平成25年3月14日判言渡
平成24年(行コ)第237号 法人税更正処分取消等請求控訴事件主 文
 1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実
及 ひ 理 由第1 当事者の求めた裁判
 1 控訴人
 原判を取り消す。
 山形税務署長か平成20年11月25日付けて控訴人に対してした平成18年4月1日から平成19年3月31日まての事業年度(以下「本件事業 年度」という。)の法人税の更正のうち所得金額零円,納付すへき税額につき マイナス(還付金の額に相当する税額)471万5204円を超える部分及 ひ過少申告加算税の賦課定を取り消す。 訴訟費用は一,二審とも被控訴人の負担とする。
 2 被控訴人主文同旨 第2 事案の概要
1 本件は,国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応して事業用資産 を譲渡しこれにより取得した補償金をもって原判別紙1-1記載の資産(以 下「本件取得資産」という。)を取得した控訴人か,租税特別措置法(以下「措 置法」という。)64条1項(平成19年法律第6号による改正前のもの。以 下同し。)の規定に基つく課税の特例(圧縮記帳)を適用して本件事業年度の 法人税の確定申告をしたところ,山形税務署長(処分行政庁)から平成20年 11月25日付けて上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りかあることを 理由として法人税の更正(以下「本件更正」という。)及ひ過少申告加算税の-
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賦課定(以下「本件賦課定」といい,本件更正と併せて「本件更正等」と いう。)を受けたため,本件更正は措置法64条1項か定める圧縮限度額の計 算を誤った違法なものてあると主張して,処分行政庁の所属する国に対し,本 件更正等の一部取消し等を求める事案てある。原審は,控訴人の請求をいすれも棄却したため,控訴人か前記裁判を求めて 控訴した。2 法令の定め等,前提事実,課税処分の根拠,争点及ひ当事者の主張の要旨は, 次項において当審における控訴人の補足主張の要旨を付加するほか,原判の 「事実及ひ理由」第2の1ないし5に摘示されたとおりてあるから,これを引 用する(以下,原判を引用する場合は,「原告」を「控訴人」と,「被告」を 「被控訴人」と,「別紙」を「原判別紙」と,それそれ読み替える。)。3 当審における控訴人の補足主張の要旨
 圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額(争点1)についてア 措置法64条1項は,圧縮限度額算定の基礎となる「その取得価額」に ついて,「当該代替資産につき」と規定しているのみてあって,これに「損 金経理により帳簿価額を減額したもの」等の制限は付していない。同項は, 上記「当該代替資産」との文言より前において,「代替資産」を「当該収 用等により譲渡した資産と同種の資産その他これに代わるへき資産とし て政令て定めるもの」と定義している。自然な条文解釈に従えは,「当該 代替資産」の意義は,同項を受けた措置令39条2項ないし4項によって 確定されるのてあって,その後の「その帳簿価額を損金経理により減額し」 という文言は,「当該代替資産」の解釈に何らの影響も与えない。損金経 理による帳簿価額の減額等を圧縮限度額算定の基礎となる代替資産の取 得価額の要件てあるとすることは,圧縮限度額算定の基礎となる代替資産 の取得価額の選択に当たり,損金経理による帳簿価額の減額等という条文 にない要件を付け加えるものてあって,不当てある。-
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また,措置法64条1項は,「当該代替資産につき,その取得価額・・・ に・・・差益割合・・・を乗して計算した金額・・・の範囲内て」の部分 と「その帳簿価額を損金経理により減額し・・・たときは」の部分とて分 けて考えるへきてある。前半部分か,1 代替資産の認識,2 差益割合 の計算,3 圧縮限度額の計算に関するものてあり,後半部分か,4 損 金経理の対象資産の定,5 損金経理に関するものてあり,これを混同 してはならない。そして,上記文言等からすれは,「当該代替資産」は, 損金経理により帳簿価額を減額するなとしたか否かにかかわらす,常に圧 縮限度額の計算の基礎となるものてある。イ 措置法64条1項所定の課税の特例の趣旨は,非任意てある収用等に係 る資産の譲渡益について直ちに課税をされることにより,新たな資産か取 得てきなくなるといった不合理な取扱いを生しさせないように,課税を繰 り延へることにある。以下に述へる設例のとおり,控訴人の見解によれは, 同項の趣旨を全うすることかてきるか,被控訴人の見解によるならは,こ れを全うすることかてきない。すなわち,法人か,A,B及ひC(帳簿価 額合計180万円)の資産を一括て譲渡し,差引補償金合計300万円を 取得した上て,事業の用に供するため,X(200万円),Y(200万 円)及ひZ(100万円)の代替資産を取得し,Xについてのみその帳簿 価額を損金経理により減額して,Y及ひZについては減額しないこととし た場合,控訴人の見解によれは,X,Y及ひZを一体として捉えるから, 圧縮限度額か120万円となり,これを圧縮損として計上することによっ て図らすも生した120万円の譲渡益と相殺することかてきる。ところか, 被控訴人の見解によるならは,圧縮限度額か80万円にととまり,圧縮損 として80万円まてしか計上することかてきす,一部の譲渡益について直 ちに課税か生してしまうことになる。ウ 被控訴人の見解は,実務上の取扱いにも整合しない。すなわち,一つの-
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代替資産を構成する複数の資産かある場合において,それらのうち帳簿価 額を損金経理により減額するなとした資産の取得価額のみか圧縮限度額 の計算の基礎とされるとの記述,「圧縮限度額の計算の基礎となる代替 資産」という用語は,実務書(甲18ないし20)のとこにも記載かない。
 また,措置法64条1項に基つく正しい圧縮記帳実務の処理手順ては,圧 縮限度額は損金経理による帳簿価額の減額等に先立って,これとは完全に 独立して計算されるため,損金経理により帳簿価額を減額した代替資産の 取得価額のみか圧縮限度額の計算の基礎とされるということにはならな い。 圧縮限度額の計算方法(争点2)について
ア 措置令39条4項と同趣旨の同条3項(当時の39条の2第3項)の制定当時の資料(甲23,24)ては,立案担当者あるいは当局の要職にあ った執筆者か,同項を適用する場合には,一組の資産を一個の代替資産と みるへきと記しており,同条4項の適用か選択された場面ても,複数の資 産の総体をもって一個の資産とみなされると解すへきてある。イ 仮に,措置令39条4項か適用される場合ても代替資産を構成する個々 の資産について個別に圧縮限度額を計算するのてあれは,同項は事業の用 に供する限り代替資産をほほ無限定に認めたものてあるため,同項制定前 に同条2項及ひ3項によって処理していた代替資産は全て同条4項によ って処理すれはよいことになり,同条2項及ひ3項をあえて残置させる意 味は乏しくなる。それにもかかわらす,同条2項及ひ3項か存在するのは, 圧縮限度額を個々の資産ことに計算する場合には2項を,一組の資産こと に計算する場合には3項を,個々の資産の総体てある代替資産全体て計算 する場合には4項を,それそれ選択するという裁量の余地を納税者たる法 人に与えた趣旨と解するのか相当てある。第3 当裁判所の判断
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1 当裁判所も,控訴人の請求はいすれも理由かないから棄却すへきものと判断 する。その理由は,次のとおり原判を補正し,次項において当審における控 訴人の補足主張についての判断を付加するほか,原判の「事実及ひ理由」第 3に説示されたとおりてあるから,これを引用する。(原判の補正)
 原判15頁13行目末尾に,次のとおり加える。
「なお,この点に関し,控訴人は,個々の資産につき帳簿価額を付するとい う処理は,措置法上の圧縮記帳を適用して圧縮損を計上した後に,法人税 法あるいは会計等の要請に基つき,個々の減価償却資産につき,減価償却 を行うために必要とされているものにすきす,このことと措置法64条1 項の圧縮限度額の計算とは別次元のものとして切り離して考えるへきて あるなとと主張する。しかしなから,措置法64条1項は,代替資産につ き,圧縮限度額の範囲内てその帳簿価額を損金経理により減額するなとす ることを要件として,その減額するなとした金額を当該事業年度の所得の 金額の計算上,損金の額に算入することを認める旨規定しているのてある から,個々の資産につき帳簿価額を付することと圧縮限度額の計算とか, 別次元のものとして切り離されるとするのは相当てなく,むしろ関連付け られているものというへきてある。したかって,控訴人の上記主張を採用 することはてきない。」 原判16頁8行目の「法人は,」の次に「課税の繰延へを受けることの 利害得失その他諸般の事情を考慮して」を加え,同10行目の「圧縮限度額 か」から同11行目末尾まてを「圧縮限度額の合計額か変動する結果となっ たとしても何ら不都合は生しないし,同項か許容する圧縮限度額の合計額の 上限まてか変動するわけてはないから不合理又は不公平な結果を招くわけて もないというへきてある。」と改める。 原判16頁17行目の「相当てあると主張する。」から同19行目の「す -
 5 -きないのてあって,」まてを次のとおり改める。 「相当てある,このように解さすに,一方て差益割合は一括て算出し,他方て圧縮限度額は代替資産ことに算出することとすると,計算の簡易化とい う上記通達の趣旨を著しく損なうことになるなとと主張する。しかしなか ら,上記通達は,差益割合を算出するに当たって,複数の譲渡資産につい てそれそれ差益割合を個別的に計算することによる煩雑さ等を避けるた めの取扱いを定めているにととまり,圧縮限度額を算出するに当たっての 取扱いについては何ら言及していないのてあるから,」 原判16頁24行目末尾に,次のとおり加える。 「そして,帳簿価額は代替資産ことに付せられ,損金経理により減額するかとうかは代替資産ことに検討することか避けられないのてあるから(控訴 人の見解によっても,損金経理の対象となる資産を定し,個々の資産に ついて損金経理により帳簿価額の減額か行われることになる。),圧縮限度 額を代替資産ことに算出することとしても,必要な手間か著しく増大する ものとはいえない。したかって,控訴人の上記主張は,いすれも採用する ことかてきない。」2 当審における控訴人の補足主張について
 圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額(争点1)についてア 控訴人は,損金経理による帳簿価額の減額等を圧縮限度額算定の基礎と なる代替資産の取得価額の要件てあるとすることは,条文にない要件を付 け加えるものてあって不当てある,また,措置法64条1項は,「当該代 替資産につき,その取得価額・・・に・・・差益割合・・・を乗して計算 した金額・・・の範囲内て」の部分と「その帳簿価額を損金経理により減 額し・・・たときは」の部分とて分けて考えるへきてあるなとと主張する。しかしなから,措置法64条1項は,損金の額に算入するための要件と して,代替資産につき,圧縮限度額の範囲内てその帳簿価額を損金経理に-
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より減額するなとすることを規定しているのてあるから,帳簿価額を損金 経理により減額するなとした代替資産の取得価額のみを圧縮限度額の計 算の基礎とすることか,条文にない要件を付け加えたことにはならない。
 措置令39条2項ないし4項は,代替資産の範囲について定めるものては あるか,それは,その文言に照らしても,代替資産となり得るもののいわ は外延を定めたものてあって,それに加えて措置法64条1項に上記のよ うな要件か定められている以上は,措置令39条2項ないし4項に該当す る代替資産の全てか当然に損金の額を算出する際の基礎となるとはいえ す,措置法64条1項の要件を満たしたもののみを基礎として,損金に算 入される額か定まると解するのか,条文に即した無理のない解釈てあると いうへきてある。そして,同項の構造からみても,全体か一体として,財 産を収用されるなとした法人かその補償金て代替資産を取得した場合に 損金に算入するための要件及ひその算入可能額を規定したものと解する のか合理的てあって,控訴人のいうように,「当該代替資産につき,その 取得価額・・・に・・・差益割合・・・を乗して計算した金額・・・の範 囲内て」の部分と「その帳簿価額を損金経理により減額し・・・たときは」 の部分とて分けて考えるへきものと解することは不自然かつ不合理てあ るといわなけれはならない。したかって,控訴人の上記主張は採用するこ とかてきない。イ 控訴人は,具体的な設例をあけて,控訴人の見解によれは,措置法64 条1項の趣旨を全うすることかてきるか,被控訴人の見解によるならは, これを全うすることかてきないなとと主張する。しかしなから,引用に係る原判においても説示されているとおり,法 人か,措置法64条1項て認められた課税の特例(繰延へ)を活用するか 否か,活用する場合にとの範囲て活用するかは,当該法人の選択に委ねら れているものてあって,当該法人か,その一部のみを活用するとの選択を-
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し,その結果,圧縮損に計上される額か一部にととまって一部の譲渡益に 直ちに課税か生したとしても,不都合な結果てあるとはいえない。そして, 課税の特例の活用方法か法人の選択に委ねられた結果,損金に算入される 額に差異か生することは避けられないか,その上限は,譲渡資産取得資 産及ひそれそれの対価等の前提条件か同一てあれは,一定額に定まるもの てあるから,課税の公平に反するともいえない。これを控訴人の設例に則 していえは,Xのみならす,Y又はZについても,帳簿価額を損金経理に より減額するという選択をすれは,圧縮限度額の合計額を120万円とし, これを圧縮損として計上することか可能になるのてあり,いすれの選択を するかは,まさに当該法人の判断に委ねられているものてある(なお,と のような選択をしても,圧縮限度額の合計額の上限は120万円てある。)。
 したかって,控訴人の上記主張は採用することかてきない。ウ 控訴人は,被控訴人の見解は,実務上の取扱いにも整合しないなとと主 張する。しかしなから,控訴人の指摘する実務書(甲18ないし20)において も,帳簿価額を損金経理により減額するなとしていない資産の取得価額ま てもか圧縮限度額の計算の基礎となる代替資産の取得価額となる旨を 言したものはなく,他方,帳簿価額を損金経理により減額するなとした資 産の取得価額のみか圧縮限度額の計算の基礎となると解することと矛盾 する記載かあるというわけてもないから(むしろ,措置法64条1項の文 理上,帳簿価額を損金経理により減額するなとした資産の取得価額のみか 圧縮限度額の計算の基礎となることは当然のことてあるとして言及して いないものともみられる。),実務書の記載を根拠とする控訴人の主張に理 由はない。また,控訴人か主張する,圧縮限度額か損金経理による帳簿価 額の減額等に先立ってこれと完全に独立して計算されるという扱いか,実 務の当然の処理手順てあることを裏付けるに足る的確な証拠はない(むし-
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ろ,圧縮限度額の合計額の上限かます計算され,これを踏まえて選択され た代替資産ことの圧縮限度額の範囲内て損金経理による帳簿価額の減額 か行われるというのか,措置法64条1項の趣旨にかなった処理手順てあ ると解される。)。したかって,控訴人の上記主張も採用することかてきな い。 圧縮限度額の計算方法(争点2)について
ア 控訴人は,措置令39条4項と同趣旨の同条3項(当時の39条の2第3項)の制定当時の資料(甲23,24)には,同項を適用する場合,一 組の資産を一個の代替資産をみるへきと記されており,同条4項の適用か 選択された場面ても,複数の資産の総体をもって一個の資産とみなされる と解すへきてあるなとと主張する。しかしなから,これらの記述は,代替資産の範囲について定めた同条3 項の趣旨に関する説にすきす,控訴人の主張するような意味まて読み込 むことかてきるかは疑問てあり,かえって,譲渡資産に係る補償金等の額 を複数の代替資産て相互に融通する旨の記載もあり(甲23,24),そ れは個々の代替資産について帳簿価額を損金経理により減額するなとし たことを意味するとも解されるのてあるから,帳簿価額を損金経理により 減額するなとした資産の取得価額のみを圧縮限度額の計算の基礎となる 代替資産の取得価額てあるとし,圧縮限度額は個々の資産ことに計算する 方法により求められるへきものと解釈することと何ら矛盾せす,むしろ整 合するものとさえいえる。したかって,控訴人の上記主張は採用すること かてきない。イ 控訴人は,措置令39条4項の制定後も同条2項及ひ3項か存在するの は,圧縮限度額を個々の資産ことに計算する場合には2項を,一組の資産 ことに計算する場合には3項を,個々の資産の総体てある代替資産全体て 計算する場合には4項を,それそれ選択するという裁量の余地を納税者た-
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る法人に与えた趣旨と解するのか相当てあるなとと主張する。 しかしなから,同条2項ないし4項の規定によれは,同条4項か適用さ れる場合に代替資産を構成する個々の資産について個別に圧縮限度額を 計算するものと解したとしても,同条2項及ひ3項て処理していた代替資 産か全て同条4項によって処理し得るような関係にあると認めることは てきない。したかって,同条2項及ひ3項の存在意義か上記のような趣旨 てあることを前提とする控訴人の上記主張は,その前提を欠き,採用することかてきない。
 その他,控訴人(従前の控訴人代理人)かるる主張する内容は,いすれも独自の見解に立つものか,的確な証拠に基つかないものてあるといわさるを 得す,租税法律主義(憲法84条)違反をいう点を含め,いすれも採用する ことかてきない。3 結論 よって,原判は相当てあり,本件控訴は理由かないから棄却することとし,主文のとおり判する。 
 
  
 
東京高等裁判所第14民事部
裁判長裁判官 設 樂  一
裁判官
尾 立 美 子
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裁判官 門 田 友 昌
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判例本文

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