平成23年12月21日判 名古屋高等裁判所 平成23年(ネ)第866号 遺留分減殺請求控訴事件 (原審・名古屋地方裁判所豊橋支部平成19年(ワ)第312号)主文
1 原判中,控訴人の請求に関する部分を次のとおり変更する。
2 被控訴人らは,控訴人に対し,原判別紙財産目録記載の番号Aの1な いし20の不動産について,それそれ平成17年1月28日遺留分減殺を 原因とする共有持分1億0160万7300分の559万0866の所有 権一部移転登記手続をせよ。3 控訴人と被控訴人らとの間において,控訴人か原判別紙財産目録記載 の番号Aの21ないし23の不動産について,それそれ1億0160万7 300分の559万0866の共有持分を有することを確認する。4 控訴人と被控訴人らとの間において,控訴人か原判別紙財産目録記載 の番号B4-4の郵便貯金債権及ひ番号C1,2の証券について,それそ れ88万6100分の4万8757の準共有持分を有することを確認する。5 被控訴人らは,控訴人に対し,それそれ9万0343円(合計27万1 029円)を支払え。6 控訴人のその余の請求をいすれも棄却する。
7 訴訟費用は,第1,2審を通してこれを10分し,その1を控訴人の負担とし,その余を被控訴人らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 当事者の求めた裁判
 1 控訴人
(1) 原判中,控訴人の請求に関する部分を次のとおり変更する。(2) 被控訴人らは,控訴人に対し,原判別紙財産目録記載の番号Aの1ないし20の不動産について,それそれ平成17年1月28日遺留分減殺を 原因とする共有持分1億0160万7300分の562万8315の所有 権一部移転登記手続をせよ。(3) 控訴人と被控訴人らとの間において,控訴人か原判別紙財産目録記載 の番号Aの21ないし23の不動産について,それそれ1億0160万7 300分の562万8315の共有持分を有することを確認する。(4) 控訴人と被控訴人らとの間において,控訴人か原判別紙財産目録記載 の番号B4-4の郵便貯金債権及ひ番号C1,2の証券について,それそ れ20分の1の準共有持分を有することを確認する。(5) 被控訴人らは,控訴人に対し,32万5025円を支払え。(6) 訴訟費用は,第1,2審を通して被控訴人らの負担とする。
 2 被控訴人ら(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
 第2 事案の概要
1 本件は,被相続人γ(以下「亡父」という。)の子てある控訴人か,遺産を すへて妻てあるεに遺贈する旨の亡父の遺言は控訴人の遺留分を侵害するとこ ろ,非嫡出子の相続分及ひ遺留分を嫡出子の2分の1と定める民法900条4 号たたし書,1044条の規定は憲法14条1項に反して無効てあり,嫡出子 と同し遺留分を有すると主張して,εの相続人てある被控訴人らに対し,遺留 分減殺請求権に基つき,1亡父の遺産てある土地について所有権の一部移転登 記手続を,2同未登記建物について共有持分を有することの確認,3同郵便貯 金及ひ証券について準共有持分を有することの確認,4同預金の解約金の返還 を求める事案てある。原審は,民法900条4号たたし書は憲法14条1項に反しないから,控訴人の遺留分か嫡出子の2分の1てあるとし,その限度て控訴人の各請求を認容 し,その余の請求を棄却したため,控訴人か控訴した。なお,相続人の一人てあるβも,原審において,原告として,遺留分減殺請 求権に基つき,上記1ないし4を求めていたか,βは控訴しなかったため,同 人に対する判は確定した。略語は,特に断らない限り,原判の例による。
2 前提事実,控訴人の主張及ひ被控訴人らの認否及ひ反論
原判「事実及ひ理由」欄の「第2 事案の概要」2ないし4に記載のとお りてあるから(たたし,βの請求に関する部分を除く。),これを引用する。第3 当裁判所の判断 当裁判所は,本件に民法900条4号たたし書を適用することは憲法14条1項に違反するのて,控訴人の遺留分は他の相続人と同一てあるから,控訴人 の請求は,主文掲記の限度て理由かあり,その余は理由かないものと判断する。その理由は,以下のとおりてある。
1 遺留分算定の基礎となる財産について
この点に関する認定は,次のとおり補正するほかは,原判「事実及ひ理 由」欄の「第3 当裁判所の判断」1に記載のとおりてあるから,これを引 用する。(原判の補正)
原判6頁13行目の「証拠(乙1)」を「証拠(甲6の2・4,乙 1)」と改め,同14行目の「窺われ」の次に「(なお,上記番号Z1-7 の亡父名義の普通預金口座(κ農業協同組合λ支店・口座番号●●●●● ●)から10万円の払戻しか行われた日は,亡父か死亡する前の平成16年 3月25日てあるか,同日は亡父か亡くなる1週間前てあり,その死亡に極 めて近接しているから,上記判断を左右するものてはない。)」を加える。2 控訴人の遺留分について
(1) 前提事実に加え,証拠(甲10)及ひ弁論の全趣旨によれは,次の事実か認められる。
ア 控訴人は,昭和17年2月1日,当時の愛知県渥美郡μ村において,亡父とζとの間の婚外子として出生した。
イ 亡父は農業を営むν家の長男てあり,当時の渥美郡の農家にあっては,長男の嫁取りについていわゆる樽入れ婚の風習かあり,亡父とζは,昭 和16年春,盛大な婚儀を行い,ζは入籍しないままν家て生活をして 控訴人を妊娠し,実家に戻って出産した。しかし,ζは,ν家に迎えてもらえす,亡父と婚姻しなかった。
ウ 亡父は,その後の昭和18年5月10日,εと婚姻したか,初婚てあった。
 亡父とεとの間にはβ及ひ被控訴人らか出生した。
(2) 民法は,被相続人の子の相続分について,嫡出てない子の相続分を嫡 出てある子の相続分の2分の1と定め(同法900条4号たたし書前段, 以下「本件規定」という。),遺留分においても,本件規定を準用して いる(同法1044条)。そして,亡父の相続に関する相続人は,前記のとおり,妻てあるεと その間の子(嫡出子)てあるβ及ひ被控訴人ら,亡父とζとの間の子 (非嫡出子)てある控訴人の6人てあるから,本件規定を含む民法の規 定によれは,β及ひ被控訴人らの相続分は各9分の1てあり,控訴人の 相続分はその2分の1てある18分の1となり,また,β及ひ被控訴人 らの遺留分は各18分の1てあり,控訴人の遺留分はその2分の1てあ る36分の1となるものてある。(3) 控訴人は,民法1044条か準用する本件規定か法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反し無効てある旨主張するのてあるか,以下にお いては,本件規定を準用する民法1044条か憲法14条1項に違反す るものか否かの観点から検討する。ア 憲法14条1項は,すへて国民は法の下に平等てあって,人種,信条, 性別,社会的身分又は門地により,政治的,経済的又は社会的関係にお いて,差別されないと定めているところ,本件規定を準用する民法10 44条は,遺留分に関する法制度として,同しく被相続人の子てありな から,被相続人と婚姻関係にある配偶者との間に出生した子(嫡出子) と,被相続人と婚姻関係にない者との間に出生した子(非嫡出子)との 間て,後者の遺留分を前者の遺留分の2分の1とする規定てあり(なお, 同条は,被相続人か遺言により相続財産を処分した場合にも適用かあ る。),このように婚姻関係にある両親の下に出生したか否かという, 子自身の意思努力によってはいかんともし難い事由を理由として,取 得される権利に差異を設けることは,憲法14条1項にいう社会的身分 又は門地による経済的又は社会的関係における差別に当たるものという へきてある。イ もっとも,憲法14条1項は,同項所定の事由による合理的理由かな い差別を禁止する趣旨のものてあって,各人に存する経済的,社会的そ の他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設け ることは,その区別か合理性を有する限りは,同項に違反するものては ないと解されているところてある(最高裁平成7年7月5日大法廷 定・民集49巻7号1789頁参照。以下「平成7年最高裁大法廷 定」という。)。したかって,嫡出子と非嫡出子の遺留分について,本件規定を準用す る民法1044条により前記のような差異を設けることか,上記の合理性を有する区別といえるか否かの検討を要することになるか,その検討 に当たっては,憲法13条か,すへて国民は個人として尊重されるへき てあり,公共の福祉に反しない限り,憲法その他の国政の上て,最大の 尊重をすへき旨を定め,また,同24条1項は,婚姻は両性の合意のみ に基いて成立し,夫婦か同等の権利を有することを基本とする旨定め, 同条2項か,相続,婚姻等及ひその他家庭に関する事項を定める法律は, 個人の尊厳と両性の平等に立脚して制定されるへき旨を定めていること を十分に考慮して判断されるへきてある。ウ ところて,憲法24条を承けた民法は,一夫一婦制を根幹とする法律 婚主義を採用しているところてあり,その結果として,婚姻関係から出 生した嫡出子と婚姻外の関係から出生した非嫡出子との区別か生し,親 子関係の成立なとにつき異なった規律かされ,また,内縁の配偶者には 他方の配偶者の相続か認められないなとの差異を設けることには合理性 かあるというへきてある。そして,民法1044条か準用する本件規定の立法理由は,法律婚の 尊重と非嫡出子の保護の調整を図るため,法定相続分は婚姻関係にある 配偶者とその子てある嫡出子を優遇して定めるか,非嫡出子にも嫡出子 の法定相続分の半分の法定相続分を認めてその保護を図ることとするも のてあるところ(平成7年最高裁大法廷定参照),憲法24条を承け た民法か法律婚主義を採用している以上,法律婚とそれに基つく法律関 係を優遇するとの本件規定の立法理由には,尊重し優遇されるへき法律 婚か現に又は過去に存在している状態て出生した非嫡出子との関係にお いて一定の合理的根拠となり得るのてあり,上記非嫡出子との関係て, その法定相続分について本件規定を適用する限りては,本件規定か非嫡 出子の法定相続分を嫡出子のそれの2分の1としていることか,上記立法理由との関連において著しく不合理てあり,立法府に与えられた合理 的裁量判断を超えたものとまてはいえす,憲法14条1項に反するもの とはいえないというへきてある。エ しかし,非嫡出子か出生したときにおいて,被相続人かそれまて1度 も婚姻したことかない場合には,その時点ては,尊重し優遇すへき何ら の法律婚もなく,したかって,当該非嫡出子との関係て本件規定により 尊重し優遇すへき嫡出子も存在しないのてあるから,このような場合に おいて,後日被相続人か婚姻して出生した嫡出子との関係て本件規定の 適用かあるとすることは,本件規定の前記立法理由とされている法律婚 とそれに基つく法律関係を尊重し優遇することに直接に又は実質的に関 連せす,本件規定か適用されることによる差別には合理性かあると解す ることは困難てあり,少なくとも上記の場合における上記差別に合理性 を認めることには重大な疑いかある。なせならは,被相続人か1度も婚 姻していない状態て出生した非嫡出子とその原因となった男女の関係は, 婚姻関係のない男女の関係とその間に生まれた子というたけの存在て, その時点ては,被相続人の婚姻との関係ては価値中立的な社会的存在と いうへきものてあって,豪も法律婚とそれに基つく嫡出親子関係なとの 法律関係を脅かすものてはないのてあるからてある。そして,非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする相続規定は, 治時代の旧民法制定当時に設けられ,戦後の民法改正の際に本件規定と して引き継かれたものてあるか,家族関係親子関係等に対する国民意 識婚姻関係等の実情は,亡父か死亡した平成16年当時と上記の改正 当時とを比較しても,大きく変化していることは否定てきない。すなわ ち,わか国は戦後急速に経済発展し,都市化か進むなと,経済的,社会 的環境は大きく変化し,また,男女雇用機会均等法の施行なと,女性の社会進出の増大なとの事情も相まって,核家族化なとの少子高齢化に伴 い家族形態は変化してきており,近年は事実婚非婚なと男女の共同生 活のあり方も一様なものてなくなってきていることは公知の事実てあり, 必すしも法律婚てなくとも,子供を持ち,周囲もそのことを受容する傾 向か次第に現れてきていることもまた否定し難いところてある。そして, 平成8年2月26日の法制審議会総会定による民法の一部を改正する 法律案要綱によれは,嫡出てない子の相続分は,嫡出てある子の相続分 と同等とするものとされており,我か国か平成6年に批准した児童の権 利に関する条約2条1項には「締約国は,その管轄の下にある児童に対 し,児童又はその父母若しくは法定保護者の(中略)出生又は他の地位 にかかわらす,いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し, 及ひ確保する。」と定めているなと,嫡出てあるか否かなとの生まれに よって差別されない制度とすることか求められているのてある。そうすると,本件規定は法令として違憲てあり無効なものとはいえな いか,少なくとも,平成16年4月当時(本件相続か開始した当時)に おいて,被相続人か1度も婚姻したことかない状態て被相続人の非嫡出 子として出生した子について,被相続人かその後婚姻した者との間に出 生した嫡出子との関係て本件規定を適用することは,本件規定の前記立 法理由をもって正当化することは困難てあり,本件規定の適用により生 する前記のような差異を合理的理由のあるものとして支持するに足りな くなったというへきてあるから,上記のような状態て出生した非嫡出子 について本件規定を適用する限度て,本件規定は憲法14条1項に違反 して無効というへきてある。オ 本件規定による相続分か被相続人の遺言かない場合の補完的な規定て あるのに対し,本件規定を準用する民法1044条は被相続人の遺言の自由をも制約する強行規定てあるなとの相違はあるものの,本件規定を 準用する民法1044条も,本件規定の立法理由てある法律婚の尊重と 非嫡出子の保護の調整を図るとの同一の立法理由に基つくものと解され るから,本件規定に関する上記エの説示は,本件規定を準用する同条に ついてもそのまま当てはまるものてある。したかって,平成16年4月当時において,被相続人か1度も婚姻し たことかない状態て被相続人の非嫡出子として出生した子について,被 相続人かその後婚姻した者との間に出生した嫡出子との関係て,本件規 定を準用する民法1044条を適用することは,その限度て憲法14条 1項に違反して無効というへきてある。(4) 以上のとおりてあるところ,控訴人は,前記のとおり,亡父か1度も 婚姻したことかない状態て,亡父の非嫡出子として出生した者てあるか ら,民法1044条により準用される本件規定の適用はなく,その遺留 分は,嫡出子てあるβ及ひ被控訴人らと同一の20分の1てある。3 控訴人の遺留分に対する侵害の有無程度について (1) 控訴人の遺留分額A×1/20=600万0993円(円未満四捨五入,以下同し)(以下の計算式において「B」という。) (2) 遺留分侵害者
ア εの遺留分額はA×1/4=3000万4965円となるところ, 同人の相続取得額かこれを超えることはらかてあるから,控訴人の 遺留分を侵害することになる。イ 被控訴人δの遺留分額は控訴人と同様600万0993円となると ころ,同人の上記特別受益額(1095万9000円)かこれを超え ることはらかてあるか,控訴人の遺留分減殺請求の対象はεの相続取得財産をもって足りるから,民法1033条により被控訴人δの特別受益は減殺の対象とならない。
(3) 控訴人は,亡父の遺産について何も取得していないから,上記遺留分額かそのまま遺留分侵害額となるところ,εの相続取得にかかる上記各 財産に対する遺留分減殺請求の結果は,以下のとおりとなる。ア 預貯金解約金(別紙財産目録記載のB1ないし4-3)に対し
656万7459円×B/a=36万1370円
イ 不動産(別紙財産目録記載のA1ないし23)に対し, 1億0160万7300円×B/a=559万0866円ウ 定額貯金及ひ証券(別紙財産目録記載のB4-4,C1,2)に対 し88万6100円×B/a=4万8757円
 4 まとめ
以上の検討によると,控訴人は,遺産てある上記預貯金解約金について3 6万1370円を,上記不動産について1億0160万7300分の559 万0866の共有持分割合を,上記定額貯金及ひ証券について88万610 0分の4万8757円の準共有持分割合を取得することになる。ところて,εの控訴人に対する上記預貯金解約金に関する返還義務は相続 により当然分割債務となるから,被控訴人ら各人か相続により負担すへき金 員は法定相続分(各4分の1)に応した分割債務となる。したかって,被控訴人らは,控訴人に対し,9万0343円(36万13 70円×1/4)すつ支払わなけれはならない。第4 結論 以上によれは,控訴人の各請求は上記の限度て理由かあり,その余は理由かないから,これと異なる原判を上記の趣旨に変更することとし,主文のとおり判する。
 名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長門栄吉
(別紙添付省略)
裁判官 内田計一
裁判官 山崎秀尚
判例本文 判例別紙1

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket