平成25年3月14日判言渡
平成24年(行ケ)第1号 選挙無効請求事件(以下「1号事件」という。) 平成24年(行ケ)第2号 選挙無効請求事件(以下「2号事件」という。) 平成24年(行ケ)第3号 選挙無効請求事件(以下「3号事件」という。) 平成24年(行ケ)第4号 選挙無効請求事件(以下「4号事件」という。)主文
 1 原告らの請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 当事者の求めた裁判
 1 1号事件原告
(1) 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の愛 知県第1区における選挙を無効とする。(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
 2 2号事件原告
(1) 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の愛 知県第8区における選挙を無効とする。(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
 3 3号事件原告
(1) 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の愛 知県第9区における選挙を無効とする。(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
 4 4号事件原告
(1) 平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員選挙の愛 知県第10区における選挙を無効とする。(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
 5 被告
主文と同旨 第2 事案の概要
1 本件は,平成24年12月16日施行の第46回衆議院議員総選挙(以下「本 件総選挙」という。)について,公職選挙法13条1項及ひ別表第1て定めら れた選挙区割り(以下「本件選挙区割り」という。)により実施された小選挙 区選出議員の選挙のうち,愛知県第1区,第8区,第9区又は第10区(以下 「本件各選挙区」という。)の選挙人てある原告らか,本件選挙区割りを定め た法律の規定(以下「本件区割規定」という。)は,人口に比例した選挙区を 定めなけれはならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効てあり, 本件選挙区割りにより実施された本件各選挙区の選挙も無効てあると主張し て,それらの選挙事務を管理する被告を相手に,同選挙を無効とすることを求 めた事案(選挙無効訴訟)てある。2 前提事実 (1) 当事者
原告らは,いすれも本件総選挙における本件各選挙区の選挙人てあり,そ れそれか属する選挙区は,1号事件原告か愛知県第1区,2号事件原告か同 県第8区,3号事件原告か同県第9区,4号事件原告か同県第10区てある。被告は,公職選挙法5条に基つき,本件各選挙区の選挙に関する事務を管 理している。(2) 衆議院議員の選挙制度 衆議院議員の選挙制度は,いわゆる小選挙区比例代表並立制か採用されているところ,その概要(たたし,本件総選挙時点のもの。)は以下のとおり てある。議員定数は480人て,そのうち300人か小選挙区選出議員,180人か比例代表選出議員てある(公職選挙法4条1項)。
 小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)と比例代表選出議員の選挙(以下「比例代表選挙」という。)は同時に行われ,選挙人は, 各選挙ことに1票すつ投票する(同法36条たたし書)。小選挙区選挙は,全国に300の選挙区を設け,各選挙区ことに1人の議 員を選出する仕組みてある(同法13条1項,別表第1)。(3) 小選挙区選挙の選挙区 衆議院の小選挙区選挙は,平成6年の公職選挙法改正により導入されたものてあるところ,衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号。 以下「区画審設置法」という。)は,小選挙区選挙の選挙区の改定手続等を 以下のとおり定めている。内閣府に置かれる衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」という。) は,小選挙区選挙の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要かあると認める ときは,統計法(平成19年法律第53号)5条2項本文の規定に基つく国 勢調査の結果による人口か最初に官報て公示された日から1年以内に,その 改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する(区画審設置法2条,4条1項)。上記の改定案作成に際しての基準として,1各選挙区の人口の均衡を図り, 各選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少ないものて除して得た数 か2以上とならないようにすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等の 事情を総合的に考慮して合理的に行わなけれはならないこと(同法3条1 項),2各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は,1に,2 53を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすること(同法 3条2項)か示されている(以下,これらの基準を「本件区割基準」といい, これらを定めた規定を「本件区割基準規定」という。)。なお,各都道府県に,人口に比例した定数配分(公職選挙法4条1項に規 定する小選挙区選出議員の定数300から都道府県の数47を控除した残り253についての定数配分)とは別に1の定数(合計47)を割り当てるという上記2の定めは,一般に「1人別枠方式」と呼称されている。 (4) 本件総選挙における選挙区割り区画審は,統計法(平成19年法律第53号による改正前の旧法)4条2 項本文の規定により平成12年10月に実施された国勢調査(以下「平成1 2年国勢調査」という。)の結果に基つき,小選挙区選挙の選挙区に関し, 区画審設置法3条2項に従って各都道府県の議員の定数を,5つの都道府県 て1すつ増加させ,別の5つの都道府県て1すつ減少させる変更(いわゆる 5増5減)を行った上て,同条1項に従って各都道府県内における選挙区割 りを定め直した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し,これを受けて平成 14年7月31日,その勧告とおりに選挙区割りの改定を行うことなとを内 容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)か成 立した。本件選挙区割りを定めた本件区割規定は,上記法改正により改定されたも のてある。(5) 第45回衆議院議員総選挙における小選挙区選挙の合憲性判断 本件総選挙の1つ前の衆議院議員総選挙,すなわち平成21年8月30日 施行の第45回衆議院議員総選挙(以下「前回総選挙」という。)における小選挙区選挙についても,本件選挙区割りの下て実施された。 平成12年国勢調査による人口を基に,本件選挙区割りにおける選挙区間 の人口の較差を見ると,最大較差は人口か最も少ない高知県第1区と人口か 最も多い兵庫県第6区との間て1対2.064てあり,高知県第1区と比較 して較差か2倍以上となっている選挙区は9選挙区てあった。また,前回総 選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最も少ない 高知県第3区と選挙人数か最も多い千葉県第4区との間て1対2.304て あり,高知県第3区と比へて較差2倍以上となっている選挙区は45選挙区てあった。なお,各都道府県単位てみると,前回総選挙当日における議員1 人当たりの選挙人数の最大較差は,議員1人当たりの選挙人数か最も少ない 高知県と最も多い東京都との間て1対1.978てあった。前回総選挙の小選挙区選挙については,東京都第2区その他の選挙区の選 挙人らから選挙無効を請求する訴訟〔東京高等裁判所平成21年(行ケ)第 20号等〕か提起され,その上訴審てある最高裁判所大法廷は,「本件選挙 時において,本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち1人別枠方式に 係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており,同基準に 従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも,憲法の投票価値 の平等の要求に反するに至っていたものてはあるか,いすれも憲法上要求さ れる合理的期間内における是正かされなかったとはいえす,本件区割基準規 定及ひ本件区割規定か憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものとい うことはてきない。」と判示した上て,「事柄の性質上必要とされる是正の ための合理的期間内に,てきるたけ速かに本件区割基準中の1人別枠方式 を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するな と,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必要かあるところて ある。」と付言する判〔最高裁判所平成22年(行ツ)第207号同23 年3月23日大法廷判・民集65巻2号755頁登載。以下「平成23年 判」という。)を言い渡した。(6) 公職選挙法等の改正(乙6) 平成24年11月16日に成立し,同月26日に公布された「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選 挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」(平成 24年法律第95号。以下「緊急是正法」という。)は,1人別枠方式を定 めた区画審設置法3条2項を削除するとともに,各都道府県の定数配分につ いて,高知,徳島,福井,佐賀,山梨の各県の定数を1すつ減少させ(いわゆる「0増5減」),これに伴って選挙区割りを改定する旨定めている。 たたし,区画審設置法3条2項の削除部分は上記公布の日から施行された ものの,0増5減に伴う選挙区割りの改定には相応の時間を要するため,本 件総選挙は本件選挙区割りに基ついて実施された(緊急是正法附則1条参照)。
(7) 本件総選挙時点における本件選挙区割りの人口較差(乙8の2,乙10)ア 本件総選挙当日における小選挙区間の選挙人数の較差は,最も選挙人数 か少ない高知県第3区(20万4196人)と最も選挙人数か多い千葉県 第4区(49万5212人)との間て1対2.425てあり,高知県第3 区と比へて較差か2倍以上の小選挙区の数は72てあった。なお,原告らを選挙人とする本件各選挙区(愛知県第1区,第8区,第 9区及ひ第10区)について,高知県第3区との間て選挙人数の較差を比 較すると,高知県第3区(20万4196人)を1とした場合,愛知県第 1区(37万3297人)か1.828,同第8区(42万2291人) か2.068,同第9区(42万3038人)か2.072,同第10区 (42万0971人)か2.062となる。イ 平成22年10月に実施された国勢調査(以下「平成22年国勢調査」 という。)による人口を基に,都道府県単位て議員1人当たりの人口較差 をみると,最も人口か少ない高知県(25万4819人)と最も人口か多 い東京都(52万6376人)との間て1対2.066の較差かある。これを緊急是正法による改正後の定数配分てみると,最も人口か少ない 鳥取県(29万4334人)と最も人口か多い東京都(52万6376人) との間て1対1.788の較差となる。3 原告らの主張 (1) 憲法の要求
憲法は,前文の「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通して行動し」との文言,43条1項の「両議院は,全国民を代表する選挙さ れた議員てこれを組織する。」との条項等からもらかなとおり,統治原理 として代議制民主主義を採用し,主権者てある国民か,国会議員を通して, 主権者の多数意見をもって国家権力を行使することを保障しているから(以 下,原告らの呼称に従って「主権者の多数論」という。),国会議員の選 挙を,正当な選挙,すなわち可能な限り人口に比例する選挙区割りによって 実施すること(以下,原告らの呼称に従って「人口比例選挙」という。)を 要求していると解すへきてある。このことは,国会議員の国会の議事につい ての1票か等価てあることの根拠にもなっている。なお,憲法か,衆議院議員の選挙については2倍以内の人口較差を許容し ているなとという理解は誤りてあり,最高裁判所も,平成23年判以降, 最大較差か2倍以内てあることを合憲性判断の許容値としてはいないと解 される。そもそも,神てない司法か,憲法の許容する人口較差の許容数値を 判示することなと不可能てあるし,利害関係者たる国会議員によって構成さ れる国会の立法裁量権の行使か合理的てあることなと,憲法上あり得ないこ とてある。平成23年判のほか,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙 について憲法14条1項等に関する合憲性を判断した最高裁判所判〔最高 裁判所平成23年(行ツ)第135号同24年10月17日大法廷判・民 集未刊行。以下「平成24年判」という。〕なとを踏まえると,最高裁判 所は,むしろ,憲法か実務上可能な限りの人口比例選挙を要求していると解 しているものといえる。(2) 立証責任の所在 選挙区割りを定めた区割規定の合憲性についての立証責任については,民事訴訟行政訴訟における立証責任の分配のルール,さらには1983年の アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判例(Karcher対Daggett事件。甲15)に示された違憲判断基準を踏まえると,区割規定の合憲性を争う選挙人か,ま す最初に,該当する選挙区間の人口較差か,均一な人口の選挙区にしようと する誠実な努力によって,減少又は排除可能てあったことの立証責任を負い, もし,選挙人かこの立証責任を果たせは,次に,選挙管理委員会は,同区割 規定における選挙区間の有意の人口較差は,適法な目標を達成するために必 要てあったことの立証責任を負うと考えられる。原告らは,現行の選挙制度の下て,本件選挙区割りよりも最大較差か小さ い選挙区割りとなる区割規定として,最大較差か1対1.0110の改定案 (甲16)を示すことにより,上記立証責任を果たしたのに対し,被告(国 側)は,本件選挙区割りを定めた本件区割規定について,選挙区間の有意の 人口較差か適法な目標を達成するために必要てあったことの立証責任を果 たしていないから,本件区割規定は違憲違法というへきてある。(3) 是正のための合理的期間を経過していること 平成23年判の言渡しから本件総選挙の施行まては,1年8か月以上か経過しているところ,選挙権の内容の平等か国会の正当性を裏付ける国家統 治の根本にかかわる問題てある以上,最高裁判所か違憲状態てあると言し た選挙区割りの改正に上記期間かなお不十分ということはあり得ない。したかって,平成23年判を踏まえても,本件総選挙のうち小選挙区選 挙は違憲無効と判断されるへきてある。(4) 緊急是正法による改正は平成23年判に沿うものてはないこと 緊急是正法による改正後の各都道府県の議員定数は,平成12年国勢調査 の結果を基に,区画審設置法3条2項か定める1人別枠方式により各都道府 県に割り当てた議員の数を基礎とするものてあるから,そもそも上記法改正は,平成23年判の求める1人別枠方式の廃止に応えるものてはない。
 加えて,上記法改正は,「地方にも配慮した民主主義」なるものを掲ける A衆議院議員(B党政治制度改革実行本部長)作成のメモ(甲23)に記載された改正案と同し内容てあり,同メモにおける「判例,学説ともに指摘し ていることは,較差2倍を解消せよということてあり,選挙区間の人口較差 の問題は2倍未満てあれは裁量権の範囲内てあることはらかてある」との 誤った理解に基つくものてあるから,その内容は方向性を誤った改正という ほかなく,改正の努力として評価し得ない。以上のとおり,上記法改正は本件総選挙のうち小選挙区選挙か違憲無効て あることに何ら影響を与えない。(5) 事情判の法理を適用すへきてないこと 本件総選挙のうち小選挙区選挙は,平成23年判て違憲状態とされた本件選挙区割りにより実施されているから,同選挙によって選出された衆議院 議員は,らかに「違憲状態」国会議員てある。そのような国会議員か参加 することによって成立する法律か,主権者全員を法的に拘束するという事態 は,著しく公共の利益を害する。事情判の法理は,公共の利益を理由として,選挙を無効としないという 法理てあるところ,本件にこれを適用すると,「違憲状態」の法律制定を野 放しにし,国家レヘルて著しく公共の利益を害する結果となり,背理てある。他方,本件訴訟において違憲無効の判かなされても,本件各選挙区の選 挙か無効となるたけてあり,かつその効力は遡及しないから,国家か混乱に 陥るおそれはない。以上のとおりてあり,本件においては事情判の法理を適用すへきてはな い。4 被告の主張 確かに,平成23年判は,区画審設置法3条か定める区割基準(本件区割基準)のうち1人別枠方式,及ひ同基準に従って定められた本件区割規定かい すれも憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨の判断を示 したか,人口の流動化を始め変化の著しい社会情勢の中て,投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ,国民の意思を適正に反映する選挙制度を実現す ることには多くの困難か伴い,1人別枠方式を廃止して,あらかしめ各都道府 県に1すつ配分された定数を再配分するなと,本件区割規定を抜本的に改正す るには,かなりの時間を要する。平成23年判の言渡しから本件総選挙の施行まてに約1年9か月か経過 しているものの,その期間は,本件区割基準規定及ひ本件区割規定を抜本的に 改正するためのものとしては,いまた十分なものてはない。すなわち,平成2 3年判は,違憲状態とされた選挙制度を是正するための合理的期間の起算点 及ひ長さを具体的に判示していないところ,起算点については,平成23年判 の言渡し時点(平成23年3月23日)と考えるへきてあり,長さについて は,国会において1人別枠方式を廃止した場合の定数再配分各都道府県の選 挙区割りの改定等を行うには,事柄の性質上,その審議等にかなりの時間を要 することを考慮すへきてあり,過去の最高裁判所判の中にも,約8年という 期間か合理的期間を超えて是正されなかったと判断したものかあるものの,1 年9か月弱て是正には至らなかった事案において,憲法上要求される合理的期 間を徒過したと判断したものはない。上記約1年9か月の間に,国会においては,投票価値の最大較差是正と共に 選挙制度の改革か議論され,本件総選挙施行前の平成24年11月16日には, 1人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数を5人減少させる緊急是正法 か成立し,1人別枠方式の廃止は本件総選挙まてに施行されたか,区画審か選 挙区割りの改定案を作成し,それを内閣総理大臣に勧告するまてには一定の期 間を要するため,本件総選挙まてに本件区割規定を改正するには至らなかった ものてある。なお,区画審は,緊急是正法に従い,勧告期限てある平成25年 5月26日まてに選挙区割りの改定案を内閣総理大臣に勧告てきるよう,その 作成に向けた作業を進めている。以上のとおり,本件区割規定は,本件総選挙まての間に改正されるに至っていないか,それてもなお憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと いうことはてきす,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものてはないか ら,原告らの選挙区(本件各選挙区)における各小選挙区選挙か無効とはいえ ない。第3 当裁判所の判断
1 本件区割基準規定及ひ本件区割規定の合憲性
(1) 選挙制度の合憲性判断の枠組み ア 当裁判所の判断
代表民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通して,国民 の利害意見か公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし, 他方,国政における安定の要請をも考慮しなから,それそれの国において, その国の社会的,歴史的事情を踏まえて具体的に定されるへきものてあ り,そこに論理的に要請される一定不変の形態か存在するわけてはないと 考えられる。憲法は,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙につい て,およそ議員は全国民を代表するものてなけれはならないという基本的 な要請(43条1項)の下て,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選 挙に関する事項は法律て定めるへきものとし(同条2項,47条),両議 院の議員の各選挙制度の仕組みを定めるについて国会に広範な裁量を認め ている。したかって,国会か具体的に定めた選挙制度の仕組みは,上記の ような基本的な要請法の下の平等なとの憲法上の要請に反するため,上 記のような広範な裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを 是認することかてきない場合に,初めてこれか憲法に反することになるも のと解される〔1最高裁判所昭和49年(行ツ)第75号同51年4月1 4日大法廷判・民集30巻3号223頁,2最高裁判所昭和56年(行 ツ)第57号同58年11月7日大法廷判・民集37巻9号1243頁, 3最高裁判所昭和59年(行ツ)第339号同60年7月17日大法廷判・民集39巻5号1100頁,4最高裁判所平成3年(行ツ)第111 号同5年1月20日大法廷判・民集47巻1号67頁,5最高裁判所平 成11年(行ツ)第7号同年11月10日大法廷判・民集53巻8号1 441頁,6最高裁判所平成11年(行ツ)第35号同年11月10日大 法廷判・民集53巻8号1704頁,7最高裁判所平成18年(行ツ) 第176号同19年6月13日大法廷判・民集61巻4号1617頁, 8前掲平成23年判各参照〕。イ 原告らの主張について この点につき,原告らは,主権者の多数論に立脚し,憲法か衆議院議員の選挙について2倍以内の人口較差については許容しているなとという 理解は誤りてある上,そもそも司法か憲法の許容する人口較差の許容数値 を判示することなと不可能てあり,国会議員は選挙制度改正に関する利害 関係者てあるから,上記アのような立法府の広範な裁量権は認められす, 合理性の推定も働かないとした上て,アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判 例(甲15)を引用し,これと同様の合憲性判断基準を用いるへきてある 旨主張する。なるほと,国会議員の選挙における選挙区間の人口較差について,憲法 14条1項その他の規定に照らしても,憲法の許容する限界としての一定 数値か導かれるものてはなく,とりわけ「衆議院は,その権能,議員の任 期及ひ解散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を反映するものて あることか求められており,選挙における投票価値の平等についてもより 厳格な要請かある」(平成23年判参照)と解されるから,衆議院議員 の選挙における投票価値の平等について,立法府てある国会か,憲法上許 容される限界を想定した上て,その限度内てあれは選挙における投票価値 の不平等を是正しなくてもよいとは到底いえす,上記の要請に最大限応え るへく誠実かつ不断に努力するよう強く求められることはいうまてもない。しかしなから他方て,憲法か,両議院の議員の各選挙制度の仕組みにつ いて国会に広範な裁量を与えていることは上記アのとおりてあり,その理 由として,「国民の意思を適正に反映する選挙制度は,民主政治の基盤て ある。変化の著しい社会の中て,投票価値の平等という憲法上の要請に応 えつつ,これを実現していくことは容易なことてはなく,そのために立法 府には幅広い裁量か認められている。」(平成23年判参照)というこ とかてきるのてある。原告らの上記主張は,成熟した民主主義国家てあるアメリカ合衆国の判 例を踏まえたものてあって,傾聴に値する内容てあると考えられるものの, 統治制度として等しく代表民主制を採用する国家間においても,議会の構 成員の選挙制度は,各国かその歴史的経緯その他の事情を踏まえつつ独自 に構築するため,相当異なるものになることも珍しくはなく,したかって, 選挙制度の合憲性の判断手法についても,それそれ異なり得ることはいう まてもない。以上のとおりてあり,選挙制度に関する国会の裁量権を原則として否定 し,厳格な人口比例選挙か唯一絶対の合憲性判断の基準となるへしとの原 告らの上記主張は,にわかに採用することかてきない。(2) 選挙制度の仕組みにおける投票価値の平等の位置付け ア 当裁判所の判断憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれは投票価値の平等を要求してい るものと解される。しかしなから,前記(1)アて引用した選挙制度に関する 憲法の諸規定からすると,投票価値の平等は,それか憲法14条1項等に より導かれる重要な要素てあることはらかてあるものの,選挙制度の仕 組みを定する唯一絶対の基準てはなく,国会か正当に考慮することのて きる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるへき ものと考えられる。したかって,国会か定めた選挙制度の具体的な仕組みか,国政遂行のための民意の的確な反映を実現するという観点からの合理 性を有し,その裁量権の範囲内にあると認められる限り,それによって投 票価値の平等か一定の限度て譲歩を求められることになっても,むを得 ないものと解される。しかるところ,衆議院議員の選挙制度につき,小選挙区比例代表並立制 を採用し,小選挙区選挙については,全国を多数の選挙区に分けて実施す ること,選挙区の画定に当たり,これまて,社会生活の上ても,また,政 治的,社会的な機能の点ても重要な単位と考えられてきた都道府県を定数 配分の第一次的な基盤としつつ,これを細分化した市町村,その他の行政 区画により具体的な選挙区を定めること,その際,投票価値の平等のほか に,地域の面積,人口密度,住民構成,交通事情,地理的状況なとの諸事 情(以下「本件諸事情」という。)を一定程度考慮しつつ,投票価値の平 等の確保という要請との調和を図ることは,いすれも的確に国民の意思を 反映するという政策的目的に照らして合理的な理由かあると考えられるか ら,これらは国会の有する裁量権の適切な行使てあると認められる。したかって,厳格な投票価値の平等か実現されていないことたけを理由 として,本件区割規定か違憲てあるということはてきない。イ 原告らの主張について 原告らは,憲法か,代議制民主主義の下,主権者てある国民か国会議員を通して主権者の多数意見て国家権力を行使することを保障しているから (主権者の代表者論),国会議員の選挙は可能な限り人口に比例する選挙 区割りによって実施しなけれはならない(人口比例選挙)というのか憲法 の要求てあり,そのような人口比例選挙てない選挙制度は違憲てある旨主 張する。なるほと,代表民主制における国家権力行使の正当性を確保するために は,国会議員の選挙か公正に実施されることか必要不可欠てあるところ,投票価値の平等かそのような公正な選挙を構成する主要かつ最も重視され るへき要素の一つてあることは否定する余地かない。しかしなから,代表民主制の下ての国民の代表者による国家権力行使の 正当性は,選挙における投票価値の平等の確保という要素たけて実現され るものてはない。前記のとおり,憲法は,代表民主制の下における選挙制 度については論理的に導かれる一定不変の形態かあるわけてはないことを 前提に,その具体的仕組みを定めることを国会の裁量に委ねているところ, 投票価値の平等以外にも,国会か正当に考慮し得る諸要素か存在するのて あるから,原告らのいう主権者の代表者論をもってしても,国会により具 体的に定められた選挙制度か,それか可能な限り人口に比例した選挙を実 現するものてなけれは直ちに憲法に反するとの帰結をもたらすとは解され ない。(3) 平成23年判による合憲性判断 上記(1),(2)を踏まえると,本件区割基準規定及ひ本件区割規定の合憲性は,本件諸事情を総合的に考慮した上てなお,国会に与えられた裁量権の行 使として合理性を有するか否かの観点によって判断するのか相当てあると ころ,本件区割基準規定のうち,区画審設置法3条1項て定められた基準は, 選挙区間の人口の最大較差か2倍未満になることを基本とした部分を含め て,一定の合理性を有しているのに対し,同法3条2項て定められた1人別 枠方式か,遅くとも平成21年8月の前回総選挙時点においては,その立法 時に有していた合理性を失っていたにもかかわらす,投票価値の平等と相容 れない作用を及ほすものとして,それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に 反する状態に至っていたと判断すへきてあることは,平成23年判か判示 するとおりてある。また,本件選挙区割りは,前回総選挙時点において上記の違憲状態にあっ た1人別枠方式を含む本件区割基準規定及ひ本件区割規定に基ついて定められたものてあるから,同時点において,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと解されることも同様てある。
 (4) 本件総選挙への当てはめ上記(3)のとおり,前回総選挙時点において,1人別枠方式を含む本件区 割基準及ひこれに基つく本件選挙区割りか,憲法の投票価値の平等の要求に 反する状態に至っていたと認められるところ,その後に施行された本件総選 挙の時点において,前回総選挙時よりも選挙区間の人口較差か拡大していた と認められることは,前記第2の2(5)及ひ(7)によりらかてあるから,本 件総選挙時点においても,本件区割基準及ひこれに基つく本件選挙区割りか 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態てあったことは,否定する余地か ないというへきてある。なお,1人別枠方式自体は,緊急是正法により区画審設置法から当該規定 か削除されており,制度上は既に廃止されたといえるか,本件総選挙は,1 人別枠方式を踏まえて各都道府県に定数配分された議員の数に基つく選挙 区割り(本件選挙区割り)のままて実施されている以上,1人別枠方式の法 令上の廃止自体は,違憲状態にあったという上記判断を左右するものてはな い。2 是正のための合理的期間の経過の有無
(1) 原告らは,本件選挙区割りを違憲状態と判断した平成23年判の言渡し後,これか是正されることなく本件総選挙の施行に至っており,是正のため の合理的期間を経過していることはらかてある旨主張するのに対し,被告 は,是正すへき内容等を踏まえると,是正のための合理的期間をいまた経過 していない旨主張する。そこて判断するに,証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,以下の事実か認めら れる。ア 緊急是正法の成立に至る経緯
(ア) 平成23年3月28日に開催された区画審(第6回)ては,その5 日前に言い渡された平成23年判を踏まえて,小選挙区選挙の選挙区 間における人口較差をてきるたけ速かに是正し,違憲状態を早期に解 消するために,1人別枠方式の廃止同方式を含む本件区割基準に基つ いて定められた本件選挙区割りの改定を行わなけれはならないことにつ いて審議か行われた(乙1の1及ひ2)。(イ) 国会ては,CD党幹事長代行(当時)を座長とする衆議院選挙制度 に関する各党協議会か設置され,その第1回会合か平成23年10月1 9日に開催されて以降,投票価値の較差の是正について,衆議院議員の 選挙制度の抜本改正及ひ議員定数の削減といったテーマと共に協議か重 ねられた(乙2の1ないし7)。平成24年4月25日に開催された第 16回会合ては,次回の衆議院議員総選挙のための緊急措置として,1 人別枠方式を廃止し,小選挙区選出議員の定数の「0増5減」を行い, これと併せて,比例代表選出議員の定数を75削減し,フロック比例代 表制を全国比例代表制に改め,比例代表選出議員の定数100のうち約 3割を連用制(有権者か小選挙区と比例代表て計2票投し,小選挙区て 獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度)とす ることなとを内容とする「座長とりまとめ私案」か提案されたか,1人 別枠方式の廃止及ひ小選挙区選出議員の定数の「0増5減」以外の提案 については,協議会委員らの意見かまとまらなかったこともあり,採用 されるには至らなかった(乙3の1及ひ2)。(ウ) D党の議員らは,平成24年6月18日,第180回国会(常会) において,1人別枠方式の廃止及ひ小選挙区選出議員の定数の「0増5 減」案等を内容とする「公職選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設 置法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出し,同法案は,同月26 日,同院の政治倫理の確立及ひ公職選挙法改正に関する特別委員会に付託された(乙4の1及ひ2)。
 他方,B党の議員らは,同年7月27日,同国会において,「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための 公職選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法 律案」(以下「緊急是正法案」という。)を衆議院に提出し,同法案は, 同年8月23日,上記特別委員会に付託された(乙5の1)。 その後,D党議員ら提出に係る上記法案は,衆議院て可されたもの の,審議未了により廃案とされた(乙4の1)か,緊急是正法案は,同 国会て継続審議案件とされた(乙5の1)後,第181回国会(臨時会) において衆参両院て可されたことから,緊急是正法か平成24年11 月16日に成立し(乙5の2),同月26日に公布され(乙6),同法 2条の規定を除き即日施行された。イ 緊急是正法の内容 前記(第2の2(6))のとおり,緊急是正法は,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人とし,併せて,公職選挙法13条1項及ひ別表第 1(本件区割規定)の改定を行うこととし(2条),また,本件区割基準 のうち1人別枠方式に係る部分を廃止する(3条)というものてある。しかし,区画審かこの改正に基つく選挙区割りの改定案を作成して内閣 総理大臣に勧告するには一定の期間を要するため,緊急是正法2条の規定 については,同条の規定による改正後の公職選挙法13条1項に規定する 法律の施行の日から施行されることとされた(緊急是正法附則1条たたし 書)。また,区画審か平成22年国勢調査の結果に基ついて選挙区割りの 改定案を作成するに当たっては,0増5減案により,較差の大きい(人口 の少ない)都道府県てある高知,徳島,福井,佐賀及ひ山梨の5県の区域 内の選挙区の数を1すつ削減してそれそれ2とすることとされ(同法附則 3条1項,附則別表),この改定案に係る区画審の勧告は,同法の公布日(平成24年11月26日)から6か月以内にてきるたけ速かに行うこ ととされた(同法附則3条3項)。そのため,是正の範囲としては必要最小限にととめることとし(乙7), 改定案作成の基準として,1選挙区間における較差の基準を2倍未満とし, 2改定の対象とする小選挙区を,人口の最も少ない都道府県てある鳥取 県の区域内の選挙区,小選挙区の数か減少することとなる上記5県の区 域内の小選挙区,人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最 も少ない小選挙区の人口以上てあって,かつ,当該人口の2倍未満てある という基準を満たさない小選挙区,の小選挙区をに記載の基準に適 合させるために必要な範囲て行う改定に伴い改定すへきこととなる小選挙 区,以上に限ること(同法附則3条2項)とされた。ウ 緊急是正法成立後の区画審の審議状況
(ア) 緊急是正法の成立を受けて,区画審は,平成24年11月26日,同法附則3条3項による選挙区割りの改定案の勧告期限てある平成25 年5月26日まての今後の審理の進め方について審議した(乙8の1及 ひ3)。(イ) 区画審は,平成24年12月10日,上記のとおり策定した審議の 進め方に従い,緊急是正法に基つく選挙区割りの改定案の作成方針(素 案)の審議を行った(乙9の1及ひ2)。これによると,区画審ては, 今後,選挙区割りの改定案を勧告するまての間に,関係都道府県知事か らの意見聴取等を踏まえて,選挙区割りの改定案の作成方針の審議・ 定,具体的な選挙区割りの審議なとか予定されている。(2) 判断
ア 平成17年9月施行の第44回衆議院総選挙における小選挙区選挙の合憲性については,本件選挙区割りを定めた本件区割基準規定及ひ本件区割 規定か,1人別枠方式を採用している点を含めて違憲状態てはないとする最高裁判所判(前掲最高裁判所平成19年6月13日大法廷判)か言 い渡されているものの,その後,前回総選挙における小選挙区選挙の合憲 性について,投票価値の平等と相容れない1人別枠方式を採用している点 て本件区割基準規定及ひ本件区割規定か違憲状態てあるとした最高裁判所 の平成23年判か同年3月23日に言い渡されたことからすると,国会 は,同日からの合理的期間内に,1人別枠方式の廃止を含む本件区割基準 規定及ひ本件区割規定を改正して,投票価値の不平等を是正しなけれはな らない責務を負ったと解される。そして,本件総選挙か平成24年12月16日に施行されたことは前記 のとおりてあり,平成23年判の言渡しから1年8か月余り経過してい るところ,これによって憲法上認められる是正のための合理的期間を経過 したこととなるか否かか問題となる。イ 最高裁判所は,平成23年判において,前記第2の2(5)のとおり,「事 柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に,てきるたけ速か に本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨 に沿って本件区割規定を改正するなと,投票価値の平等の要請にかなう立 法的措置を講する必要かあるところてある。」と付言しているところ,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置の内容は相当確になっており, かつ,是正の目的は投票価値の平等の実現にあるから,事柄の性質上,是 正のために国会に与えられた合理的期間はさほと長いものてはないとも考 えられる。しかしなから,現行の小選挙区選挙(比例代表選挙併用方式)を前提と して上記法改正を具体的に行うに当たり,1人別枠方式の廃止については, 区画審設置法3条2項を削除するたけて足り,それ自体にさほとの期間を 要しないものといえるか,この区割基準改正に伴い,改めて同条1項の基 準に基ついて各都道府県に定数を配分し直し,本件区割規定を改正する必要かあるところ,平成22年国勢調査の結果に基ついて上記定数配分をし 直す場合,相当多数の都道府県て定数を減少させ,同等数の都道府県て定 数を増加させることとなり,定数配分か変更される都道府県は多数に及ふ ことか容易に推認される上,それらの各都道府県ことに,選挙区の増加又 は減少に伴って選挙区割りを変更する必要か生しるから,結局のところ, 平成23年判に従って本件区割基準規定及ひ本件区割規定を改正するに は,全国の極めて多数の選挙区について選挙区割りを変更することか避け られす,その作業に要する期間についてはして短くて済むという保障は ないということかてきる。もっとも,小選挙区選挙の選挙区の改定について,区画審か,統計法(平 成19年法律第53号)5条2項本文の規定に基つく国勢調査の結果によ る人口か最初に官報て公示された日から1年以内に,その改定案を作成し て内閣総理大臣に勧告するなとの手続か法定されていることは,前記第2 の2(3)のとおりてあって,その趣旨に照らせは,1年8か月余りの期間内 に上記の法改正かなされると期待することか一概に不相当とはいえないの も確かてある。ウ 他方,前記(1)アの認定のとおり,平成23年判の言渡し後,本件総選 挙の施行まての間に,国会ては,1人別枠方式の廃止を含めた本件区割基 準規定及ひ本件区割規定の改正のため,政党間協議か行われており,その 際,政権与党に所属する議員を含む国会議員らから,衆議院議員の定数削 減,比例代表選挙についての制度改正を併せて実施する旨の提案かなさ れるなと,その協議内容は,投票価値の平等の要請による本件区割基準規 定及ひ本件区割規定の改正にととまらす,より大きな衆議院議員の選挙制 度の改正に関する協議てあったともいえるところ,このような選挙制度の 改正には,各政党政治組織の利害か複雑に絡むことから,1人別枠方式 の廃止とそれに伴う選挙区割りの改定に内容を絞った法改正よりも長期間を要することは容易に推認し得るものてある。
 ひるかえって,国会か両議院の議員の選挙制度の仕組みを定めるに当たり,憲法上,広い裁量か認められることは前記1(1)アのとおりてあるから, 違憲状態に至っている本件選挙区割りの是正のための合理的期間か経過し たか否かを判断するに当たっても,このような国会の裁量権の存在を踏ま えて判断するのか相当てある。エ この点につき,被告は,是正のための合理的期間を経過したか否かを判 断するに当たっては,本件総選挙の施行まてに緊急是正法か成立し,1人 別枠方式は既に廃止されたことなとを考慮すへきてある旨主張するのに対 し,原告らは,緊急是正法による本件選挙区割りの是正は,1人別枠方式 の下て各都道府県に配分された定数を基にしつつ,最大較差を2倍以下と するための最小限の選挙区割りの変更を内容とするものてあるから,平成 23年判に沿った是正とは到底認められす,上記合理的期間の経過の有 無を判断するに当たっては同法の成立を考慮すへきてはない旨主張する。そこて検討するに,そもそも本件総選挙は,前回総選挙と同様に,1人 別枠方式を含む本件区割基準規定及ひ本件区割規定て定められた本件選挙 区割りのままて小選挙区選挙か実施されており,その限りては,緊急是正 法による公職選挙法等改正の効果は何ら反映されていないといわさるを得 ない。したかって,本件総選挙か投票価値の平等の要請に反する本件選挙区割 りの是正のための合理的期間を経過した後になされたのか否かを判断する に当たり,緊急是正法成立の事実自体は,定的な影響を与えるものては ないというへきてある。オ 上記アないしエを踏まえて検討するに,1人別枠方式の廃止を含む本件 区割基準規定及ひ本件区割規定の改正を促す平成23年判の言渡しから 1年8か月余り後に施行された本件総選挙の時点において,その改正か国会て実現しておらす,本件総選挙か違憲状態とされた本件選挙区割りのま まて実施され,前回総選挙よりも,選挙区間の人口の最大較差か拡大し, 選挙人数て2倍を超える較差か生した選挙区の数も相当増加したことは, 厳然たる事実てあるか,その間に立法府は,上記の法改正にととまらす, より大きな政治課題てある衆議院議員の選挙制度の改正について各党間の 協議及ひ法案審議に取り組んていたという事情か存することを考慮すると, 投票価値の平等の要請に基つく本件選挙区割りの是正か事柄の性質上速 かな対応を要するものてあることを踏まえても,そのような国会の対応か, その与えられた裁量の範囲を逸脱するものてあるとはいえす,是正のため の合理的期間を経過したとまては認められない。(3) 原告らの主張について この点につき,原告らは,選挙権の内容の平等は,国会議員か主権者てある国民の代表者として国家権力を行使する正当性を支える基本的人権てあ り,かつ国家統治の根本にかかわる問題てあるから,平成23年判の言渡 しから1年8か月余りを経過してもなお,本件選挙区割りの是正のための合 理的期間か経過していないなとということはあり得ない旨主張する。なるほと,本件選挙区割りの是正は,事柄の性質上,国会において速か な対応を要する課題てあることはいうまてもないか,1人別枠方式の廃止を 含む本件区割基準規定及ひ本件区割規定の改正は,衆議院議員の選挙制度に 関する問題てあって,その改正と同し機会に,より大きな選挙制度の改正を 政治課題として取り組むことか立法権に与えられた裁量を逸脱するものて はないことはらかてあるところ,平成23年判の言渡しから本件総選挙 まての間に,立法府において,上記法改正を含む衆議院議員の選挙制度の改 正につき各党間の協議及ひ法案の審議かなされていた事情か存することは 前記のとおりてある。そのような選挙制度改正に向けた立法府の試みは,憲 法か立法府に与えた権限を適切に行使するものてあって,これを十分に尊重するのか相当てあると考えられる。 確かに,結果的にみると,違憲状態の早期解消という観点からみて,国会の取組みによる具体的成果か乏しかったとの批判を免れることは困難てあ るとしても,衆議院の与党勢力か参議院ては少数派てあるといういわゆる 「ねしれ国会」の状況にあったことなとを考慮すると,一概に国会関係者の 怠慢てあると批難することは相当てない。また,原告らは,平成23年判によって違憲状態と判断された選挙区割 り(本件選挙区割り)により実施された選挙て選出された衆議院議員は,「違 憲状態」国会議員てあり,そのような議員らか立法府の意思定に関与する ことには何ら正当性か認められない旨も主張するか,憲法43条1項は, 「本来的には,両議院の議員は,その選出方法かとのようなものてあるかに かかわらす,特定の階級,党派,地域住民なと一部の国民を代表するものて はなく全国民を代表するものてあって,選挙人の指図に拘束されることなく 独立して全国民のために行動すへき使命を有するものてあることを意味し ていると解される」(前掲最高裁判所平成11年11月10日大法廷判参 照)から,かかる行動規範か妥当する限り,1人別枠方式を含む本件区割基 準規定及ひ本件区割規定という違憲状態の選挙制度の仕組みの下て選出さ れた議員てあるからといって,全国民の代表者という性格と矛盾抵触するこ とにはならす(平成23年判における竹内行夫判事の補足意見参照),違 憲状態の解消を目指した国会における上記取組みの意義を否定することは 相当てない。よって,原告らの上記主張は採用の限りてはない。
 3 小括
以上のとおりてあって,本件総選挙時において,本件区割基準規定の定める 本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分(緊急是正法により削除された部 分)は,憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており,同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも,憲法の投票価値の平等の 要求に反するに至っていたものてあるか,いすれも憲法上要求される合理的期 間内における是正かされなかったとはいえす,本件区割基準規定及ひ本件区割 規定か憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはてきない。第4 結論 以上によれは,原告らの請求はいすれも理由かないから,これらを棄却することとして,主文のとおり判する。
 名古屋高等裁判所民事第1部
裁判長裁判官 加 藤 幸 雄
裁判官 河 村 隆 司
裁判官 達 野 ゆ き
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