表選出議員の定数を75削 減し,フロック比例代表制を全国比例代表制に改,比例代表選出議員の 定数100のうち3割を連用制(有権者か小選挙区と比例代表て計2票を 投し,小選挙区て獲得議席か少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り 振る制度のこと)とすることなとを内容とする「座長とりと私案」を 提案したか,1人別枠方式の廃止及ひ0増5減以外の提案について意見か とらす,採用されなかったことから,座長は,てきるたけ速かに 与野党幹事長・書記局長会談を開いてらい,報告することとした。(乙 3の1・2)(12)ア の幹事長(当時。以下「議員」という。)は,平成24年5月 23日の与野党幹事長・書記局長会談において,各党協議会の議論を踏 えて,衆議院議員制度について,同年6月21日の国会会期末てに結論 を出すように求た。なお,第180回国会の同日の衆議院「政治倫理の 確立及ひ公職選挙法改正に関する特別委員会」(以下「政治倫理委員会」 という。)においては,大学大学院教授等か参考人となり,衆議院議 員の選挙制度についての意見陳述と質疑か行われた。(乙32,公知の事 実)イ 議員は,平成24年6月14日の与野党幹事長・書記局長会談におい て,衆議院議員制度について,小選挙区の定数を0増5減すること,比例 定数を40削減すること,比例11フロックを全国比例に変更すること, 比例定数140のうち35を小選挙区・比例代表連用制とすることを盛り 込んた私案(以下「私案」という。)を示した。(公知の事実)ウ 平成24年6月18日の与野党幹事長・書記局長会談においては,小選 挙区の定数を0増5減することについては,違憲状態の解消に必要との意 見か大勢を占たか,比例定数削減連用制導入については意見か分か れ,私案は,採用されなかった。(公知の事実)(13)ア (議員外9名)は,平成24年6月18日,前記(12)ウの結果を 受け,私案に基つき,第180回国会において,衆議院議員制度につい て,1人別枠方式を廃止すること,小選挙区の定数を0増5減すること, 比例定数を40削減すること,比例11フロックを全国比例に変更するこ と,比例定数140のうち35を小選挙区・比例代表連用制とすることな とを内容とする「公職選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一 部を改正する法律案」(以下「法案」という。)を衆議院に提出し, 法案は,同月26日,衆議院政治倫理委員会に付託された。(乙4の1・ 2)イ (議員外2名)は,平成24年7月27日,「衆議院小選挙区選出 議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するたの公職選挙法及ひ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」(以下「緊 急是正法案」という。)を衆議院に提出した。(乙5の1・2)ウ 第180回国会の平成24年8月10日の参議院社会保障と税の一体改 革に関する特別委員会において,の参議院議員か,「1票の較差につ いて今国会ててきるのは区割審設置法(=区画審設置法)の改正てて す。実際に違憲状態か解消されるてには,区割審(=区画審)を動かして勧告を受けて,更に公職選挙法を改正する。そうするのてあれは少なく と4か月程度は掛かる。下手をすると半年以上掛かる。私か聞いている のは,さかそこて待つことはないということてよろしいてすね。」, 「一体的な改革ということを先ほと総理おっしられしたけれと, か0増5減法案(=緊急是正法案)を提出している中,野党の多くか,違 憲状態解消のたに,各党の主張は横に置いて合意をするとう意見表 をしていす。しかしなから,か…独自の法案(=法案)に固執して いるのか今の姿なのてはないてしょうか。」なとと質問したのに対し,野 田総理は,「固執しているとは思いせん。1票の較差を是正しなけれは ならないは,それそれの問題意識はあると思いす。共通していると思い す。定数削減しなけれはならないということは,それそれ各党かこれ て国民の皆様にお約束してきたことしないてしょうか。その中て,と うして選挙制度改革と関連をするところか出ていりす。…御理解を いたたける努力をこれからしていきたいと思いす。」なとと答弁し た。(公知の事実)エ 第180回国会の平成24年8月22日から同月24日て及ひ同月2 7日の衆議院政治倫理委員会において,,,,,T及ひ所属委 員の出席か得られない,法案の趣旨説,質疑応答か行われ,法 案は,賛成総員て,原案のとおり可された。なお,上記質疑応答におい て,U衆議院議員(以下「U議員」という。)は,「平成23年3月23 日の最高裁の大法廷の判においては,事柄の性質上必要とされる是正の たの合理的期間内に,てきるたけ速かに1人別枠方式を廃止し,区画 審設置法3条1項の趣旨に沿って区割り規定を改正するなと,投票価値の 平等の要請にかなう立法的措置を講する必要かあるところてあるという判 をいたたいておりす。う合理的期間は十分過きたというふうに言え ると思いす。」なとと発言した。(乙4の1,34~37)オ 他方 緊急是正法案は,平成24年8月23日,衆議院政治倫理委員会 に付託された。(乙5の1)カ 第180回国会の平成24年8月28日の衆議院本会議において,法 案は,賛成多数て,原案のとおり可され,同日,参議院に送付された か,その後,参議院の委員会には付託されることのない,審議未了に より廃案となった。(乙4の1,公知の事実)(14)ア 緊急是正法案は,第180回国会の閉会に当たり,いわゆる継続審理 案件とされていたところ,第181回国会において,野田総理とのV総 裁(衆議院議員)か,平成24年11月14日の両議院国家基本政策委員 会合同審査会のいわゆる党首討論て,衆議院議員の定数削減を平成25年 の通常国会中にり遂けることを条件に,平成24年11月16日に衆議 院を解散する約束をしたことから,緊急是正法案は,急遽,同月15日衆 議院て可され,た,同月16日参議院て可され,同日衆議院小選挙 区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するたの公職選挙 法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(以下 「緊急是正法」という。)として成立し,緊急是正法は,同月26日公布 され,2条の規定を除いて施行された。(乙5の1・2,6,12~1 6)イ 緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とし, 併せて,公職選挙法13条1項,別表第1の改定を行う(2条),本件区 割基準のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する(3条)とするのてあ るか,区画審か区割りの改定案を作成して勧告するてには一定の期間を 要するた,緊急是正法2条の規定については,同条の規定による改正後 の公職選挙法13条1項に規定する法律の施行の日から施行することとさ れ(附則1条たたし書),た,区画審か平成22年実施の国勢調査の結 果に基ついて小選挙区選挙の選挙区の改定案を作成するに当たっては,高知県,徳島県,福井県,佐賀県及ひ山梨県の5県の区域内の選挙区の数を 1すつ削減してそれそれ2とすることとされ(附則3条1項,附則別 表),さらに,改定案作成の基準として,1選挙区間における較差の基準 を2倍未満とすること(附則3条2項1号),2改定の対象とする小選挙 区を,ア人口の最少ない都道府県(鳥取県)の区域内の選挙区,イ小選 挙区の数か減少することとなる都道府県の区域内の選挙区,ウ人口の最 少ない都道府県の区域内における人口の最少ない選挙区の人口以上てあ って,かつ,当該人口の2倍未満てあることという基準に適合しない選挙 区,エ上記ウの選挙区をウの基準に適合させるたに必要な範囲て行う改 定に伴い改定すへきこととなる選挙区のを行うこととされ(附則3条2 項2号),加えて,この改定案に係る区画審の勧告は,緊急是正法の施行 の日から6か月以内においててきるたけ速かに行うのと(附則3条3 項),た,政府は,上記勧告かあったときは,速かに,必要な法制上 の措置を講するのとされている(附則4条)。(15) 区画審は,平成24年11月26日,緊急是正法附則3条3項の区割り の改定案の勧告期限てある平成25年5月26日ての今後の審議会の進 方を確認し,平成24年12月10日,緊急是正法に基つく区割りの改定案 の作成方針(素案)を審議した。(乙8の1~3,9の1・2)(16) 本件選挙は,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,本 件区割規定の是正かされることのないの状態て,平成24年12月16 日に施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最 少ない高知県第3区と選挙人数か最多い千葉県第4区との間て1対2.4 25てあり,高知県第3区と比へて較差か2倍以上となっている選挙区は7 2選挙区てあった。なお,各都道府県単位てると,本件選挙当日における 議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,議員1人当たりの選挙人数か最少ない高知県と最多い東京都との間て1対2.0402てあった。(乙10)
(17) 区画審は,平成24年12月27日,上記作成方針(素案)を定するととに,人口の最少ない鳥取県の区割りについての審議を開始し,平成 25年1月15日には,福井県,山梨県,徳島県,高知県及ひ佐賀県の区割 りについての審議を開始し,同月21日には,鳥取県の区割りの改定原案を 定し,同月29日には,人口の最少ない鳥取新2区の人口を下回る選挙 区を含青森県,岩手県,宮城県,茨城県,和歌山県及ひ愛媛県の状況につ いてのレヒューを行い,同年2月5日には,鳥取新2区の人口を下回る選挙 区を含長崎県及ひ熊本県の状況並ひに鳥取新2区の人口の2倍以上となる 選挙区を含千葉県,東京都及ひ神奈川県の状況についてのレヒューを行 い,同月12日には,全ての関係都道府県知事からの意見の報告を行い,同 日及ひ同月18日には,緊急是正法に基つく「区割りの改定案の作成方針」 の審議を行った。(乙17の1~4,18の1~7,19の1~5,20の 1~8,公知の事実〔同月5日以降の区画審の議論状況は,いすれ総務省 のホームヘーシによるのてある。〕)3 争点及ひ争点に関する当事者の主張
