平成25年3月6日判言渡 平成24年(行ケ)第21号選挙無効請求事件主文
1 原告の請求を棄却する。たたし,平成24年12月16日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区東京都第1区における選挙は,違法てある。
 2 訴訟費用は,被告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求
1 平成24年12月16日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区東京都第1区における選挙を無効とする。
2 訴訟費用は,被告の負担とする。
第2 事案の概要
 1 事案の要旨
本件は,平成24年12月16日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本 件選挙」という。)について,小選挙区東京都第1区の選挙人てある原告か, 衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割 りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効てあるから,これに基つき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙無効てあると主張して,公職選 挙法204条に基つき提起した選挙無効訴訟てある。2 前提となる事実
(1) 本件選挙の小選挙区選挙は,平成24年12月16日に公職選挙法〔公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号)による改正後, かつ,衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正す るたの公職選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正す る法律(平成24年法律第95号(以下「緊急是正法」という。)による改 正前のの。以下同様〕13条1項,別表第一(以下「本件区割規定」という。)により定られた選挙区割り(以下「本件選挙区割り」という。)の下て施行された(争いかない事実)。
(2) 原告は,本件選挙の小選挙区選挙東京都第1区の選挙人てある(争いかない事実)。
(3) 本件選挙の当日てある平成24年12月16日時点における小選挙区選挙区間の選挙人数の最大較差は,選挙人数か最少ない高知県第3区と選挙 人数か最多い千葉県第4区との間て1対2.425てあり,高知県第3区 と比へて較差か2倍以上となっている選挙区は72選挙区てあった。なお, 各都道府県単位てると,本件選挙当日における議員1人当たりの選挙人数 の最大較差は,議員1人当たりの選挙人数か最少ない高知県と最多い東 京都との間て1対2.040てあった。(乙10)(4) 衆議院議員の選挙制度としては,公職選挙法の一部を改正する法律(平 成6年法律第2号)及ひその一部を改正する平成6年法律第10号及ひ同第 104号により,小選挙区比例代表並立制か採用されている。本件選挙施行当時,本件区割規定により,衆議院議員のうち小選挙区選出 議員の定数は300人とされ(公職選挙法4条1項),小選挙区選挙につい ては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区において1人の議員を選出す るのとされていた。なお,総選挙においては,小選挙区選挙と比例代表選 挙とを同時に行い,投票は小選挙区選挙及ひ比例代表選挙ことに1人1票と されている(同法31条,36条)。小選挙区選挙における選挙区割りの基準については,衆議院議員選挙区画 定審議会設置法(以下「区画審設置法」という。)3条か定ている(以 下,緊急是正法に基つく改正前の同規定を「本件区割基準規定」といい,こ れによって定る選挙区割りの基準を「本件区割基準」という。)。区画審設置法によれは,衆議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」と いう。)は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要かあると認るときは,その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する のとされている(同法2条)。上記の改定案を作成するに当たっては,各 選挙区の人口の均衡を図り,各選挙区の人口のうち,その最多いのを最 少ないのて除して得た数か2以上にならないようにすることを基本と し,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなけれ はならないのとされ(同法3条1項),さらに,本件区割基準において は,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道府県にあらかし1を配当 した上て(以下,このことを「1人別枠方式」という。),これに,小選挙 区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例 して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされていた(緊急是正法に 基つく改正前の区画審設置法3条2項)。そして,選挙区の改定に関する上 記の勧告は,統計法5条2項本文の規定により10年ことに行われる国勢調 査の結果による人口か最初に官報て公示された日から1年以内に行うのと され(区画審設置法4条1項),さらに,区画審は,各選挙区の人口の著し い不均衡その他特別の事情かあると認るときは,上記の勧告を行うことか てきるのとされている(同法4条2項)。