平成25年3月18日判決 名古屋高等裁判所金沢支部 平成24年(行ケ)第1号 選挙無効請求事件主文
1 原告の請求を棄却する。たたし,平成24年12月16日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区福井県第3区における選挙は,違法てある。
 2 訴訟費用は被告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求 平成24年12月16日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区福井県第3区における選挙を無効とする。
 第2 事案の概要
1 概要
本件は,平成24年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙(以下「本 件選挙」という。)について,小選挙区福井県第3区(以下「福井県第3区」とい う。)の選挙人てある原告か,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選 挙」という。)についての選挙区割りを定める公職選挙法等の規定は憲法に違反し 無効てあるから,これに基つき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効てあると主張して提起した選挙無効訴訟てある。2 前提事実
(1) 原告 原告は,本件選挙の福井県第3区の選挙人てある。(争いのない事実)
(2) 小選挙区比例代表並立制の成立及ひ選挙区改定の方法
ア 平成6年改正 平成6年1月,公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)か成立し,その後,同年法律第10号及ひ同第104号によりその一部か改正されたことにより,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代 表並立制に改められた。イ 選挙区改定の方法
(ア) さらに,上記公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号。たたし, 平成24年法律第95号による改正前のもの。以下「区画審設置法」という。)に より,衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。)は,衆議院小選挙 区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要かあると認めるときはその改 定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされた(区画審設置法2条)。(イ) 区画審か改定案を作成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り, 各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないものて除して得た数か2以 上とならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的 に考慮して合理的に行わなけれはならないものとされ(同法3条1項),各都道府 県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかしめ1を配当した上て(以下,こ の方式を「1人別枠方式」という。),これに,小選挙区選出議員の定数に相当す る数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加 えた数とするとされた(同条2項。以下,この1人別枠方式を含む区割基準を「本 件区割基準」という。)。(ウ) 上記の勧告は,統計法の規定により10年ことに行われる国勢調査の結果 による人口か最初に官報て公示された日から1年以内に行うものとされ(区画審設 置法4条1項),さらに,区画審は,同項の規定にかかわらす,各選挙区の人口の 著しい不均衡その他特別の事情かあると認めるときは,上記の勧告を行うことかて きるものとされている(同条2項)。(3) 平成14年改正及ひ平成23年大法廷判決まて ア 平成14年改正区画審は,平成12年10月に実施された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」という。)の結果に基つき,同13年12月,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の 改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて,同14年7月,その勧告 とおり選挙区割りの改定を行うことなとを内容とする公職選挙法の一部を改正する 法律(同年法律第95号)か成立した(以下,この改正を「平成14年改正」と, 改正後の公職選挙法13条1項及ひ別表第一を併せて「本件区割規定」といい,こ れにより定められた選挙区割りを「本件選挙区割り」という。)。イ 平成19年大法廷判決
(ア) 平成12年国勢調査の結果を前提とすると,本件区割規定の下ての選挙区 間の人口の最大較差は,最小の高知県第1区と最大の兵庫県第6区との間て1対2. 064てあり,高知県第1区と比較して較差か2倍以上となっている選挙区は9選 挙区てあった。(イ) 平成17年9月11日,本件区割規定に基ついて,第44回衆議院議員総 選挙(以下「平成17年選挙」という。)か施行された。(ウ) 最高裁平成19年6月13日大法廷判決・民集61巻4号1617頁(以 下「平成19年大法廷判決」という。)は,平成17年選挙について,本件区割基 準は憲法に違反せす,具体的区割りを定める本件区割規定は,その制定時において も平成17年選挙時においても,憲法に違反しない旨判示した。ウ 平成23年大法廷判決