(1) 本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定の是正かされなかったことをって, 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求される合理 的期間内に是正かされなかったといえるか(争点1)(原告ら)
1平成23年判は,国会に対し,てきるたけ速かに本件区割基準中の 1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規定 を改正する立法的措置(以下,この立法的措置を「本件区割規定の改正等の 立法的措置」という。)を講するように一義的に確な要求をしているのてあるから,すって本件区割規定の改正等の立法的措置を講することのな い,定数削減,選挙制度改革等の立法的措置(以下,この立法的措置を 「定数削減等の立法的措置」という。)を講しようとすることは,は国 会の裁量の範囲内とはいえないと解されること,2区画審設置法4条1項 は,区画審設置法2条の規定による区画審の衆議院小選挙区の改定案の勧告 について,国勢調査の結果による人口か最初に官報て公示された日から1年 以内に行うのとすると規定しているところ,平成22年国勢調査による 「人口速報集計結果」は,平成23年2月25日に公示されていたのてある から,国会は,平成24年2月25日てに区画審をして上記勧告をさせる へく,速かに1人別枠方式を廃止する必要かあったといえること,3国会 は,上記勧告後6か月あれは,本件区割規定を是正することかてきたとい えることなとに照らすと,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生し させていた本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,これを前提とする本件 区割規定を是正するたの憲法上要求される合理的期間は,同年8月25日 をって経過するといえる。しかるに,本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止さ れたけれと,これを前提とする本件区割規定の是正はされなかったのてあ るから,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については,憲法上要求 される合理的期間内に是正かされなかったといえる。(被告) 1本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,これを前提とする本件区割規定を是正するたの憲法上要求される合理的期間の起算日は,平成23年判 の言渡しの日てある平成23年3月23日と解されること,2選挙制度の 仕組を全体としてとのように構築するかについては,国会の高度の政策的 判断に委ねられる事柄てあるから,平成23年判後,本件区割規定の改 正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講しようとすることは,国会の裁量の範囲内と解されるところ,本件区割規定の改正等の立法的 措置と併せて定数削減等の立法的措置を講することは,現行の選挙制度の全 体的,抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題 てあるから,事柄の性質上,その審議等にかなりの期間を要することから かてあるか,そのたに必要な合理的期間というのを定量的にらかにす ることは困難てあり,た,相当てないこと,3国会は,平成23年判 後,投票価値の較差是正に関する議論を行い,緊急是正法の成立に至ってい ること,4本件選挙当日の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最 大較差は,1対2.425てあり,前回選挙時の1対2.304から僅かに 増大しているにすきないことなとに照らすと,本件選挙ての間に,本件区 割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割 規定の是正かされなかったことをって,憲法の投票価値の平等の要求に反 する状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正かされなかったと いうことはてきない。(2) 仮に,本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止され たけれと,これを前提とする本件区割規定の是正かされなかったことを って,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求され る合理的期間内に是正かされなかったといえる場合,裁判所は,いかなる判 をすへきか(争点2)(原告ら)
ア 裁判所は,選挙を無効とする判(以下「無効判」という。)をすへきてある。
イ 仮に,裁判所か,無効判をすることかてきないのてあれは,行政事件訴訟法25条の基礎に含れている一般的な法の基本原則に従い,無効判 について,確定後相当期間その効力を停止することを認る判(以 下,このように無効判の効力を将来発生させる判を「将来効判」という。)をすへきてある。
ウ 仮に,裁判所か,将来効判をすることかてきないのてあれは,いわゆる事情判をすへきてある。
 (被告)
ア 1無効判によって得られる結果は,当該選挙区の選出議員かいなくな るというたけてあって,真に憲法に適合する選挙か実現するたには,公 職選挙法自体の改正に待たなけれはならないことに変わりはないこと,2 一部の選挙区の選挙のか無効とされるにととった場合て,とと 同し憲法違反の瑕疵を有する選挙について,そのあるのは無効とされ, 他ののはその有効として残り,しか,公職選挙法の改正を含そ の後の衆議院の活動か,選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得る ことかてきないの異常な状態の下て,行われさるを得ないこととなる か,このような結果は,憲法上して望しい姿てはなく,た,その所 期するところてないことなとに照らすと,裁判所は,無効判をすへき てはなく,事情判をすへきてある。イ 原告らは,仮に,裁判所か,無効判をすることかてきないのてあれ は,将来効判をすへきてあると主張しているか,1将来効判は,その 法的根拠か必すしらかてないこと,2将来効判は,事情判的処理 の繰り返しを回避するたに提案された画期的な手法てはあるか,平成2 3年判は,事情判的処理を行ったのてはないから,本件において は,将来効判を行う前提を欠いているといえること,3裁判所か国会の 権限に属する立法的措置を講するのにとの程度の期間を要するかを具体的 に判断することは困難てあって,裁判所かあらかしこれを見越して,将 来効判を行うことは,司法権に委ねられた範囲を超えるのてはないかと の疑問かあることなとに照らすと,裁判所は,将来効判をすへきてはな い。第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定の是正かされなかったことをっ て,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求される合 理的期間内に是正かされなかったといえるか)について(1) す,本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定の是正かされなかったことを って,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求され る合理的期間内に是正かされなかったといえるかを判断するに当たっては, 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生しさせていた本件区割基準中 の1人別枠方式を廃止し,これを前提とする本件区割規定を是正するたの 憲法上要求される合理的期間の起算日をいつとするのかか問題になるとこ ろ,平成19年判においては,前々回選挙の時点における1人別枠方式を 含本件区割基準及ひ本件選挙区割りについて,憲法の投票価値の平等の要 求に反するに至っていない旨の判断か示されていたのてあって,平成23 年判において,初て,前回選挙の時点における本件区割基準中の1人別 枠方式及ひこれを前提とする本件選挙区割りについて,憲法の投票価値の平 等の要求に反する状態に至っていた旨の判断か示されたこと(前提事実(6) イ,(7)イ(ア)~(エ))に照らすと,上記起算日については,平成23年判 の言渡しの日てある平成23年3月23日とするのか相当てある。(2)ア 次に,平成23年判の言渡しの日てある平成23年3月23日から 本件選挙の日てある平成24年12月16日ての間に,本件区割基準中 の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定の 是正かされなかったことをって,憲法の投票価値の平等の要求に反する 状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正かされなかったとい えるかにつき検討するに,上記合理的期間の経過の有無については,事柄の性質上,一義的に定し得るのてはなく,1人別枠方式の廃止及ひ本 件区割規定の是正のたに必要とされる立法等の内容及ひ過程に係る諸事 情を総合的に勘案して,個別具体的に判断するほかはないのと解され る。この点,確かに,両議院の議員の各選挙制度の仕組については,国会 に広範な裁量か認られているところ(前提事実(7)イ(ア)),これを具 体的に是正することは,一般的に,複雑かつ困難な問題というへきてあ り,そのたには,国会における十分な検討か必要になるというへきてあ るから,事柄の性質上,相応の期間を要することは,否定することかてき ないというへきてあるし,た,平成23年3月11日以降,国会か正に 国難というへき東日本大震災の対応に追われていたのは,公知の事実てあ るから,本件の場合においては,通常の場合と比較して,ある程度長い期 間を要することになっていたとして,を得ないというへきてある。しかし,平成23年判か説示しているとおり,衆議院は,その権能, 議員の任期及ひ解散制度の存在等に鑑,常に的確に国民の意思を反映す るのてあることか求られており,選挙における投票価値の平等につい てより厳格な要請かあるのといわなけれはならないところ(前提事実 (7)イ(エ)),平成23年判は,国会か広範な裁量権を有していること に十分考慮しつつ,本件区割基準中の1人別枠方式及ひこれを前提とす る本件選挙区割りについては,前回選挙時において,憲法の投票価値の平 等の要求に反する状態に至っていると断した上て,事柄の性質上必要とさ れる是正のたの合理的期間内に,てきるたけ速かに本件区割基準中の 1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規 定を改正するなとの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必 要かあると具体的かつ示的に説示しているのてあるから(前提事実(7) イ(イ)~(エ)。この点て,参議院議員選挙の選挙無効訴訟において,最高裁判所か,参議院の在り方を踏えた高度に政治的な判断か求られ る,事柄の性質上課題多いたその検討に相応の時間を要することは認 さるを得ないなととした上て,単に一部の選挙区の定数を増減するにと とらす,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を しかるへき形て改るなと,現行の選挙制度の仕組自体の見直しを内容 とする立法的措置を講する必要かあると幅を持った説示をしていること 〔最高裁判所平成24年10月17日大法廷判・裁判所時報1566号 1頁〕とは,大きく異なっているのてある。),憲法か,国民主権を宣 した上て,三権分立制度を採用し,最高裁判所に違憲審査権を付与してい ることに照らすと,国会の広範な裁量権は,憲法の投票価値の平等の要求 に反する状態を是正し,民主的政治過程のゆかを是正するという極て 高度の必要性から,制約を受けるところとなったのというへきてあり, 国会においては,本件区割規定の改正等の立法的措置を講するという喫緊 の課題に限って,すって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対し て負うことになったと解するのか相当てある(この点て,本件区割規定の 改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講しようとするこ とか,国会の裁量の範囲内てあることを前提とする被告の主張〔争点1の 被告の主張2〕は,採用することかてきない。)。そして,本件区割規定の改正等の立法的措置を講するという喫緊の課題 に限って,すって優先的に実行するとすれは,国会における1人別枠 方式の廃止の審議と議,区画審における審議と本件区割規定の是正の勧 告,国会における本件区割規定の審議と議を経ることか必要になると解 されるところ,既に,平成23年判か言い渡され,国会か上記の憲法上 の義務を国民に対して負っていることからかにされている以上,国会の 審議又は議において,なお紛糾か生するなとということは,憲法か三権 分立制度を採用し,最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らし,憲法上予定されていない事態というへきてあるし,た,緊急是正法 の施行を受けて,審議を再開した区画審に関しては,6か月以内において てきるたけ速かに勧告を行うのとされているのてあるから(緊急是正 法附則3条3項。なお,第180回国会の平成24年8月23日の衆議院 政治倫理委員会において,W政府委員〔総務省自治行政局選挙部長〕は, 区画審の作業期間について質問されたところ,区画審においては,6か月 以内には作業を完了し得る旨の答弁をしている。〔公知の事実〕),通常 の場合てあれは,平成23年判の言渡しの日てある平成23年3月23 日から1年か経過する平成24年3月23日てに,た,国会か正に国 難というへき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限考慮したと して,平成23年判の言渡しの日てある平成23年3月23日から1 年半か経過する平成24年9月23日てに,本件区割基準中の1人別枠 方式及ひこれを前提とする本件区割規定の是正かされなかったのてあれ は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については,憲法上要求さ れる合理的期間内に是正されていなかったのといわさるを得ない(本件 区割基準中の1人別枠方式の廃止及ひこれを前提とする本件区割規定の是 正等に関しては,第177回国会〔会期平成23年1月24日から同年8 月31日て〕においては,菅総理か,議会政治の根幹に関わる問題とし て,てきるたけ早い時期の成案を目指すと表し〔前提事実(9)ア〕,第 178回国会〔会期同年9月13日から同月30日て〕においては,野 田総理か,政治改革て最優先すへき課題てあり,喫緊の課題てあると表 し〔前提事実(9)イ〕,第179回国会〔会期同年10月20日から同年 12月9日て〕においては,喫緊の課題として,同国会中に立法的措置 を講することか目指され〔前提事実(10)ア〕,第180回国会〔会期平成 24年1月24日から同年9月8日て〕において,区画審か,勧告期 限てある同年2月25日てに,勧告を提出することかてきるように,立法的措置を講することか目指されていたのて〔前提事実(10)オ~ケ〕, U議員は,同年8月24日の時点て,「う合理的期間は十分過きた」と 述へているのてある〔前提事実(13)エ〕。なお,緊急是正法は,実質的 に,僅か3日間の審議て成立しているのてあるか〔前提事実(14)ア〕,平 成23年判から本件選挙ての国会の会期の総日数は,479日に及ん ており〔法律時報85巻2号3頁〕,この間には,極て多くの政治的課 題を抱えていた消費税増税を柱とするいわゆる社会保障・税一体改革関連 法成立しているのてある。おって,当裁判所は,平成25年2月6日の 期日外釈3項をって,被告に対し,上記合理的期間をとのように考え るかをたたしたけれと,被告は,本件区割規定の改正等の立法的措置の を講することを個別に取り上けて,上記合理的期間を論するのは相当て はないと述へるにととっている。)。しかるに,平成23年判の言渡しの日てある平成23年3月23日か ら本件選挙の日てある平成24年12月16日ての間に,本件区割基準 中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定 は是正されなかったのてあるから,憲法上要求される合理的期間内に,本 件区割基準中の1人別枠方式及ひこれを前提とする本件区割規定の是正は されなかったのといわさるを得ない。そうすると,本件区割規定は,本件選挙当時において,憲法14条1項 等の憲法の規定に違反するのと断せさるを得ない(前提事実(7)イ(ウ) 参照)。イ 以上に対し,す,被告は,1選挙制度の仕組を全体としてとのよう に構築するかについては,国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄てあ るから,平成23年判後,本件区割規定の改正等の立法的措置と併せ て定数削減等の立法的措置を講しようとすることは,国会の裁量の範囲内 と解されるところ,本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講することは,現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り 替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題てあるから,事柄 の性質上,その審議等にかなりの期間を要することからかてあるか,そ のたに必要な合理的期間というのを定量的にらかにすることは困難 てあり,た,相当てないこと(争点1の被告の主張2),2国会は, 平成23年判後,投票価値の較差是正に関する議論を行い,緊急是正法 の成立に至っていること(争点1の被告の主張3),3本件選挙当日の選 挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,1対2.425 てあり,前回選挙時の1対2.304から僅かに増大しているにすきない こと(争点1の被告の主張4)なとに照らすと,本件選挙ての間に,本 件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本 件区割規定の是正かされなかったことをって,憲法の投票価値の平等の 要求に反する状態について,憲法上要求される合理的期間内に是正かされ なかったということはてきないなとと反論している。しかし,1上記1の反論か前提を誤るのてあり,採用することかてき ないことは,前記ア第3段落に説示したとおりてあること,2確かに,国 会は,平成23年判後,各党協議会を設置し(前提事実(10)ア),投票 価値の較差是正等に関する議論を行い(前提事実(8)イ,(9)ア・イ,(10) ア~ケ,(11)イ~カ,(12)ア~ウ,(13)ア~カ),緊急是正法の成立に至 ってはいるけれと(前提事実(14)ア),本件区割規定の改正等の立法的 措置を講するという喫緊の課題に限定すれは,国会内に特に反対する意見 は存在していなかったのに(前提事実(10)キ,(11)エ,カ,(12)ウ,(13) ウ),それと併せて各政党間て意見の対立か激しかった定数削減等の立法 的措置を講することてを議論してしったかたに(前提事実(9)ア, (10)ウ~ケ,(11)ア~カ,(12)ア~ウ),国会ての議論か進なくなるな として(前提事実(13)エ),本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止されたけれと,これを前提とする本件区割規定は是正さ れす,結局,本件区割規定の改正等の立法的措置を完遂することかてきな かったことはらかてあるところ,そのような紛糾か生するなとというこ とは,前記ア第4段落に説示したとおり,憲法上予定されていない事態と いうへきてあること,3選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最 大較差か,前回選挙当日において1対2.304てあったのに,本件選挙 当日においては1対2.425に拡大していることは,投票価値の平等か 憲法上の要求てあることに照らすと,しろ重大な事態というへきてある し,た,選挙人数の較差か2倍以上になっている選挙区,前回選挙当 日において45選挙区てあったのに,本件選挙当日においては72選挙区 に激増しているのてあって(前提事実(16)),憲法の投票価値の平等の要 求に反する状態は,悪化の一途をたとっていると評価せさるを得ないこと なとに照らすと,上記の被告の反論は,いすれ採用することかてきな い。2 争点2(仮に,本件選挙ての間に,本件区割基準中の1人別枠方式は廃止 されたけれと,これを前提とする本件区割規定の是正かされなかったことを って,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について,憲法上要求され る合理的期間内に是正かされなかったといえる場合,裁判所は,いかなる判 をすへきか)について(1) 前記1(2)アのとおり,本件区割規定は,本件選挙当時において,憲法1 4条1項等の憲法の規定に反するのてあるか,本件区割規定に基ついて施 行された本件選挙の効力については,更に考慮か必要となる。なせなら,本 件区割規定か,憲法14条1項等の憲法の規定に反する場合てあって,そ れによって選挙人の基本的権利てある選挙権か制約されているという不利益 なと当該選挙の効力を否定しないことによる弊害,本件選挙を無効とする判 の結果,本件区割規定の改正か当該選挙区から選出された議員か存在しない状態て行われさるを得ないなと一時的にせよ憲法の予定しない事態か現出 することによってたらされる不都合,その他諸般の事情を総合勘案し,い わゆる事情判の制度(行政事件訴訟法31条1項)の基礎に存するのと 解すへき一般的な法の基本原則を適用し,選挙を無効とする結果余儀なくさ れる不都合を回避して,事情判をすることあり得るとするのか判例(昭 和51年判,昭和60年判)たからてある。そこて検討するに,本件選挙は,憲法上要求される合理的期間内に本件区 割規定の是正かされす,かえって,平成23年判以降,憲法の投票価値の 平等の要求に反する状態か悪化の一途をたとっていると評価せさるを得ない 状況下て(前記1(2)イ第2段落3),施行されたのなのてあるから,選 挙人の基本的権利てある選挙権の制約及ひそれに伴って生している民主的政 治過程のゆかの程度は重大といわさるを得す,た,最高裁判所の違憲審 査権軽視されているといわさるを得ないのてあって,は憲法上許され るへきてはない事態に至っていると認るのか相当てあることに照らすと, 上記不都合,その他諸般の事情(なお,当裁判所は,平成25年2月6日の 期日外釈6項をって,被告に対し,上記事情に関する事実関係とその評 価をたたしたけれと,被告は,昭和51年判及ひ昭和60年判を引用 するにととり,具体的な事実関係等の主張をしていない。)を総合勘案し て,上記の一般的な法の基本原則を適用し,事情判をするのは相当ては ない。そうすると,本件選挙については,憲法の規定に反する本件区割規定に基 ついて施行されたのてあるところ,事情判をするの相当てはないのて あるから,無効と断せさるを得ない。以上と異なる被告の主張(争点2の被告の主張ア)は,上記のとおり憲法 上許されるへきてはない事態に至っていることを正視せす,抽象的に上記不 都合等を主張するのにすきす,採用することかてきない。(2)ア(ア) っと,本件選挙を直ちに無効とすると,本件区割規定の是正 か当該選挙区から選出された議員か存在しない状態て行われさるを得な いなと,一時的にせよ憲法の予定しない事態か現出することになるか ら,本件選挙を直ちに無効とすることは必すし相当てはない。そこて検討するに,憲法の投票価値の平等の要求に反していることを 理由とする選挙無効訴訟(以下「定数訴訟」という。)は,公職選挙法 204条所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起することを認ること とされているにすきないのてあって(昭和51年判),これと全く 性質を同しくするのてはなく,その判についてこれと別個に解す へき面かあるのてあり,定数訴訟の判の内容は,憲法によって司法権 に委ねられた範囲内において,定数訴訟を認た目的と必要に即して, 裁判所かこれを定ることかてきると考えられるのてあるから,本件選 挙について,無効と断せさるを得ない場合には,裁判所は,本件選挙を 無効とするか,その効果は一定期間経過後に始て発生するという内容 の将来効判をすへきてあると解される(昭和60年判の裁判官寺田 治郎,同木下忠良,同伊藤正己,同矢口洪一の補足意見参照)。なお,当裁判所か,平成25年2月6日の期日外釈7項をって, 被告に対し,将来効判てあって回避し得ない不都合か存在するかを たたしたのに対し,被告は,将来効判主文に示された期間内に本件区 割規定の改正か行われなかった場合,選挙無効の効果か生することに変 わりはなく,その場合は無効判かされたのと同様の支障か生するなと と主張しているけれと,この期に及んて,なお紛糾か生して本件区割 規定の改正か遅れるなとということは,憲法上予定されていない事態と いうへきてあるから(前記1(2)ア第4段落参照),上記場合か生する ことを前提とする上記の被告の主張は,採用することかてきない。おって,念のた付言するに,昭和51年判及ひ昭和60年判は,前記(1)第1段落のとおり,諸般の事情を総合考察し,一般的な法 の基本原則を適用し,選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回 避して,事情判をすることあり得るとしているにすきないのてあっ て,昭和60年判の法廷意見か,定数訴訟において,将来効判をす ることかてきることを前提としているてあろうことは,上記補足意見 か,裁判長裁判官寺田治郎の組するのとして,敢えて付されているこ となとから,十分に推測し得るところてある。(イ) 以上に対し,被告は,1将来効判は,その法的根拠か必すし らかてないこと,2将来効判は,事情判的処理の繰り返しを回避す るたに提案された画期的な手法てあるか,平成23年判は,事情判 的処理を行ったのてはないから,本件においては,将来効判を行 う前提を欠いているといえること,3裁判所か国会の権限に属する立法 的措置を講するのにとの程度の期間を要するかを具体的に判断すること は困難てあって,裁判所かあらかしこれを見越して,将来効判を行 うことは,司法権に委ねられた範囲を超えるのてはないかとの疑問かあ ることなとに照らすと,裁判所は,将来効判をすへきてはないなとと 反論している。しかし,1将来効判は,前記(ア)のとおり,憲法の投票価値の平等 の要求に反している状態の是正を,憲法の予定しない事態を現出させる ことなく行うたの司法権の行使にほかならないのてあるから,憲法8 1条にその根拠を見いたすことかてきるといえること,2被告の反論2 は,最高裁判所判例解説民事篇昭和60年度295~296頁に基つく 指摘てあるか,前記(ア)の補足意見か,選挙の効力を否定せさるを得な い場合一般を想定したのてあり,事情判的処理の繰り返しを回避す る必要かある場合のを想定したのてないことは,上記補足意見の文 理に照らし,らかというへきてあるし,た,平成23年判は,前記1(2)ア第3段落のとおり,本件区割基準中の1人別枠方式及ひこれ を前提とする本件選挙区割りについて,前回選挙時において,憲法の投 票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断した上て,事柄の性 質上必要とされる是正のたの合理的期間内に,てきるたけ速かに本 件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に 沿って本件区割規定を改正するなとの投票価値の平等の要請にかなう立 法的措置を講する必要かあると具体的かつ示的に説示しているのてあ って,事情判そののてはないけれと,事情判的処理というに十 分に値する内容というへきてあるから,被告の反論2は,到底的を射た のてあるとはいえないこと,3前記1(2)ア第3段落のとおり,国会 の広範な裁量権は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正 し,民主的政治過程のゆかを是正するという極て高度の必要性か ら,制約を受けるところとなったのというへきてあり,国会において は,本件区割規定の改正等の立法的措置を講するという喫緊の課題に限 って,すって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うこ とになったと解するのか相当てあるから,上記のように限定された課題 についててあるならは,裁判所てあって,立法的措置を講するのにと の程度の期間を要するかを具体的に判断することは可能というへきてあ ること(っと,国会において,検討及ひ審議を経ること自体は,必 要てあるし,た,避けることてきないのてあるから,上記期間を厳 密な正確性をって判断するのは,容易なことてはなく,ある程度の余 裕を見て長に判断するのか相当てある。)に照らすと,上記の被告の 反論は,いすれ採用することかてきない。イ これを本件について見るに,1区画審は,緊急是正法において,1人別 枠方式か廃止されたことを受けて,平成24年11月26日以降,緊急是 正法に基つく区割りの改定作業を開始しており,平成25年5月26日てに改定案を勧告する予定となっていること(前提事実(15),(17)),2 当該勧告を受けて,国会においては,本件区割規定を改正する立法的措置 を講する必要かあるけれと,その作業自体に長期間を要するとては考 え難いこと(前提事実(13)ウ参照),3緊急是正法ては,平成23年判 の要請に十分応えたのとなっていないとの指摘は,現時点て存在して いるけれと(高見勝俊「平成23年3月23日大法廷判雑感」法曹時 報60巻1号1頁,同「『違憲の府』と最高裁」別冊世界平成25年3月 号156頁等),本件区割規定の改正か最終的にとのような内容て行われ るのかはらかてはなく,上記改正について,現時点て,立法的措置を完 遂していないのに,当然に投票価値の平等の要請にかなうのてはないな とと即断することはてきす,上記改正によって,投票価値の平等の要請に かなうのとなることを,なお期待することかてきないてはないこと,4 本件選挙の無効を1年以上の長期にわたって放置することは政治的混乱を 招くのてあり適切てないことなと,諸般の事情を総合すると,本件選挙 の無効の効果については,同年11月26日の経過後に始て発生するこ ととするのか相当てある。3 結論 以上によれは,原告らの請求は,いすれ理由かあるか,その効果は,平成25年11月26日の経過をって発生するのとするのか相当てある。
 広島高等裁判所第3部裁判長裁判官 筏津順子
裁判官 井上秀雄
裁判官 絹川泰毅
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