区画審は,平成12年10月に実施された国勢調査の結果に基つき,衆議 院小選挙区選出議員の選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各都道 府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を行った上て,同条1項に従って 各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣 に勧告し,これを受けて,その勧告とおり選挙区割りの改定を行うことなと を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律第95号) か成立した(弁論の全趣旨)。上記法律により改定された後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定 る規定か本件区割規定てあり,その定る選挙区割りか本件選挙区割りて ある。(5) 本件選挙の前回に行われた平成21年8月30日施行の衆議院議員総選 挙(以下「前回選挙」という。)は,本件選挙と同一の選挙区割り(本件選 挙区割り)により施行された。前回選挙当日における小選挙区選挙区間の選 挙人数の最大較差は,選挙人数か最少ない高知県第3区と選挙人数か最 多い千葉県第4区との間て1対2.304てあり,高知県第3区と比へて較 差か2倍以上となっている選挙区は45選挙区てあった。なお,各都道府県 単位てると,同選挙当日における議員1人当たりの選挙人数の最大較差 は,議員1人当たりの選挙人数か最少ない高知県と最多い東京都との間 て1対1.978てあった。(弁論の全趣旨)最高裁平成22年(行ツ)第207号同23年3月23日大法廷判(民 集65巻2号755頁,以下「平成23年大法廷判」という。)は,その 結論において,前回選挙当時,小選挙区選挙の選挙区割りについて,その基 準を定る本件区割基準規定及ひこれに基つき定られた本件区割規定は憲 法の規定に違反するに至っていたのとすることはてきない旨判示した。し かし,同判は,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅くと 前回選挙時においては,その立法時の合理性か失われたにかかわらす,投 票価値の平等と相容れない作用を及ほすのとして,それ自体,憲法か要求 している投票価値の平等に反する状態に至っていた旨,そして,これに基つ き定られた本件選挙区割り,憲法か要求している投票価値の平等に反す る状態に至っていた旨判示した。た同判においては,衆議院には,選挙 における投票価値の平等についてより厳格な要請かあることに照らし,事柄 の性質上必要とされる是正のたの合理的期間内に,てきるたけ速かに本 件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿っ て本件区割規定を改正するなと,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置 を講する必要かある旨の指摘かされている。(当裁判所に顕著な事実)(6) 平成23年大法廷判後,本件選挙ての間に,平成24年11月16 4日に緊急是正法か成立し,同月26日公布された(乙5の2,乙6)。
 緊急是正法は,平成22年の国勢調査の結果に基つく小選挙区選挙区の改 定案の作成に当たり,各選挙区間における人口較差を緊急に是正するた, 公職選挙法及ひ区画審設置法の一部改正について定るのてあり(緊急是 正法1条),1人別枠方式を定た区画審設置法3条2項を削除し(本件区 割基準の是正),さらに,小選挙区選出議員の定数を5人削減して295人 とするととに,1人別枠方式に基つく選挙区割りを定ている本件区割規 定の改定を別に法律を定て行うこととし(緊急是正法2条),今次の新た な選挙区割りを行うたの基準等を定た(同法附則3条)のてある。そ して,区画審設置法3条2項の削除を定た部分については法律公布日にお いて施行されたか(同附則1条本文),本件区割規定の改定に関する部分 は,緊急是正法に従って改正された後の公職選挙法13条1項に規定する法 律の施行の日から施行することとされ(同附則1条たたし書),本件選挙時点ては未施行のてあった。 本件区割規定の改定については,今次の改定の特例として,各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は,高知県,徳島県,福井 県,佐賀県及ひ山梨県の5県については1すつ削減してそれそれ2とし,そ の他の都道府県については従前とおりとすることとされ(同附則3条1 項),この改定案に係る区画審の勧告は,同法の施行日(平成24年11月 26日)から6か月以内にてきるたけ速かに行うこととされた(同附則3 条3項)。そのた,是正の範囲は必要最小限の改定にととることとし (乙7),改定案作成の基準として,1選挙区間における人口較差の基準を 2倍未満とし,2改定の対象とする小選挙区を,ア人口の最少ない都道府 県(鳥取県)の区域内の選挙区,イ小選挙区の数か減少することとなる県 (高知県,徳島県,福井県,佐賀県及ひ山梨県)の区域内の小選挙区,ウ人 口の最少ない都道府県(鳥取県)の区域内における人口の最少ない小選挙区の人口以上てあって,かつ,当該人口の2倍未満てあるという基準を満 たさない小選挙区,及ひ,エウの小選挙区をウに記載の基準に適合させるた に必要な範囲て行う改定に伴い改定すへきこととなる小選挙区に限ること とされた(同附則3条2項)。なお,緊急是正法による改正後の都道府県間における議員1人当たりの人 口の最大較差は,人口か最少ない鳥取県と最多い東京都との間て1.7 88倍となる(乙8の2)。3 原告の主張 (1) 主位的主張
本件選挙の小選挙区選挙における選挙区割りを定た本件区割規定は,憲 法前文,憲法56条2項,同59条,同67条,同60条2項,同61条, 同44条たたし書,同13条,同15条及ひ同14条によって要求されてい る「人口比例選挙の保障」に反するのてある。ア 「主権者の多数」論 憲法は,前文の第1段落第1文の冒頭に「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通して行動し」と定ている。これは,主権者て ある日本国民の多数意見による国家権力支配の法理(国民主権の法理)を 採用することを表現するのてある。憲法は,同法理により,主権者てあ る日本国民か,国会議員を特別の代理人として用いて,国会における議事 について賛否の投票をさせ,国会議員の多数という手続を踏んて,国民 の多数意見により議を行うことによって国家権力を実質的に国民の多数 意見て行使すへきことを求ている。これを実現するたには,国会議員の多数意見を日本国民の多数意見と 等価なのとすることか必須てあり,これを保障するたに,人口比例選 挙により国会議員を選出することを要する。そのたに,憲法は,正当な 選挙として,国会議員を選出した選挙区の議員1人当たりの登録有権者(主権者)の数か同数てあること,すなわち,投票価値の等価値を求ていると解すへきてある。
イ 投票価値の等価値は憲法上の要請てあるから,別個の憲法上の要請に基つかない限り,国会の考慮するその他の政策目的理由によって,これを 制約することはてきない。したかって,選挙区間に人口較差を生しさせる選挙区割りは,均一な人 口の選挙区にしようとする誠実な努力によって,その較差を縮小させるこ と若しくは排除することか可能てある場合には,憲法上許容される適法な 目的を達成するたに必要なのてあることか立証されない限り,憲法に 違反することになる。ウ 本件選挙施行時の小選挙区選挙における衆議院議員1人当たりの登録有 権者数(在外選挙人名簿登録者を含,東京都第1区48万1954人, 高知県第3区20万4930人)の較差は,2.352対1てある。上記較差は,適正な選挙区割りを行うことにより縮小させることか可能 てあり,このような場合には上記較差を許容すへき憲法上適法な目的の存 在は被告において立証すへき責任かあるところ,この点の立証はされてい ない。エ よって,本件選挙区割りは憲法に違反しており,これを定た本件区割 規定憲法に違反している。(2) 予備的主張 本件選挙区割りは,憲法か保障する投票価値の平等に反する。ア 前回選挙について,平成23年大法廷判は,本件選挙区割りは憲法か 要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた旨判示した。たたし,同判は,平成19年6月13日大法廷判(民集61巻4号 1617頁(以下「平成19年大法廷判」という。)において,平成1 7年の総選挙の時点における1人別枠方式を含本件区割基準及ひ本件選挙区割りについて,前記のようにいすれ憲法か要求している投票価値の 平等に反するに至っていない旨の判断か示されていたことなとを考慮し て,前回選挙ての間に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止及ひこれを 前提とする本件区割規定の是正かされなかったことをって,憲法上要求 される合理的期間内に是正かされなかったのということはてきないと判 示して,本件区割基準及ひ本件選挙区割りについて,憲法14条1項等の 憲法の規定に違反するのということはてきない旨判示している。イ 本件選挙の小選挙区選挙は,同選挙と同一の本件選挙区割りの下て施行 された前回選挙について,違憲状態てあるとする平成23年大法廷判か あったにかかわらす,これを改ることなく強行されたのてある。同 判言渡し日から本件選挙日てには,1年8か月強の期間かあった。し かし,その間,本件区割基準中の1人別枠方式の廃止及ひこれを前提とす る本件区割規定の是正はされておらす,その違憲状態は憲法上要求される 合理的期間内に是正かされなかった。ウ よって,本件選挙区割りを定た本件区割規定は,憲法に違反してい る。(3) 以上のとおり,本件区割規定は憲法に違反しているから,これに基つき 施行された本件選挙の小選挙区東京都第1区における選挙は無効てある。違憲状態の下の選挙て選出される議員は主権者の多数意見によって支持さ れているという保障かないにかかわらす,これらの議員の議によって成 立した法律か主権者を法的に拘束するという事態は著しく公共の利益を害す るのてある。よって,本件選挙の小選挙区選挙(東京都第1区)の違憲状態に対して, 事情判の法理を適用することは不相当てあり,無効の判をするへきてあ る。4 被告の主張
平成23年大法廷判により憲法の要求に反する状態にあるとされた本件区 割規定は,本件選挙ての間に改正されるに至っていないか,それてなお, 憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったということはてきす,本件 選挙は憲法14条1項等の憲法の規定には違反していない。その理由は,下記 のとおりてある。(1) 違憲状態とされた選挙制度を是正するたの合理的期間 ア 「憲法上要求される合理的期間」の起算点平成23年大法廷判に先立つ平成19年大法廷判は,特段の留保を 付すことなく,1人別枠方式を含選挙区割りの基準を合憲と判断してい た。そうてあるとすると,平成23年大法廷判において前記のような判 断か示される以前においては,国会か,1人別枠方式について,は合 理性を失ったのてあるとの認識を持ち,その改廃等の立法措置に着手す へき契機か存在したということはてきす,国会か当該立法措置に着手すへ きことを要求されるのは,同判か言い渡された時点からと解すへきてあ る。イ 「憲法上要求される合理的期間」の程度 1人別枠方式を廃止し,本件区割規定を改正するなとの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講するたに,「事柄の性質上必要とされる 是正のたの合理的期間」か経過したかとうかを検討するに当たっては, 1人別枠方式か廃止されれはそれたけて直ちに新たな選挙制度か構築さ れ,投票価値の較差の問題か解消するのてはないことに留意する必要か ある。たとえ1人別枠方式か廃止されたとして,全都道府県にあらかし 1人すつ配分されていた定数を各都道府県の選挙区にとのように再配分 するかという問題か残っており,この定数再配分に当たっては,人口の流 動状況等を考慮して,投票価値の較差の縮小を図るのならす,市町村を 単位とする地域ことのとり具合考慮しつつ,各都道府県内の選挙区割りの在り方の見直し等を含た是正を行う必要かある。
 したかって,国会において,1人別枠方式を廃止した場合の定数再配分 各都道府県の選挙区割りの改定等を行うには,事柄の性質上,その審議等にかなりの時間を要する。 ウ 従来の最高裁判の判示
最高裁昭和51年4月14日大法廷判・民集30巻3号223頁(以 下「昭和51年大法廷判」という。)は,昭和47年12月10日施行 の衆議院議員総選挙当時,各選挙区の議員1人当たりの選挙人数の最大較 差か約5対1に達していた事案において,この較差は,同選挙のかなり以 前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度に達していたと認 られ,昭和39年の公職選挙法の改正時から同選挙時て8年余りにわた って改正措置か何ら施されなかったことは,憲法上要求される合理的期間 内に是正かされなかったのと判示している。最高裁昭和58年11月7日大法廷判・民集37巻9号1243頁 (以下「昭和58年大法廷判」という。)は,昭和50年の公職選挙法 (議員定数配分規定)の改正後,選挙区間における議員1人当たりの選挙 人数の最大較差か,改正法の施行日(昭和51年12月5日)から起算し て約3年半後の昭和55年6月に施行された衆議院議員総選挙当時に1対 3.94て拡大していた事案について,較差の程度,推移からて,同 選挙時を基準としてある程度以前において憲法の選挙権の平等の要求に反 する状態に達していたのと推認せさるを得ないか,憲法上要求される合 理的期間内における是正かされなかったのと断定することは困難てある と判示している。これに対し,最高裁昭和60年7月17日大法廷判・ 民集39巻5号1100頁(以下「昭和60年大法廷判」という。) は,同し議員定数配分規定の下て上記施行日から起算して約8年後の昭和 58年12月に施行された衆議院議員総選挙当時に上記最大較差か更に拡大して1対4.40にて至っていた事案について,憲法上要求される合理的期間内の是正かされなかったのと判示している。
エ 上掲の各最高裁判の事案は,いすれ投票価値の最大較差か主として 人口異動に起因して生したのとられるのてあり,人口異動に応して 頻繁に定数配分を変更することか困難てあり,それを要求することは相当 てないことか考慮されている点て,1人別枠方式を取り入れた区割基準自 体の不合理性か問題となっている本件の事案とは異なる。そして,平成2 3年大法廷判か指摘している1人別枠方式の廃止については,前記のと おり,あらかし都道府県に1人すつ配分されていた定数の再配分はと より,市町村を単位とする選挙区のとり具合に配慮しつつ,各都道府 県内の選挙区割りの在り方の見直し等を含た是正内容となるのてあ り,現行選挙制度の全体的,抜本的な作り替えをするに匹敵する検討と作 業を要するのてあるから,このような是正を行うについての国会におけ る審議等には,かなりの時間を要することは容易に推測されるところてある。
 さらに,これての最高裁判て示された「憲法上要求される合理的期間」に関する判断をると合理的期間内に投票価値の較差の是正かされな かったと判断されたのは,公職選挙法の改正時から約8年という比較的長 い期間を経ており,しか,この間に投票価値の最大較差か著しく拡大し ていた事案に関するのてある。これに対し,本件の場合,平成23年大 法廷判の言渡日から本件選挙当日てある平成24年12月16日ての 期間は約1年9か月にすきす,この間に,選挙区間の選挙人数の最大較差 は,前回選挙当日か1対2.304てあったのか本件選挙当日には1対 2.425てあり(いすれ高知県第3区と千葉県第4区との対比),人 口異動等の影響て僅かに増大しているにすきない。(2) 国会による較差是正のたの取組 11
平成23年大法廷判の後,国会は,衆議院議員選挙制度に関する各党協 議会において,協議を重ねた。その結果,本件選挙ての間に,平成24年 11月16日,1人別枠方式の廃止及ひ衆議院議員定数の「0増5減」を内 容とする緊急是正法か成立し,平成23年大法廷判においては合理性 か失われ,投票価値の較差を拡大する要因となっている旨判示された1人別 枠方式を廃止する立法措置か講しられた。緊急是正法のうち1人別枠方式の 廃止に係る部分については本件選挙前に施行されるに至った。本件選挙時 てには,具体的な区割りの改定定数是正にては至らなかったか,区画審 は,緊急是正法に従い,勧告期限てある平成25年5月26日てに区割り の改定案か勧告てきるよう,その作成に向けた作業を進ているところてあ る。(3) と 以上のとおり,平成23年大法廷判の後,本件選挙当日てに約1年9か月か経過しているのの,その期間内に,1人別枠方式を廃止して,各都 道府県にあらかし配分されていた定数を再配分するほか,選挙区割り全体 の見直しを行うという立法措置を講することは困難てあり,期間的に不十分 というへきてある。さらに,この間に,国会においては,投票価値の較差是 正を図るたの具体的な立法措置か行われ,1人別枠方式の廃止を含緊急 是正法か成立するに至っており,現在引き続き是正に向けての区割り改定 作業か継続されている。た,投票価値の較差の状況の変動としては,本件 選挙当日の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は1対 2.425てあり,前回選挙時の1対2.304から僅かに増大しているに すきない。以上の事情を総合すれは,平成23年大法廷判によって憲法か要求して いる投票価値の平等に反する状態に至っていると判断された本件選挙区割り について,本件選挙てに,憲法上要求される合理的期間内における是正措置かされなかったと評価することはてきないというへきてある。したかっ て,本件区割規定は,いた憲法14条1項等の憲法の規定に違反するとは いえす,本件選挙区割りの下て施行された本件選挙のうち原告の選挙区(東 京都第1区)における小選挙区選挙は無効なのてはなく,原告の請求は理 由かない。第3 当裁判所の判断
1 投票価値の平等について
憲法14条1項に定る法の下の平等は,選挙権に関しては,国民はすへて 政治的価値において平等てあるへきてあるとする徹底した平等化を志向する のてあり,同15条1項等の各規定に記されている差別の禁止にととら す,選挙権の内容,すなわち各選挙人の投票価値の平等た,憲法の要求す るところてあると解するのか相当てある。っと,投票価値は,選挙制度の仕組と密接に関連するのてあり,そ の仕組のいかんにより,結果的に各投票か選挙の結果に及ほす影響力に何程 かの差異を生することかあるのを免れない。憲法において,両議院議員の各選 挙制度の仕組の具体的定を原則として国会の裁量にゆたねていること(4 3条2項,47条)からすれは,憲法は,前記投票価値の平等について,こ れをそれらの選挙制度の定について国会か考慮すへき唯一絶対の基準として いるわけてはなく,国会は,他にしんしくすることのてきる事項を考慮し て,公正かつ効果的な代表という目標を実現するたに適切な選挙制度を具体 的に定することかてきるのてあり,前記投票価値の平等,国会か正当に考 慮することのてきる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実 現されるへきのと解さなけれはならない。そして,国会か,選挙制度の仕組 の定について上記裁量を有することからすれは,国会か具体的に定た選 挙制度の仕組において,投票価値の平等か制約を受けることかあったとして ,国会か具体的に定たところかその裁量権の行使として合理性を有するのてある限り,憲法に違反する制約てあるとの評価を受けることはないと解さ れる。(昭和51年大法廷判,昭和58年大法廷判,昭和60年大法廷判 ,平成19年大法廷判及ひ平成23年大法廷判なと参照)2 原告の主位的主張について 原告の主位的主張に係る論理は必すしらかてはないか,投票価値の平等か憲法上保障される根拠として,憲法か国民主権の原理の下て,国民か選任し た国会議員の多数により政策上の意思定を行う代表民主制の統治機構を採 用していることから,このような意思定を正当化する根拠として,当然に人 口比例選挙,すなわち,選挙区の議員1人当たりの登録有権者(主権者)の数 か同数てあること(投票価値の等価値)憲法によって要求されている旨主張 するのと解される。そして,原告は,これを前提として,憲法上の要請以外 の政策的目的ないしは理由によって投票価値の等価値を制限することは許され ない旨を主張していると解される。当裁判所,投票価値の平等を可能な限り尊重し,人口比例の選挙に近つけ ていくことは,憲法上の要請てあると考えているのてある。しかし,憲法 か,両議院議員の各選挙制度の仕組の具体的定を原則として国会の裁量に ゆたねていると解すへきことは前記1て述へたとおりてあり,国民主権の原理 及ひ代表民主制の統治機構上の理念から,原告の主張するような厳格な投票価 値の平等(人口比例選挙)の要請か論理必然的に導き出されると解することは 困難てある。た,これらの原理等から当然に,憲法か,憲法上の要請以外の 理由による投票価値の平等に対する制限を容認していないと解することてき ない。よって,原告の上記主張は採用することかてきす,投票価値の平等は,憲法 14条1項に定る法の下の平等によって基礎つけられるのと解することか 相当てある。3 本件選挙区割りを定る本件区割規定の合憲性について 14
(1) 前記のとおり,憲法は,両議院議員の各選挙制度の仕組の具体的定 を原則として国会の裁量にゆたねており,国会は,選挙制度の仕組の定 について裁量権を有している。っと,この裁量権の行使は,国会かこれ を付与された趣旨に照らして合理的なのてなけれはならない。投票価値の 平等は憲法の要求するところてあるから,常にその絶対的な形における実現 を必要とするのてはないとして,単に国会の裁量権の行使の際における 考慮事項の一つてあるにととるのてはない。したかって,国会か定す る具体的な選挙制度において現実に投票価値の不平等の結果か生しる場合に は,国会か正当に考慮することのてきる重要な政策的目的ないしは理由に基 つく結果として合理的に是認することかてきるのてなけれはならす,かか る合理性を基礎付ける事実は,被告において主張立証しなけれはならないと 解するのか相当てある。そこて,以下,上記の見地から,本件区割規定の合憲性について検討す る。(2) 本件選挙区割りを定た本件区割規定は,本件区割基準に基つき,1各 都道府県間て,1人別枠方式により各都道府県にあらかし1を配分した上 て,その余の数を人口に比例して各都道府県に配分する方法により選挙区数 の配分(定数配分)をし,2各都道府県内において配分された定数を基にし た選挙区割りを行うという方法により求られた区割りを,選挙区割りとし て定たのてある。そして,本件選挙区割りにおいて,上記方法による区割りの結果として, 前記のとおり,1の段階て各都道府県間において,議員1人当たりの選挙人 数に最大2倍を超える較差か生しており,2の選挙区割りによりこれか拡大 し,各選挙区間において,議員1人当たりの選挙人数に最大2.425倍の 較差か生している。したかって,上記較差は,1人別枠方式を採用したこと か主要な原因となって生しているのと認ることかてきる。(3) 平成23年大法廷判は,1人別枠方式について,以下のとおり,遅く と前回選挙時において,合理性か失われており,投票価値の平等と相容れ ない作用を及ほすのとして,それ自体憲法か要求している投票価値の平等 に反する状態に至っていたとの判示をした。ア 1人別枠方式については,相対的に人口の少ない県に定数を多に配分 し,人口の少ない県に居住する国民の意思を十分に国政に反映させるこ とかてきるようにすることを目的とする旨の説かされている。しかし, 小選挙区選挙によって選出される議員は,いすれの地域の選挙区から選出 されたかを問わす,全国民を代表して国政に関与することか要請されてい るのてあり,相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の 中て全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるへき事柄てあっ て,地域性に係る問題のたに,殊更にある地域(都道府県)の選挙人と 他の地域(都道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生しさせるた けの合理性かあるとはいい難い。イ 1人別枠方式の意義は,新しい選挙制度(小選挙区比例代表並立制)を 導入するに当たり,直ちに人口比例のに基ついて各都道府県間の定数配 分を行った場合には,人口の少ない県における定数か急激かつ大幅に削減 されることになるた,国政における安定性,連続性の確保を図る必要か あると考えられたこと,何よりこの点への配慮なくしては選挙制度の改 革の実現自体か困難てあったと認られる状況の下て採られた方策てある ということにあるのと解される。しかし,遅くと前回選挙時において は,小選挙区比例代表並立制は定着し,安定した運用かされるようになっ た段階に至っていたと評価することかてき,は1人別枠方式の上記の ような合理性は失われていたのというへきてある。ウ 加えて,本件選挙区割りの下て生していた選挙区間の選挙人数の較差 は,前記のとおり,前回選挙時,最大て2.304倍に達し,較差2倍以上の選挙区の数増加してきており,1人別枠方式の不合理性か投票価値の較差として現れてきていたのということかてきる。
エ そうすると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,遅くと 前回選挙時においては,立法時の合理性か失われたにかかわらす,投票 価値の平等と相容れない作用を及ほすのとして,それ自体,憲法か要求 している投票価値の平等に反する状態に至っていたのといわなけれはな らない。そして,本件選挙区割りについては,前回選挙時において上記の 状態にあった1人別枠方式を含本件区割基準に基ついて定られたの てある以上,これた,前回選挙時において,憲法か要求している投票価値の平等に反する状態に至っていたのというへきてある。
(4) 本件選挙時において,前記第2の2(6)のとおり,本件区割基準規定のうち1人別枠方式を定た部分は緊急是正法により削除されていた。
 しかし,本件選挙は,上記削除前の本件区割基準に基ついて定された選 挙区割り(本件区割規定の定る本件選挙区割り)を維持したて施行さ れたのてあり,その選挙区割りは,上記削除にかかわらす,前回選挙と同 様に,1人別枠方式を含本件区割基準に基ついて定られたのとるへきてある。 そして,1人別枠方式による選挙区割りに合理性か認られないことは,平成23年大法廷判の上記(3)の判示によりらかてある。さらに,本件 選挙時における小選挙区選挙区間の選挙人数の較差は前回選挙時に比へて拡 大している。すなわち,前記第2の2(3),(5)によれは,前回選挙当日にお ける小選挙区選挙区間の選挙人数の最大較差は,1対2.304てあったの か,本件選挙当日には1対2.425に拡大し,較差か2倍以上となってい る小選挙区は,前回選挙当日には45選挙区てあったのか本件選挙当日には 72選挙区に拡かっており,各都道府県単位てて,議員1人あたりの選 挙人数の最大較差は,前回選挙当日ては1対1.978てあったのか,本件選挙当日には1対2.040に拡大している。以上のとおり,1人別枠方式 の不合理性か,投票価値の較差として,前回選挙時に存在した較差以上に拡 大して現れていると認ることかてきる。以上によれは,本件選挙時において,本件選挙区割りには現実に投票価値 の不平等の結果か生しているところ,これは,選挙区割りを定るについて 合理性を認ることかてきない1人別枠方式を含本件区割基準に基つき本 件選挙区割りか定られたことによるのてあって,被告は,上記結果を生 しる本件選挙区割りの合理性を基礎付ける事実について,立証てきていな い。よって,本件選挙区割りは憲法の要求する投票価値の平等に反する違憲 状態にあると認ることか相当てある。(5) 上記のとおり,本件選挙区割りは,憲法の要求する投票価値の平等に反 する違憲状態にあるから,憲法上要求される合理的な期間内にこれか是正さ れないときは,本件選挙区割りを定る本件区割規定は憲法の上記要求に反 し違憲と評価されることになると解することか相当てある。したかって,本件選挙てに,国会において,かかる違憲状態を是正する たに憲法上要求される合理的期間を過きていれは,本件区割規定は違憲と 評価され,これに基ついて施行された本件選挙の東京都第1区の小選挙区選 挙は違法となり,合理的な期間内てあれは,同規定は違憲状態てはあるか合 憲と評価され,同選挙は適法なのとなる。そこて,以下,この点について 検討する。ア 平成19年大法廷判は,平成17年9月11日実施の総選挙の時点て は,なお1人別枠方式を維持することにある程度の合理性かあったと判示 している。このこと等を考慮すると,国会か,1人別枠方式の合理性か失 われており,本件選挙区割りか憲法か要求している投票価値の平等に反す る状態に至っていたのと認識てきたのは,平成23年大法廷判か言い 渡されたときと認るのか相当てある。そうたとすると,国会か,平成23年大法廷判か言い渡された後,憲法上要求される合理的期間内にこれ を是正しないときには,選挙制度の具体的仕組の定について国会か有 する裁量権の限界を超えると判断され,本件選挙区割りを定る本件区割 規定か憲法に違反すると評価されるに至るのと解するのか相当てある。 そこて,国会か,平成23年大法廷判か言い渡された時点から本件選挙 時ての1年8か月余の間に,憲法上要求される合理的期間か経過したに かかわらす,国会か上記状態を是正しない本件選挙時に至ったかと うかについて検討する。イ 被告は,平成23年大法廷判の指摘に従い,1人別枠方式を廃止して 選挙を行うたには,現行の選挙制度の全体的,抜本的な作り替えをする のに匹敵する検討と作業を要するのてあるから,是正を行うについての 国会における審議等には,かなりの期間を要し,選挙区割りか憲法か要求 している投票価値の平等に反し違憲てあるとされた過去の事例に比較し て,より以上の期間を要すると主張する。確かに,本件選挙区割りについて,1人別枠方式の廃止を反映する是正 を行うたには,全ての都道府県に1人すつ配分された定数の再配分を行 った上て,定数の変更か行われる都道府県内の選挙区割りを見直すことか 必要となる(なお,小選挙区選挙について,各都道府県を単位として定 数配分を行うことか投票価値の大きな較差を是正し平等を実現するたに は限界かあるとされる場合には,それ自体の見直しか必要になることにつ いては,最高裁平成23年(行ツ)第51号同24年10月17日大法廷 判(最高裁HP)の説示するとおりてある。)。しかし,平成23年大 法廷判によって,1人別枠方式か不合理てあることを理由として,これ に基つく選挙区割りか違憲の状態にあることか確定された状況下ては,早 期にこれを是正することか要請されるのてあり,選挙区割りを定する上 ての憲法上の基本的な要請てある投票価値の平等の見地に従って上記再配分を行うことに特段長期の期間を要するとは考え難い。都道府県別の選挙 区の定数の配分について,従前の配分の基準を規定していた本件区割基準 において考慮されていなかったその余の事情を新たに考慮することによっ て違憲状態の是正を遅らせることは,選挙制度の仕組の具体的定につ いて,国会か裁量を有すること考慮して許容されるのてはない。 た,都道府県内の選挙区割りの見直しについて,対象となる選挙区数か相 当数に上ることは容易に予想されるのの,選挙区の改定は特別の事態て はなく,区画審設置法において,区画審による選挙区の改定案の作成及ひ 内閣総理大臣への勧告のたの期間として,統計法5条2項本文の規定に より10年ことに行われる国勢調査の結果による人口か最初に官報て公示 された日から1年以内に行うのとされていること(区画審設置法4 条),さらには,緊急是正法において,選挙区割りの改定案に係る区画 審の勧告か前記のとおり同法の施行日から6か月以内に行われることを予 定していること(緊急是正法附則3条3項)に照らせは,国会において, 本件選挙時てに,区画審による改定案の策定,勧告の手続を経て本件区 割規定の是正を行うことか困難てあったと認るには足りないというへき てある。なお,被告は,最高裁判所の判例上,憲法か要求している投票価値の平 等に反する状態について憲法上要求される合理的期間内の是正か行われな かったと判断された判例てある昭和51年大法廷判及ひ昭和60年大法 廷判を挙けて,是正に要する期間として長期間か必要てあると主張す る。しかし,これらの判例において参照されている8年余等の期間は,問 題とされた選挙の直前における選挙区割規定(公職選挙法)の改正か行わ れた時点から当該選挙ての期間てあり,選挙区割りか憲法に反する状態 てあることを国会において認識し得た時点からののてはない(各事案に 鑑れは,是正そののに必要な期間としててはなく,選挙区間の人口較差か次第に拡大する過程て,国会において,選挙区間の投票価値の較差か 違憲状態に至ったと判断するたに必要な期間として,相当な期間を要す ることを念頭に認定されたのと解することか相当てある。)から,これ をって,本件において,憲法か要求している投票価値の平等に反する状 態か憲法上要求される合理的期間内に是正されたかとうかを認定するた の根拠とすることは相当てはない。よって,被告の上記主張は採用するこ とかてきない。ウ 次に,被告は,平成23年大法廷判の後に,国会による投票価値の較 差是正のたの取組か行われていると主張するのて,この点について検討 する。証拠(乙1ないし9,枝番を含。)によれは,次の事実を認ること かてきる。(ア) 区画審は,平成23年3月28日,平成23年大法廷判の判示内容を踏えて,小選挙区選挙区間における投票価値の較差をてきるたけ 速かに是正し,違憲状態を早期に解消するたに,1人別枠方式の廃 止これを含本件区割基準に基ついて定られた本件選挙区割りの改 定を行わなけれはならないことを確認した(乙1の1及ひ2)。(イ) 国会ては,衆議院選挙制度に関する各党協議会か設置され,第1回 会合か平成23年10月19日に開催されて以降,投票価値の較差の是 正について,衆議院議員選挙制度の抜本改革及ひ衆議院議員定数削減と いったテーマととに協議か重ねられた(乙2の1ないし7)。(ウ) 上記各党協議において,投票価値の較差是正に関しては,遅くと 平成24年2月8日の協議会の時点ては異論かなく,緊急対応として法 案を提出すへき旨の意見出されていた。しかし,定数削減ひ選挙制度 の抜本改革と同時着を目指す方向て協議か継続され,投票価値の較差 是正のたの法案提出は見送られた(乙2の1ないし4)。平成24年4月25日開催の第16回会合ては,次回の衆議院議員総 選挙のたの緊急措置として,1人別枠方式を廃止し,小選挙区選出議 員の定数を「0増5減」すること,これと併せて,比例代表選出議員の 定数を75削減し,フロック比例代表制を全国比例代表制に改,比例 代表選出議員の定数100のうち3割を連用制(有権者か小選挙区と比 例代表て計2票を投し,小選挙区て獲得議席の少ない政党に優先的に比 例代表の議席を割り振る制度のこと)とすることなとを内容とする「座 長とりと私案」か提案された。しかし,1人別枠方式の廃止及ひ小 選挙区選出議員の定数の「0増5減」以外の提案について意見かと らす,結局,採用されるには至らなかった(乙3の1及ひ2)。なお,上記協議の過程において,平成23年大法廷判に対応する小 選挙区選挙区間における投票価値の較差の是正に関しては,「0増5 減」案以外の提案かあったことを認るに足りる証拠は存在しない。(エ) 第180回国会において,Aは,平成24年6月18日,1人別 枠方式の廃止,小選挙区選出議員の定数の5人削減(「0増5減」 案)及ひ比例代表選出議員の定数の40人削減等を内容とする「公職 選挙法及ひ衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律 案」を衆議院に提出し,同法案は,同月26日,衆議院政治倫理の確 立及ひ公職選挙法改正に関する特別委員会に付託された。他方,B は,同年7月27日,同国会において,「衆議院小選挙区選出議員の 選挙区間における人口較差を緊急に是正するたの公職選挙法及ひ衆 議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」(以下 「緊急是正法案」という。)を衆議院に提出し,緊急是正法案は,同 年8月23日,上記特別委員会に付託された。(乙4の1及ひ2,乙 5の1)その後,A提出に係る上記法律案は審議未了により廃案とされたか, 22B提出に係る緊急是正法案については,継続審理案件とされ,第181 回国会において,衆参両院て可され,同年11月16日に緊急是正法 か成立し,同月26日,公布された(乙4の1,乙5の1及ひ2,乙 6)。緊急是正法について,国会において,平成23年大法廷判によって 指摘された違憲状態を早期に解消することを目的とするのとして法案 の趣旨及ひ内容の説か行われている(乙7の特別委員会議録6頁)。(オ) 緊急是正法の施行を受けて,区画審は,平成24年11月26日, 同法附則3条3項による区割りの改定案の勧告期限てある平成25年5 月26日ての今後の審議の進方を確認した(乙8の1及ひ3)。た,区画審は,策定した審議の進方に従い,平成24年12月1 0日に緊急是正法に基つく区割りの改定案の作成方針(素案)の審議を 行った。た,区画審ては,今後,区割りの改定案を勧告するての間 に,区割りの改定案の作成方針の審議,定,具体的な区割りの審議 か予定されている。(乙9の1及ひ2)(カ) 上記(ア)ないし(オ)て認定した事実によれは,国会内においては, 平成23年大法廷判への対応として,緊急是正法の内容(「0増5 減」案)によって衆議院小選挙区における投票価値の較差を是正するこ とについては,大きな異論はなく,法案化及ひ審議か遅延したのは,政 党間に意見の対立かあった衆議院議員の定数削減問題等を同時に着さ せようとしたたてあり,上記是正を先行させれは,本件選挙ての間 に緊急是正法に基つく選挙区割りの是正か十分に実現し得たのと認 ることかてきる。したかって,国会における投票価値の較差の是正のたの緊急是正法 の立法に至る経過については,同法による投票価値の較差の是正内容か 平成23年大法廷判に沿うのてあるかとうかについて判断するてなく,これを根拠として,平成23年大法廷判から本件選挙ての 間に憲法上要求される合理的期間か経過していないと認ることは相当 てはない。エ 小括 以上によれは,憲法か要求している投票価値の平等に反する状態に至っていた本件選挙区割りは,平成23年大法廷判時点を起点として,その 後,憲法上要求される合理的期間内における是正か行われない本件選 挙時に至ったと認ることか相当てある。したかって,本件選挙の選挙区割りを定た本件区割規定は,本件選挙 当時,憲法か要求している投票価値の平等に反し,違憲てあったというへ きてある。4 本件選挙の効力について
(1) 選挙区割規定か憲法か要求している投票価値の平等に反して違憲てある場合,これを是正するたには,当該規定の改正という立法手続を要するこ とになる。これを考慮すると,上記違憲を理由とする選挙無効訴訟において は,選挙区割規定か違憲と判断される場合において,これに基つく選挙を 常に無効とすへきのてはない。選挙を無効としない場合には,憲法の要求 する投票価値の平等か実現されす,選挙人の基本的権利てある選挙権か制約 されているという不利益なと当該選挙の効力を否定しないことによる弊害か 生しる。他方,選挙を無効とした場合には,当該選挙区から選出された議員 か存在しない状態て選挙区割規定の是正を行わさるを得ないなと一時的にせ よ憲法の予定しない事態か現出することによってたらされる不都合等か生 しる。そこて,裁判所としては,上記弊害,不都合等,その他諸般の事情を 総合的に考慮し,いわゆる事情判の制度(行政事件訴訟法31条1項)の 基礎に存するのと解すへき一般的な法の基本原則を適用して,選挙を無効 としないのか相当か否かを判断するのか相当てある(昭和51年大法廷判参照)。なお,選挙を無効とした場合に,不都合か存在すると判断される場 合においては,選挙は無効とするのの,その効力は判確定後一定期間か 経過した後に始て発生するという将来効に限定する判をすること含 て上記考察を行うことか相当てある。(2) 上記判断基準に照らし,本件選挙の効力を無効とするのか相当か否かに ついて検討する。平成23年大法廷判によって,本件選挙区割りの下ての選挙区間の較差 か憲法か要求している投票価値の平等に反する状態にあることか確に判示 され,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講する必要かある旨の強 い警鐘か鳴らされたにかかわらす,国会において本件区割規定の是正か早 急に行われないに本件選挙か施行されるに至った経過は,看過すること かてきない。しかし,国会においては,上記状態を是正するについて合理的な期間を経 過したといわさるを得ないのの,平成23年大法廷判によって指摘され た違憲状態を早期に解消することを目的とするのとして緊急是正法を制定 するなと,同判の判示に従って違憲状態にある本件選挙区割りを是正する 対応を示しており,今後,これを憲法か要求している投票価値の平等にかな ったのに是正していくことか期待てきる。国会においては,早急な是正か 望れるところてある。その他,緊急是正法の下て,本件選挙後,選挙区間における議員一人当た りの人口の較差か2倍未満に是正されることか予定されていること等本件に 現れた諸般の事情を併せ考察すると,本件は,前記の一般的な法の基本原則 に従い,本件選挙か憲法に違反する選挙区割規定に基ついて行われた点にお いて違法てある旨を判示し,主文において本件選挙の違法を宣言するにとと るのか相当てある。第4 結論
以上のとおり,原告の請求は,本件選挙を違法とする主張については理由か あるのの,本件の諸般の事情を総合的に考慮すると,選挙自体はこれを無効 としないこととするのか相当てある。よって,事情判の制度の基礎に存する 一般的な法の基本原則を適用して,本件請求を棄却した上て,小選挙区東京都 第1区における本件選挙か違法てあることを主文において宣言するにととる こととし,訴訟費用については,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法64条たた し書を適用してすへて被告の負担とすることとする。東京高等裁判所第12民事部
裁判長裁判官 難 波 孝 一
裁判官 中 山 顕 裕
裁判官 野 口 忠 彦
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket