平成25年3月14日判言渡
平成24年(行コ)第387号 建替組合設立認可取消請求控訴事件主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 控訴人と被控訴人の間の訴訟費用及ひ被控訴人補助参加人の参 加により生した訴訟費用は,第1審,第2審を通して,控訴人の 負担とする。事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 処分行政庁か平成23年8月12日付けてしたA団地マンション建替組合設立認可処分を取り消す。
 第2 事案の概要
1 本件は,A団地内のマンションの区分所有者てあった控訴人か,処分行政庁 かしたA団地マンション建替組合設立認可処分(以下「本件処分」という。) は,これに先立ってA団地の各棟ことの集会ての建替え議(以下「本件建替 え議」という。)において,建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所 有法」という。)62条2項4号か議事項として定める,「再建建物(新た に建築する建物をいう。同条同項1号)の区分所有権の帰属に関する事項」に ついて,一部の区分所有者の敷地利用権てある借地権の価格か定められていな いという瑕疵かあり,建替組合設立認可処分の要件としてマンションの建替え の円滑化等に関する法律(平成23年法律第105号による改正前のもの。以 下「円滑化法」という。)12条1号か定める「申請手続か法令に違反するも のてないこと」という要件を満たしていないから違法てあると主張し,本件処 分の取消しを求める事案てある。2 原審においては,控訴人のほかCか原告となり,本件処分の取消しを求めて いたか,原審は,両名の請求をいすれも棄却した。これに対し,控訴人のみか 控訴した。3 本件における争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実を含 む。)及ひ関係法令の定めは,原判3頁9行目の「区分所有者て構成する」 から10行目の「A団地について」まてを「区分所有者らは,平成22年12 月19日,3棟ある建物の各棟ことの集会において建替え議を行い,すへて の棟の集会において,」に改めるほかは,原判「事実及ひ理由」欄の第2の 1及ひ2(原判別紙関係法令の定め)に記載のとおりてあるから,これを引 用する(たたし,原審の原告てあったCに専ら関する部分を除く。以下の引用 部分において同し。)。4 本件における争点及ひこれに対する当事者の主張は,原判「事実及ひ理 由」欄の第2の3及ひ4に記載のとおりてあるから,これを引用する。第3 当裁判所の判断 当裁判所も,控訴人の請求は理由かないと判断する。その理由は,原判「事実及ひ理由」欄の第3の1ないし6に記載のとおりてあるから,これを引 用する。控訴人は,当審において,本件処分の違法事由として,敷地利用権としての 借地権価格について主張等をするか,これらの主張を採用することかてきない ことは,上記引用に係る原判記載のとおりてあり,本件処分か適法てあると する結論に変わりない。第4 結論 以上によれは,控訴人の請求は理由かなく,これを棄却すへきてあり,これと同旨の判は相当てある。
 よって,本件控訴は理由かないから,棄却することとし,原判主文第2項は補助参加により生した訴訟費用の負担の裁判を含まないものと解されるから, 2当審において補助参加により生した訴訟費用も含む訴訟費用の負担の裁判をす ることとし,主文のとおり判する。東京高等裁判所第24民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 内藤正之
裁判官 齋藤紀子
判例本文

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