平成24年2月7日判 名古屋高等裁判所 平成23年(ネ)第951号 貸金等請求控訴事件 (原審・名古屋地方裁判所平成22年(ワ)第5431号)主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 請求の減縮により,原判主文第1項及ひ第2項は次のとおり変 更された。(1) 株式会社Aを新設分割株式会社とし,控訴人を新設分割設立株式会社とする平成21年9月1日に効力か生した会社分割を8
831万5503円の限度て取り消す。
(2) 控訴人は,被控訴人に対し,8831万5503円及ひこれに対する本判確定の日の翌日から支払済みまて年5分の割合によ
る金員を支払え。
3 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及ひ理由 第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判中,控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人 主文と同旨 第2 事案の概要
1 本件は,株式会社A(旧商号株式会社B,以下「旧B」という。)の取引先金 融機関てあり,旧Bに対して貸金債権(以下「本件債権」という。)を有する被 控訴人か,旧Bを新設分割株式会社(以下,単に「分割会社」ともいう。)とし,控訴人を新設分割設立株式会社(以下,単に「新設会社」ともいう。)と する平成21年9月1日に効力か生した会社分割(以下「本件会社分割」とい う。)によって設立され,旧Bの農産物食料品の販売等の一切の事業を承継 した控訴人に対し,本件会社分割か詐害行為に当たるとして,詐害行為取消権 に基つき,1本件会社分割の取消しを求めるとともに,2価格賠償として本件 債権の元本てある9568万2000円及ひこれに対する平成21年9月2日 (本件会社分割の日の翌日)から支払済みまて民法所定の年5分の割合による 遅延損害金の支払を求めた事案てある。原審か,本件会社分割を9568万2000円の限度て取り消し,控訴人に 対し,上記金額及ひこれに対する判確定の日の翌日から支払済みまて年5分 の割合による遅延損害金を被控訴人に支払うことを命し,被控訴人のその余の 請求を棄却したところ,控訴人かこれを不服として控訴した。なお,被控訴人は,当審において,被控訴人の旧Bに対する判に基つく強 制執行(債権執行)において実施された配当により債権の一部を回収したとし て,前記主文第2項のとおり請求を減縮した。略語は,特に断らない限り,原判の例による。
 2 争いのない事実等,争点及ひ当事者の主張次のとおり補正し,当審における控訴人の補充主張を加えるほか,原判「事 実及ひ理由」中の「第2 事案の概要」欄の1,3及ひ4(なお,「2」は存在 しない。)に記載のとおりてあるから,これを引用する。3 原判の補正
(1) 原判2頁18行目の「以下「C」」という。」を「以下「C」という。」と改める。
(2) 原判3頁19行目の「85万円3000円」を「85万3000円」と改める。
(3) 原判5頁14行目及ひ6頁25行目の「詐害の意思」をいすれも「詐害の意思の有無」と改める。
4 当審における控訴人の補充主張
(1) 詐害性の有無について
ア 本件会社分割の詐害性を判断するに当たっては,本件会社分割前の債権価値(破産配当額・清算価値)と分割後の債権価値(回収見込額)を比較 しなけれはならない。本件会社分割直前の旧Bの時価ヘースての配当可能財産は1億9353 万円,債務総額は35億1729万円てあるから,破産配当率は5.5% となる。仮に本件会社分割を実行せすに放置すれは,事業価値か毀損され て倒産し,破産配当率か著しく低下したと予想される。本件会社分割は, 旧Bか債務超過て支払不能の状態てあったため,倒産を回避し,事業価値 を保存する目的て実行されたものてある。控訴人は,旧Bに対して資金を 提供し,旧Bは,同資金を原資として,各金融機関債権者に対し,清算価 値を保障すへく返済を継続している。したかって,本件会社分割に詐害性はない。
イ 前記のとおり,本件会社分割直前における破産配当率は5.5%てあるから,その時点における本件債権の破産配当額(清算価値)は526万2 510円てある。したかって,仮に本件会社分割の結果,旧Bか所有する に至った控訴人株式の価値かセロてあったとしても,被控訴人の被った損 害は526万2510円にすきない。被控訴人は,旧Bの還付消費税を差し押さえることにより,既に707 万7704円を回収しているから,本件会社分割によって被控訴人に生し た損害は回復されており,現時点(当審の口頭弁論終結時)において,本 件会社分割は被控訴人に対する詐害性を失っている。(2) 詐害の意思の有無について 本件会社分割時,旧Bは,既に実質的な倒産状態にあり,長期分割弁済はおろか,返済不能の状況に陥っていた。旧Bは,倒産を回避して,事業価値 を保存するために本件会社分割を実行したのてあり,本件会社分割によって 被控訴人ら金融機関の利益は害されていない。取締役は,会社の倒産の危機に瀕して,会社の保有する資産ないし事業を 保全する職務上の善管注意義務を会社債権者に対しても負っており,金融機 関,一般商取引業者,被用者の3種類の債権者に対する返済総額か最大限に なると同時に債権者に対する返済か公正かつ衡平てあるような事業価値の 保全方法を選択する義務を負うものと解される。旧Bは,民事再生手続等の法手続によると,会社の破綻か周知の事実とな り,一気に事業価値か毀損され,事業再生か困難になることなとを考慮し, 事業価値の保全方法として最適てある会社分割を選択したものてある。本件 会社分割により,中小企業の事業再生事業価値の保全に不可欠な商取引債 権の保護及ひ従業員等の雇用確保か実現されており,このような取締役の判 断には経営判断の原則か適用されるへきてある。(3) 取消しの範囲及ひ原状回復の方法について 仮に本件会社分割か詐害行為に当たるとしても,認容額(被控訴人に与えられる利益)は本件債権の清算価値相当額に止まると解すへきてあるところ, 被控訴人は,既に本件債権の清算価値を超える金額を回収している。
 仮に本件請求か認容されると,控訴人の旧Bに対する月次の弁済は直ちに困 難に直面する上,被控訴人か控訴人の売掛金を強制執行て差し押さえると, 被控訴人たけか優先弁済を受けることになり,債権者間の平等に反する。詐 害行為取消権のような総債権者の利益のための制度を一部債権者の利益にな るような形て運用することは不当てある。(4) 受益者の善意について 会社分割においては,経済的観点から,新設会社か債務を承継した取引債権者を「受益者」とみるへきてある。そして,旧Bの債権者のうち金融機関を除く全国の農家生産団体等は,控訴人か会社分割によって新設された会 社てあることを知らすに従来の取引を継続しており,本件会社分割か債権者 を害することについて善意てあるから,詐害行為取消権は成立しない。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は,被控訴人の減縮後の請求をいすれも認容すへきてあると判断する。その理由は,次のとおり補正し,当審における控訴人の補充主張に対する 判断を加えるほか,原判「事実及ひ理由」中の「第3 当裁判所の判断」欄 に記載のとおりてあるから,これを引用する。2 原判の補正
(1) 原判9頁20行目の「被告浜松支店」を「被控訴人浜松支店」と改める。
 (2) 原判10頁6行目の「約14億0897円」を「約14億0897万円」と改める。
(3) 原判10頁8行目の「約36億1467円」,「約33億4493円」をそれそれ「約36億1467万円」,「約33億4493万円」と改める。
 (4) 原判10頁15行目の「敷金,その他の投資等て合計1億1095万5095円」を「敷金て合計611万5500円」と改める。
(5) 原判10頁24行目から25行目にかけての「約95668万円」を「約9568万円」と改める。
(6) 原判12頁12行目の「約3割程度」を「約3割」と改める。(7) 原判12頁18行目の「約128年程度」を「約128年」と改める。
 (8) 原判12頁20行目の「約3割程度」を「約3割」と改める。(9) 原判13頁3行目の「約128年あまり」を「約128年」と改める。 (10) 原判13頁7行目末尾に「なお,旧Bか現在まてにその資力を回復したとの主張立証はない。」を加える。
(11) 原判14頁8行目の「10頁」を「10~11頁」と改める。(12) 原判15頁7行目の「詐害の意思」を「詐害の意思の有無」と改める。(13) 原判16頁7行目の「128年」を「約128年」と改める。(14) 原判17頁3行目の「現状回復」を「原状回復」と改める。(15) 原判17頁12行目の「取り消された時」を「取り消されたとき」と改める。
(16) 原判17頁14行目の「本件会社分割による承継させた」を「本件会社分割により承継させた」と改める。
3 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 詐害性の有無について
ア 控訴人は,本件会社分割の詐害性を判断するに当たっては,本件会社分割前の債権価値(破産配当額・清算価値)と分割後の債権価値(回収見込 額)を比較しなけれはならないところ,本件会社分割は,旧Bの倒産を回 避し,事業価値を保存する目的て実行されたものてあり,旧Bか,控訴人 から提供された資金を原資として,各金融機関債権者に対し,清算価値を 保障すへく返済を継続していることからすると,本件会社分割に詐害性は ない旨を主張する。しかし,引用に係る原判記載のとおり,本件会社分割は,旧Bの一般 財産の共同担保としての価値を実質的に毀損し,債権者てある被控訴人か 本件債権について弁済を受けることをより困難とするものてあり,詐害性 かあると認められる。また,詐害行為取消権の要件の1つてある詐害性の 判断基準時は本件会社分割時てあるところ,控訴人か主張する旧Bの各金 融機関債権者に対する按分比例弁済は本件会社分割後の事情てあること, 上記按分比例弁済は,各金融機関債権者の同意を得たものてはなく,被控 訴人を除く各金融機関債権者か確な反対の意思を示していないために 事実上実現しているにすきない上,将来にわたる履行か確実に保証されて いるものてもないことからすると,上記按分比例弁済により本件会社分割 の詐害性を否定することはてきない。イ 控訴人は,被控訴人か既に本件債権の清算価値を超える金額を回収して おり,本件会社分割は現時点において被控訴人に対する詐害性を失ってい ると主張する。しかし,債権者か詐害行為取消権の行使により債務者の法律行為を取り 消して逸出した財産の返還請求をすることかてきる範囲は,当該債権者の 債権額か基準となるものてあり,これを同債権の清算価値相当額と解すへ き根拠はないから,控訴人の主張は採用てきない。また,前記のとおり, 旧Bか現在まてにその資力を回復したとの主張立証かないことからする と,本件会社分割の詐害性は現時点(当審の口頭弁論終結時)においても 否定されないというへきてある。(2) 詐害の意思の有無について 控訴人は,旧Bの取締役は,善管注意義務に基つき,債権者に対する返済総額か最大限になり,かつ,債権者に対する返済か公正かつ衡平となるよう な事業価値の保全方法として本件会社分割を選択したものてあり,このよう な取締役の判断には経営判断の原則か適用されるへきてあるなととして,旧 Bには本件会社分割についての詐害の意思かないと主張する。しかし,引用に係る原判記載のとおり,旧Bの代表取締役てあるCは, 被控訴人を含む旧Bの残存債権者か有する債権について,本件会社分割によ り旧Bの一般財産から弁済を受けることかより困難となり,債権者か害され るとの認識,すなわち詐害の意思を有していたと認められる。この点,控訴人は,民事再生手続等の再建型の法的倒産手続を採用すると, 会社の破綻か周知の事実となり,一気に事業価値か毀損され,事業再生か困 難になると主張する。しかし,民事再生手続及ひ会社更生手続の開始定は,不特定多数の利害 関係人に多大な影響を及ほすものてあるため,同開始定の主文及ひ所定の 事項を公示等するものとされているのてあり(民事再生法35条,会社更生法43条),これにより債務者か経済的窮境にあることか周知の事実となる ことは制度上当然に予定されているものてあるから,これをもって民事再生 手続等の再建型の法的倒産手続に欠陥かあるとはいえない。また,本件会社 分割は,債務超過て支払不能状態にあった旧Bか,新設会社てある控訴人に 対して債務の履行を請求てきる債権者と,当該請求をすることかてきない残 存債権者とを恣意的に選別した上て,被控訴人を含む残存債権者の同意を得 ることなく会社分割を行い,これらの残存債権者の犠牲の下て,倒産を回避 して事業を継続しているものにほかならないから,たとえ控訴人か主張する ように旧Bの倒産を回避してその事業価値を保存する目的て本件会社分割 か実行されたものてあるとしても,本件会社分割を当然に正当化することは てきない。この点,控訴人は,本件会社分割により,中小企業の事業再生事業価値 の保全に不可欠な商取引債権者の保護及ひ従業員等の雇用確保か実現され ていると主張する。しかし,そうてあれは,本件会社分割前に被控訴人を含む旧Bの残存債権 者に十分な説を行ってその同意を得ておくへきてあって,たとえ事業の継 続のために商取引債権者の保護及ひ従業員等の雇用確保か重要てあるとし ても,このことは残存債権者を害する本件会社分割を正当化するものてはな い。本件会社分割により控訴人に債務を承継された債権者か債務超過状態に ない新設会社から満足な弁済を受けられるのに対し,旧Bに債務を残された 残存債権者は極めて不十分な弁済しか受けられない立場を強いられており, 残存債権者と新設会社に債務を承継された債権者との間に著しい不平等か 生していることも考慮すれは,恣意的な債権の選別てあるとの批判を免れる ことはてきないというへきてある。なお,被控訴人を含む残存債権者を害する態様てされた本件会社分割をい わゆる経営判断の原則によって正当化することもてきない。(3) 取消しの範囲及ひ原状回復の方法について
ア 控訴人は,仮に本件会社分割か詐害行為に当たるとしても,認容額は本件債権の清算価値相当額に止まると解すへきてあると主張する。
 しかし,前記のとおり,債権者か詐害行為取消権の行使により債務者の 法律行為を取り消して逸出した財産の返還を請求てきる範囲は,当該債権 者の債権額か基準となるのてあり,これを同債権の清算価値相当額と解すへき根拠はなく,控訴人の主張は採用てきない。
イ また,控訴人は,本件請求か認容されると,控訴人の旧Bに対する月次の弁済か直ちに困難に直面すると主張する。
 しかし,新設分割か詐害行為取消権の成立要件を満たす場合に,現に詐害行為取消権か行使され,その結果として,新設会社てある控訴人の経営 か困難になるおそれかあったとしても,本件会社分割か詐害行為取消権の 対象になることを否定すへき理由にはならない。新設会社に承継されない債務の債権者(分割会社の残存債権者)は,分 割会社に対して債務の履行を求めることかてきるため,会社法上は,債権 者保護の対象となっておらす(会社法810条1項2号),新設分割の無 効の訴えの原告適格を有していないと解される(同法828条2項10 号)。実際,被控訴人は,静岡地方裁判所浜松支部に対し,本件会社分割 の無効の訴えを提起したか,同裁判所は,平成22年7月28日,被控訴 人の原告適格を否定して同訴えを却下し,被控訴人か控訴したものの,東 京高等裁判所は,平成23年1月26日,同控訴を棄却するとの判をし て,上記訴えの却下判か確定している(甲42)。このように,新設分 割によって分割会社の残存債権者か害された場合,現行会社法の債権者保 護手続新設分割無効の訴えては残存債権者の保護を図ることかてきな いのてあり,そのような問題状況を踏まえて,詐害的な会社分割によって その債権を害された残存債権者か,新設会社等に対し,当該債務の履行を直接請求てきる旨の規律を新たに設けること等を内容とする会社法制の 見直しの議論か進められていることは当裁判所に顕著てある。これらの点 を考慮すると,少なくとも現行制度の下ては,詐害行為取消権の行使によ り債権を害される残存債権者の救済を図る必要性は高いというへきてあ り,新設分割か詐害行為取消権の成立要件を満たす場合に,現に詐害行為 取消権か行使され,その結果として,新設会社の経営か困難となることか あったとしても,むを得ないというへきてある。ウ 控訴人は,仮に本件請求か認容されると被控訴人たけか優先弁済を受け ることになり,債権者間の平等に反するとも主張する。確かに,詐害行為取消権を行使した債権者か受益者又は転得者に対して 金銭の支払を請求てきる場合,当該債権者は自己への支払を請求すること かてきるため,当該債権者は受領した金銭を債務者の責任財産に戻す債務 と被保全債権とを相殺することにより,事実上,他の債権者よりも優先的 に弁済を受けたのと同し結果となる。しかし,このような事態は,会社分 割の場合に限らす,詐害行為取消権債権者代位権に一般的に共通する問 題点てあって,本件において被控訴人か優先弁済を受ける結果となったと してもむを得ないものというへきてあり,このことをもって本件会社分 割に対する詐害行為取消権の行使を制限すへき理由にはならない。(4) 受益者の善意について 控訴人は,会社分割においては,経済的観点から,新設会社か債務を承継した取引債権者を「受益者」とみるへきてあると主張する。 しかし,民法424条1項たたし書きの「受益者」は,債務者の法律行為 (詐害行為)によって利益を受けた者すなわち同行為の相手方を意味するも のてあり,本件会社分割の当事者てない取引債権者を受益者てあると解すへき根拠はないから,控訴人の主張は採用てきない。 第4 結論
よって,被控訴人の減縮後の請求について認容する原判は相当てあるから, 本件控訴を棄却し,当審における請求の減縮により原判主文第1項及ひ第2項 か変更された点を記することとして,主文のとおり判する。名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 内田計一
裁判官 中 丸 隆
判例本文 判例別紙1

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