(ア) 平成21年8月30日,本件区割基準及ひ本件区割規定か変更されないま ま,第45回衆議院議員総選挙(以下「平成21年選挙」という。)か施行された。(イ) 平成21年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,最小の高 知県第3区と最大の千葉県第4区との間て,1対2.304てあり,高知県第3区 と比較して較差か2倍以上となっている選挙区は45選挙区てあった。(ウ) 最高裁平成23年3月23日大法廷判決・民集65巻2号755頁(以下 「平成23年大法廷判決」という。)は,平成21年選挙について,平成21年選 挙当日まてに,区画審設置法3条の定める本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており,同基準に従って 平成14年に改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも憲法の投票価値の 平等に反する状態に至っていたものてあるか,いすれも憲法上要求される合理的期 間内における是正かされなかったとはいえす,本件区割基準及ひ本件区割規定か憲 法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはてきない旨判示し,さら に,「衆議院は,その権能,議員の任期及ひ解散制度の存在等に鑑み,常に的確に 国民の意思を反映するものてあることか求められており,選挙における投票価値の 平等についてもより厳格な要請かあるものといわなけれはならない。したかって, 事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,てきるたけやかに本件 区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区 割規定を改正するなと,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必要か あるところてある。」と付言した。(以上,顕著な事実,弁論の全趣旨) (4) 平成23年大法廷判決以後ア 区画審の対応
(ア) 平成22年10月,国勢調査か実施された(以下,この国勢調査を「平成 22年国勢調査」という。)。その結果のうち人口報集計は,同23年2月25 日,報値として官報に掲載された。区画審は,同年3月1日,この人口報集計を用いて小選挙区別衆議院議員1人 当たり人口を計算した。その計算結果によれは,最大較差は2.524倍てあり, 最小選挙区との較差か2倍を超える選挙区の数は97選挙区てあった。(イ) 同月28日に開催された区画審は,平成23年大法廷判決及ひ平成22年 国勢調査の結果(報値)を踏まえて,小選挙区選挙の選挙区間における議員1人 当たりの人口較差をてきるたけやかに是正し,違憲状態を早期に解消するために, 1人別枠方式の廃止や本件選挙区割りの改定を行わなけれはならないことを確認し たか,その次の区画審か開催されたのは,衆議院か解散された後の平成24年11月26日てあった。
 (以上,顕著な事実,乙1の1・2,8の1,弁論の全趣旨)イ 国会の対応
(ア) 国会においても,衆議院選挙制度に関する各党協議会か設置され,第1回 会合か平成23年10月19日に開催され,同24年4月25日まての間に16回 の会合か開催され,座長とりまとめ私案(乙3の2)か出されるなとした。しかし, 定数削減等について意見かまとまらなかったこともあり,同私案は採用されるには 至らなかった。(乙2の1~7,3の1・2)
(イ) 民主党は,衆議院に対し,同年6月18日,「公職選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」(乙4の2。以下「民主党法案」 という。)を提出した。自由民主党も,衆議院に対し,同年7月27日,「衆議院 小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法 及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」(以下「緊急是 正法案」という。)を提出した。緊急是正法案は閉会中審査となったか,民主党法案は廃案となった。
 (乙4の1・2,5の1・2)(ウ) 同年11月16日,緊急是正法案は可決され成立し,衆議院は解散された。(エ) 緊急是正法(平成24年法律第95号)は,小選挙区選出議員の定数を5 人削減して295人とし,併せて,公職選挙法13条1項,別表第一の改定を行う こととし(2条),また,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する こと(3条)を内容とするものてある。緊急是正法は,同月26日公布され,同法 2条の規定を除いて,同日施行された(同法附則1条)。同法附則は,以下のとおり規定している。
3条1項 改正後の新区画審設置法2条の規定による今次の改定案の作成に当た っては,各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は,附則別表て定める数(注・いわゆる0増5減によるものてあり,人口比例原則に則り最初か ら配分し直したものてはない。)とする。同条2項 新区画審設置法3条の規定にかかわらす,同法2条の規定による今次 の改定案の作成は,次に掲ける基準によって行わなけれはならない。1号 各選挙区の人口は,平成22年国勢調査の最も少ない都道府県の区域内に おける人口の最も少ない選挙区の人口以上てあって,かつ,当該人口の2倍未満て あること。2号 選挙区の改定案の作成は,2条の規定による改正前の旧公職選挙法別表第 一に掲ける選挙区のうち次に掲けるものについてのみ行うこと。この場合において, 当該都道府県の区域内の各選挙区の人口の均衡を図り(イに掲ける選挙区の改定案 の作成の場合に限る。),行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理 的に行うこと。イ 前号の都道府県の区域内の選挙区
ロ 附則別表に掲ける都道府県の区域内の選挙区の数か,旧公職選挙法別表第 一における都道府県の区域内の選挙区の数より減少することとなる都道府県の区域 内の選挙区ハ 前号の基準に適合しない選挙区
ニ ハに掲ける選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲て行う改定 に伴い改定すへきこととなる選挙区3号 新区画審設置法4条1項の規定にかかわらす,新区画審設置法2条の規定 による今次の改定案の勧告は,この法律の施行の日から6月以内においててきるた けやかに行うものとする。4号 政府は,今次の改定案に係る新区画審設置法2条の規定による勧告かあっ たときは,当該勧告に基つき,やかに,必要な法制上の措置を講するものとする。
 (以上,顕著な事実,乙5の2,6)(5) 本件選挙の施行
ア 平成24年12月16日,第46回衆議院議員総選挙(本件選挙)か施行さ れた。本件選挙は,本件区割規定か改定されないまま施行され,小選挙区選出議員 300人か選出された(公職選挙法4条1項。前記(4)イ(エ)参照)。イ 本件選挙当日における選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の最大較差は, 最小の高知県第3区と最大の千葉県第4区との間て1対2.425てあり,高知県 第3区と福井県第3区との間ては1対1.036てあった。
 (以上,顕著な事実,乙10)3 争点
(1) 本件区割規定は憲法に違反し,無効てあるか。
ア 本件区割規定は憲法の要請に反する状態になっていたか。
イ 合理的期間内に是正かされなかったといえるか。
(2) 事情判決をすへきか。
4 争点(1)(本件区割規定は憲法に違反し,無効てあるか)についての当事者の主張
(1) 原告の主張
ア まとめ 本件区割規定は,次の各条項によって要求される「人口比例選挙の保障」に反する配分となっており,憲法に違反し,無効てある。
 1憲法前文第1段落第1文の「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者 を通して行動し,」及ひ「ここに主権か国民に存することを宣言し,」との規定 2同56条2項(国会議員の一人一票を定めた「両議院の議事は,この憲法に特別 の定のある場合を除いては,出席議員の過半数てこれを決し,」との規定) 3同59条(国会議員の一人一票による過半数の可決て,法律か制定されることを 定めた「法律案は,この憲法に特別の定のある場合を除いては,両議院て可決した とき法律となる」との規定) 4同67条(国会議員の一人一票による過半数か,内閣総理大臣を指名することを定めた「内閣総理大臣は,国会議員の中から国会の議決て,これを指名する」との 規定) 5同60条2項(衆議院の議決と参議院の議決か異なった場合は,「衆議院の議決 を国会の議決とする」との規定) 6同61条(国会議員の一人一票による過半数の承認か条約の締結に必要てあるこ とを定めた「条約の締結に必要な国会の承認については,前条第二項の規定を準用 する」との規定) 7同44条たたし書(選挙権の差別を禁した「…選挙人の資格は,人種,信条,性 別,社会的身分,門地,教育,財産又は収入によって差別してはならない」との規 定)8同13条(個人の尊重等) 9同15条1項(国会議員を含む公務員の選定か国民固有の権利てあることを規定 した「公務員を選定し,及ひこれを罷免することは,国民固有の権利てある」との 規定)10同14条(法の下の平等)
イ 主として「主権者の多数決」論について
(ア) 憲法前文第1段落第1文後段は「主権か国民に存する」と規定し,同第1 文冒頭は「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通して行動し,」 と規定する。これらは,憲法上の要請としての国民主権の法理,すなわち主権者の 多数意見による国家権力支配の法理を表現し,国民か国会における代表者を自らの 特別な代理人として用いて国政に参加することを意味しているものと解するへきて ある。さらに,憲法56条2項は「両議院の議事は,この憲法に特別の定のある場 合を除いては,出席議員の過半数てこれを決し,」と規定しているところ,上記の とおり,国会議員は国民の特別な代理人にすきないから,国家権力の正当性の根拠 は,多数の国会議員てはなく,当該多数の国会議員を選出した選挙人の総数に在す ると解すへきてある。国会議員の多数意見と国民の多数意見か等価てあるためには,国会議員か国民の 人口比例選挙により選出されることか必須てある。すなわち,「正当(な)選挙」こ そ,「主権者か国民」と「国会議員の多数決」とを直結する「連結器」てある。(イ) 憲法98条(憲法の最高法規性)に基つき,憲法の要請は非憲法上の要請 に優越する。したかって,憲法上の要請てある「投票価値の等価値」は,非憲法上 の要請てある「他の政策目的や理由」によって減殺されることはない。(ウ) 原告は,衆議院議員総選挙におけるこれまての3倍基準の壁を突破するた めに,「主権者の多数決」論を主位的主張として主張する。ウ 許容される較差の程度
(ア) このような憲法上の要請に照らせは,実務上可能てある限り,都道府県の 県境を越えてても,人口比例に基つく選挙区割りか設けられなけれはならない。具 体的に許容される較差の数値は,1に限りなく近い数値てある。(イ) 平成23年大法廷判決まては,選挙区の設定に関し,都道府県を基盤とし, 市町村その他の行政区画,地域の面積,人口密度,住民構成,交通事情,地理的状 況なとの諸要素か考慮されることか前提となっていたか,平成22年7月11日施 行の参議院議員選挙に関する最高裁平成23年(行ツ)第135号同24年10月1 7日大法廷判決(甲22)においては,「都道府県」「市町村その他の行政区画」 「地域の面積」「人口密度」「住民構成」「交通事情」「地理的状況」という7つ の文言かなくなり,「国会か正当に考慮することかてきる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるへきものてある。」とされている。このよ うな判示も,選挙区割りを定めるに当たり,厳密な人口比例を原則とすへきてある ことを示している。エ 立証責任
(ア) 本件選挙の無効を主張する原告は,選挙区間の人口較差か均一な人口の選 挙区にしようとする誠実な努力によって減少又は排除可能てあったことについて立 証責任を負う。原告かこの立証責任を果たせは,被告は,選挙区間の人口較差は憲法上許容される適法目的を達成するために必要てあったことの立証責任を負う。
 (イ) 原告は,本訴において,投票価値の最大較差か1対2.425に及ふこと(前提事実(5)イ),及ひ選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれは, この較差を縮小又は排除可能てあること(臼井悠人「町丁の境界を考慮した衆議院 議員選挙仮想選挙区割(5)」(甲16))を立証した。これに対し,被告は,選挙区間の人口較差は憲法上許容される適法目的を達成す るために必要てあったことの立証責任を果たしていない。(ウ) よって,本件区割規定は,遅くとも平成23年大法廷判決か言い渡された 時点においては,憲法の要請に反する状態になっていた。オ 合理的期間の点
(ア) 平成23年大法廷判決から本件選挙の施行日まてには,1年8か月強の期 間かあったところ,このような長期間是正されないことは,憲法の想定していない 異常事態てある。(イ) よって,本件区割規定は,合理的期間内に是正されなかったものとして違 憲てあったといわさるを得ない。(ウ) しかも,平成24年11月16日まてにされた被告主張の一定の改正は, 平成23年大法廷判決か求めた内容となっていない。(2) 被告の主張 ア まとめ
原告の主張アは争う。
イ 主として「主権者の多数決」論について
同イは争う。
ウ 許容される較差の程度
同ウは争う。
 エ 立証責任
同エは争う。
オ 合理的期間の点
(ア) 同オは争う。
(イ) ます,平成19年大法廷判決は,1人別枠方式について特段の留保を付すことなく合憲てある旨の判断を示していた(前提事実(3)イ(ウ))。そうすると,国 会か,1人別枠方式について,もはや合理性を失ったものてあるとの認識を持ち, 当該立法措置に着手すへきことか要求されるのは,平成23年大法廷判決の判示に よって1人別枠方式を存続させることの不合理性を認識した時点からてある。(ウ) 次に,当該立法措置を行うに当たっては,1人別枠方式を廃止しさえすれ はよいものてはなく,あらかしめ都道府県に1すつ配分されていた定数をいかに再 配分するかなとの点について現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り替えをするに 匹敵する検討と作業を要するものてあるから,国会における審議等には,かなりの 時間を要する。(エ) そして,これまての最高裁判決において合理的期間内に投票価値の較差の 是正かされなかったと判断されたのは,公職選挙法の改正時から約8年という比較 的長い期間を経ており,しかも,この間に投票価値の最大較差か著しく拡大してい た事案に関するものてある(最高裁昭和51年4月14日大法廷判決・民集30巻 3号223頁(以下「昭和51年大法廷判決」という。),最高裁昭和60年7月 17日大法廷判決・民集39巻5号1100頁(以下「昭和60年大法廷判決」と いう。))。(オ) 国会等においては,本件選挙の施行まての間,投票価値の最大較差の是正 に向けて選挙制度の改革か論議され,本件選挙施行前の平成24年11月16日に は,1人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数について「0増5減」を内容と する緊急是正法か成立し,1人別枠方式の廃止に係る部分については施行されたか, 区画審か区割りの改定案を作成し,それを勧告するまてには一定の期間を要するた め,本件選挙まてに本件区割規定を改正するには至らなかったものてある(前提事 実(4))。(カ) したかって,平成23年大法廷判決により憲法の要求に反する状態にある と判示された本件区割規定は憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと いうことはてきす,憲法の規定に違反するものてはない。5 争点(2)(事情判決)についての当事者の主張
(1) 原告の主張 本件選挙のような違憲選挙を無効とすることか公共の利益を著しく害するという事情はなく,むしろ,このような違憲状態か主権者全員を法的に拘束する事態の方 か著しく公共の利益を害するものてあるから,裁判所は,事情判決の途を選はす, 本件選挙を無効とする判決をすへきてある。(2) 被告の主張
原告の主張は争う。
 第3 当裁判所の判断
1 争点(1)ア(違憲状態の点)について
(1) 投票価値の平等と選挙制度の仕組みを定める国会の裁量
ア 主権者としての国民は,その1人1人か平等の権利をもって国政に参加する 権限を有するところ,代表民主制においては,国民はその代表者てある国会の両議 院の議員を通してその有する主権を行使し,国政に参加するか,その代表者を選出 するに当たっては,国民各自か平等の権利を有する。国政選挙における投票価値の 平等は,憲法の定める法の下の平等の原則及ひ代表民主制の原理からして憲法の要 請するところてある(平成19年大法廷判決における「4裁判官の見解」参照)。イ そして,代表民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通して, 国民の利害や意見か公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし,他 方,国政における安定の要請をも考慮しなから,それそれの国において,その国の 事情に即して具体的に決定されるへきものてあり,そこに論理的に要請される一定 不変の形態か存在するわけてはない。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議 員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものてなけれはならないという基本的な要請(憲法43条1項)の下て,議員の定数,選挙区,投票の方法その他 選挙に関する事項は法律て定めるへきものとし(同条2項,47条),両議院の議 員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したかって,国 会か選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところか,上記のような基本的な要 請や法の下の平等なとの憲法上の要請に反するため,上記のような裁量権を考慮し てもなおその限界を超えており,これを是認することかてきない場合に,初めてこ れか憲法に違反することになるものと解すへきてある(昭和51年大法廷判決,最 高裁昭和58年11月7日大法廷判決・民集37巻9号1243頁(以下「昭和5 8年大法廷判決」という。),昭和60年大法廷判決,最高裁平成5年1月20日 大法廷判決・民集47巻1号67頁,最高裁平成11年11月10日大法廷判決・ 民集53巻8号1441頁,最高裁平成11年11月10日大法廷判決・民集53 巻8号1704頁,平成19年大法廷判決,平成23年大法廷判決参照)。ウ 選挙制度の仕組みを定めることについての国会の裁量権について注意を要 する点は,1議員の定数を何人にするか,選挙制度を比例代表制にするのか,選挙 区制にするのか,この両者を組み合わせるのか,組み合わせる場合の方法をとのよ うにするか,選挙区の大きさをとのようにするか等の問題と,2上記のようにして 定められた選挙制度の仕組みの下において議員定数の配分をとのようにするか(小 選挙区制を採る場合においては,その区割りをとのように定めるか)の問題とを区 別して考える必要かある点てある。1の問題について,国会に広範な裁量権か認められる。これに対し,2の問題に ついては,憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなけれはならす,国会 には,投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は原則として認められないとい うへきてある。そして,投票価値の平等に最も忠実な定数配分は,人口に比例して 定数を配分する人口比例原則てあるから,定数の配分に当たり非人口的要素を考慮 することか許容されるのは,それか投票価値の平等を損なうことを正当化するに足 りる合理性を有する場合に限られるといわなけれはならない。本件の問題か,第二院てある参議院に比へて投票価値の平等か強く求められる第一院てある衆議院の議 員選挙に関するものてあること,歴史的に見ても,衆議院議員の定数配分について は,衆議院議員選挙法により普通選挙か実施された大正14年以来人口比例原則か 採られ,昭和25年に制定された公職選挙法においてもこれを踏襲して,選挙区の 区分及ひ定数配分か行われたこと,その後の選挙区の区分及ひ定数の改正は,人口 の都市集中化等の人口の変動に伴う措置てあって,人口の増加した選挙区を分割し, また,人口の減少した地域の定数を減し,これを人口の増加した地域の定数の増加 に充て,あるいは,全体の定数を増加させることにより,人口の増加した地域の定 数に充てるというものてあったこと,人口比例原則という公職選挙法制定当時の仕 組み自体は維持されたか,定数の見直しか急激な人口変動に追いつかなかったため, 大きな較差か生しることとなったこと(以上につき,平成19年大法廷判決におけ る「4裁判官の見解」参照)を併せ考慮すると,小選挙区制を採る場合の区割りは, 実務上可能てある限り人口に比例してされなけれはならす,許容される較差の程度 はさほと大きなものてはないというへきてある。そして,実際の区割りに当たり生 した較差を正当化するに足りる合理性か存するか否かは,その較差をもたらした規 定の立法目的(例えは,市町村その他の行政区画を尊重しようとしたものか,人口 か極めて少ない県か衆議院に代表を送ることかてきない事態を防こうとしたもの か。)及ひ手段(例えは,市町村その他の行政区画とおりに選挙区割りをしたのか, 人口か極めて少ない県に対しても,最低1議席を配分したものか,それらの結果生 した較差はとの程度か。)といった点を考慮して判断されるへきてある。(2) 違憲状態の点
ア ます,平成12年国勢調査の結果によれは,本件区割規定の下における選挙区間の人口の最大較差は,最小の高知県第1区と最大の兵庫県第6区との間て1対 2.064てあり,高知県第1区と比較して較差か2倍以上となっている選挙区は 9選挙区てあった(前提事実(3)イ(ア))。また,平成21年選挙当日における選挙 区間の選挙人数の最大較差は,最小の高知県第3区と最大の千葉県第4区との間て1対2.304てあり,高知県第3区と比較して較差か2倍以上となっている選挙 区は45選挙区てあった(同(3)ウ(イ))。このような状況に照らせは,平成21年 選挙当日まてに,本件区割規定及ひそれか定める本件選挙区割りは,憲法の投票価 値の平等の要求に反する状態に至っていたものてある。イ さらに,本件選挙においては,本件選挙当日における選挙区間の議員1人当 たりの選挙人数の最大較差は更に拡大していたものてある(同(5)イ)。このような 状況に照らせは,本件選挙時における本件区割規定及ひそれか定める本件選挙区割 りも,当然,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものてある。2 争点(1)イ(合理的期間の点)について
(1) 人口数と議員定数の比率は絶えす変動するものてあり,変動したからといっ て,選挙区割りと議員定数の配分を頻繁に変更することは相当てはなく,具体的な 比率の偏差か選挙権の平等の要求に反する程度となった後,人口の変動の状態をも 考慮して合理的期間内における是正か憲法上要求されていると考えられるのにそれ か行われない場合に初めて憲法違反と断せられるへきものてある(昭和51年大法 廷判決,昭和58年大法廷判決,平成23年大法廷判決参照)。(2) 本件ては,平成14年改正によって本件区割規定か改定され,その後,平成 19年大法廷判決によって合憲の判断かされたものの(前提事実(3)イ(ウ)),平成 23年大法廷判決は,選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差か1対2. 304に達していた平成21年選挙について,1人別枠方式に係る部分を理由に, 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態になっていたとし,憲法上要求される合 理的期間内における是正かされなかったとはいえないとしたものの,「衆議院は, その権能,議員の任期及ひ解散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を反映 するものてあることか求められており,選挙における投票価値の平等についてもよ り厳格な要請かあるものといわなけれはならない。したかって,事柄の性質上必要 とされる是正のための合理的期間内に,てきるたけやかに本件区割基準中の1人 別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなと,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必要かあるところてあ る。」と付言していたものてある(同(3)ウ(ウ))。ところか,平成23年大法廷判 決及ひ平成22年国勢調査の結果(報値)を踏まえた区画審の審議は進ます(同(4) ア),国会の対応も,各党協議会か設置され,緊急是正法案か提出され成立したと はいえ(同(4)イ(ア)~(ウ)),平成23年大法廷判決の1年8か月後に施行された本 件選挙時まてに,平成23年大法廷判決か明示的に違憲と指摘した点に従った本件 区割規定の改定は行われす(同(4)イ),本件区割規定のまま本件選挙か実施された ものてある(同(5)ア)。したかって,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった本件区割規定は, 合理的期間内に是正されなかったものとして,違憲かつ違法てあるといわさるを得 ない。(3) そして,本件選挙のうち小選挙区選挙は一体のものてあるから,福井県第3 区における選挙も,違憲かつ違法てあるというへきてある。3 争点(2)(事情判決)及ひ結論について
(1) 原告の請求は,本件選挙における福井県第3区の選挙の違法をいう点におい て理由かあるか,これを無効とした場合の公の利益の著しい障害等を考慮して,行 政事件訴訟法31条1項の趣旨に準して,原告の請求を棄却し,主文て本件選挙に おける福井県第3区の選挙の違法を宣言することとする。(2) よって,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法64条 たたし書を適用して,主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所金沢支部第1部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
裁判官
藤井聖悟
小川紀代子
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket