主文
 1 原判を取り消す。
2 被控訴人から控訴人に対する広島地方裁判所尾道支部平成18年 (ワ)第41号立替金請求事件の第1回口頭弁論調書(認諾)に基つく 強制執行は,これを許さない。3 訴訟費用は,補助参加によって生した費用を含め,第一,二審とも 被控訴人の負担とする。事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨 主文と同旨
第2 事案の概要(略称は,特記しない限り,原判に従う。)
1 本件は,控訴人を債務者(被告),被控訴人を債権者(原告)とする広島地 方裁判所尾道支部平成18年(ワ)第41号立替金請求事件(平成18年事件)の第
 1 回 口 頭 弁 論 調 書( 認 諾 )に つ い て ,控 訴 人 か ,控 訴 人 の 請 求 認 諾 の 意 思 表 示 か ないとして,上記弁論調書に基つく強制執行の不許を求める事案てある。
 原判は,控訴人の請求を棄却したのて,控訴人か本件控訴をした。2 前提事実,当事者の主張及ひ争点 次のとおり補正し,後記3に控訴人の当審における主張を加えるほかは,原判の「事実及ひ理由」欄の「第2 事案の概要」の「1 前提事実」,「2 当事者の主張」及ひ「3 争点」(原判2頁2行目から同4頁6行目まて) に記載のとおりてあるから,これを引用する。(1) 原判2頁12行目から同13行目にかけての「陳述したものとみなされる答弁書」を「民事訴訟法266条2項により,陳述したものとみなされた 控訴人名義の同月22日付け答弁書(「請求を認諾する」との記載かある。 乙3)と改め,同14行目の次に行を改めて以下を加える。「 なお,認諾に係る上記口頭弁論調書記載の請求権(以下「本件請求権」という。)は,被控訴人の控訴人に対する立替金368万7200円及ひ これに対する平成17年12月6日から支払済みまて年6分の割合による 遅延損害金の支払請求権てある。」(2) 同4頁6行目を以下のとおり改める。
「 控訴人か,答弁書により,裁判所に対し,本件請求権を認諾する旨の意思表示をしたか否か。」
 3 控訴人の当審における主張
(1) 控訴人は,本件請求権発生の原因となった平成16年4月16日付けオー トローン契約(以下「本件立替払契約」という。)を締結したことはない。したかって,本件請求権を認諾する理由かない。
(2) 控訴人名義の答弁書は,控訴人と同居していた長男Aか控訴人に無断て作成したものてあり,控訴人かAにその作成を依頼したことはない。
 また,仮に,平成18年8月29日午前11時に開かれた平成18年事件 の第1回口頭弁論期日の呼出状等同口頭弁論期日の認諾調書正本か控訴人 に送達され,控訴人か自らこれらを受け取ったとしても,かかる事実から,控訴人に請求認諾の意思を推認することはてきない。 そもそも,控訴人は昭和13年**月**日生まれの女性てあり,請求認諾の意味を認識してはいなかった。 第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は,控訴人の請求は理由かあるものと判断する。その理由は,以下 のとおりてある。2 本件紛争に至る経緯
前記前提事実,関係証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,本件紛争に至る経緯と して,次のとおりの事実か認められる。(1)ア 被控訴人は,平成18年5月ころ,尾道簡易裁判所に対し,自己を債権者,控訴人及ひAを債務者として,次の内容の支払督促(同簡易裁判所平成18年(ロ)第254号。以下「本件支払督促」という。)を申し立てた(乙1)。
 (請求の趣旨)
a 368万7200円
b 上記金額に対する平成17年12月6日から完済まて年6%の割合による遅延損害金
c 申立手続費用 (請求の原因)
a 契約の日 b 契約の内容
1万6140円
平成16年4月16日
被控訴人は,控訴人の下記の購入代金を立替払 する。控訴人は,被控訴人に対し,立替金に手数 料を加えた金額を分割して支払う。売主 参加人
商品 車両(ヘンツ) A
c 連帯保証人
d 債権者か立替払をした日 平成16年4月20日
e 立替金及ひ手数料
支払済みの額
残金
f 支払催告書面か届いた日(期限の利益喪失の場合)
平成17年11月14日
イ なお,控訴人と被控訴人との間の上記立替払契約と控訴人と参加人との 間の上記車両(ヘンツ)売買契約は,控訴人の長男てあるAの計算,手続 により行なわれたものてあり,また,控訴人は,Aの母親てあるか,年金503万3700円(うち手数料5 3万3700円)
134万6500円(最後に支払っ た日平成17年9月26日)
368万7200円
生活(昭和13年**月**日生まれ,当時66歳)を送っており,上記 車両に興味関心かなかった上,上記車両に触れたり,これを使用したこ ともないはかりか,上記立替金を支払ったこともなかった(甲10,乙1 2,原審控訴人第1,2回)。(2)ア 尾道簡易裁判所の裁判所書記官は,平成18年5月22日,控訴人に対し,本件支払督促正本を特別送達すへく,本件支払督促に記載された控訴人の住所(広島県尾道市b町c-d)あてに発送手続を行ったところ,同正本は,同月23日,配達担当者から同居者てあるEに渡す方法て,控訴人に送達された(乙4)。
 なお,控訴人は,当時,上記住所地において,A,その妻Eらと同居して生活していた(原審控訴人第1,2回)。
イ 上記裁判所書記官は,同しころ,同様の方法により,Aに対しても本件支払督促正本を送達した。
(3)ア 控訴人名義の平成18年5月26日付け異議申立書(本件支払督促正本送 達の際同封された異議申立書の用紙か使用された。)か,同日,尾道簡易 裁判所に届けられ,これには,本件支払督促の請求金額については間違い ない旨及ひ支払能力かないのて分割弁済を求める旨か記載されていた(乙 2)。イ A名義の平成18年5月26日付け異議申立書(Aへの本件支払督促正本 送達の際同封された異議申立書の用紙か使用された。)か,同日ころ,尾 道簡易裁判所に届けられ,これにも,本件支払督促の請求金額については 間違いない旨及ひ支払能力かないのて月額2万円の分割弁済を希望する 旨か記載されていた(甲3)。ウ 上記控訴人名義の異議申立書とA名義の異議申立書の筆跡は同一てあっ て,同一人により記載されたものてあるところ,控訴人の筆跡(原審本人 尋問の際の宣誓書2通の筆跡,甲2に表示された筆跡)とは異なるから,控訴人か記載したものてはなく,A又はその関係者によって記載されたものとうかかわれる。
エ 控訴人とAに対する本件支払督促は,上記各異議の申立てにより通常訴訟(平成18年事件)に移行した。
(4)ア 広島地方裁判所尾道支部の裁判所書記官は,平成18年事件について,平成18年7月21日,控訴人に対し,訴状に代わる準備書面副本,口頭 弁論期日(平成18年8月29日午前11時)呼出状及ひ答弁書催告状, 証拠説書副本,甲第1号証(本件の甲5)写しを特別送達すへく,控訴 人の上記住所あてに発送手続を行ったところ,上記書類は,同月22日, 配達担当者から控訴人に直接渡す方法て,控訴人に送達された(乙6,8)。イ 上記裁判所書記官は,同事件について,同しころ,同様の方法により,Aに 対しても訴状に代わる準備書面副本,口頭弁論期日(平成18年8月29日 午前11時)呼出状及ひ答弁書催告状,証拠説書副本,甲第1号証写し を送達した。(5)ア 控訴人名義の平成18年8月22日付け答弁書(控訴人への訴状に代わる 準備書面副本等の送達の際同封された答弁書の用紙か使用された。)か, そのころ,広島地方裁判所尾道支部に届けられ,これには,平成18年事 件の請求を認諾すること,年金生活なのて毎月2万円の分割をおいする ことか記載されていた(乙3)。イ A名義の平成18年8月22日付け答弁書(Aへの訴状に代わる準備書面 副本等の送達の際同封された答弁書の用紙か使用された。)か,同日,広 島地方裁判所尾道支部に届けられ,これには,平成18年事件の請求を認 諾すること,現在収入かなく毎月2万円の分割を希望することか記載され ていた(甲4)。ウ 控訴人名義の答弁書(乙3)の筆跡は,控訴人名義の異議申立書(乙2) の筆跡と異なるものてある。また,控訴人名義の答弁書に押印された印影(乙3)も,控訴人名義の異議申立書に押印された印影(乙2)と異なる 上,これか控訴人の印章によって顕出されたものかとうかは不てあり, その形状から,誰ても購入てきる認印によって顕出されたものとうかかわ れる。控訴人名義の答弁書(乙3)とA名義の答弁書(甲4)の筆跡を対照 すると同一てあって,同一人により記載されたものというへきところ,控 訴人の筆跡(原審本人尋問の際の宣誓書2通の筆跡,甲2に表示された筆 跡)とは異なり,Aの筆跡(甲5に表示された筆跡)に酷似するのて,こ れらはAによって記載されたものということかてきる。(6)ア 広島地方裁判所尾道支部裁判官佐藤拓は,平成18年8月29日午前1 1時,平成18年事件の第1回口頭弁論期日を開いたところ,原告てある 被控訴人の訴訟代理人弁護士及ひ被告てあるAは出頭したか,同しく被告 てある控訴人は出頭しなかった。Aは,被控訴人訴訟代理人弁護士か訴状 に代わる準備書面を陳述した後,平成18年事件の請求を認諾し,また, 控訴人名義の答弁書か陳述されたものとみなされ,これにより控訴人も平 成18年事件の請求を認諾したものとされた(甲1)。(7) 広島地方裁判所尾道支部の裁判所書記官は,平成18年9月8日,控訴人 に対し,平成18年事件の第1回口頭弁論調書(認諾)正本を特別送達すへ く,控訴人の上記住所あてに発送手続を行ったところ,上記正本は,同月9 日,配達担当者から控訴人に直接渡す方法て,控訴人に送達された(乙9)。(8) 控訴人は,平成21年ころに本件紛争か発生するまて,平成18年事件の第1回口頭弁論調書(認諾)正本について,裁判所被控訴人に対し異議を述へたことはなかった。
3 ところて,請求の認諾とは,民事訴訟において,訴訟の相手方(被告)か,口頭弁論等の期日において,裁判所に対して,訴え提起者(原告)の請求を認 める旨を陳述する訴訟行為てある。請求の認諾は,口頭弁論等の期日における 当事者の口頭陳述によってなされるのか原則てあるか,当事者か認諾をする旨記載した書面を提出して口頭弁論等の期日に出頭しないときは,裁判所は,口 頭弁論等の期日において,上記書面を陳述したものとみなすことかてきる(民 事訴訟法266条)。請求の認諾により,訴訟手続は当然に終了し,また,認 諾調書の記載は確定判と同一の効力を有し,請求の内容に従って執行力,形 成力等か認められることとなる(同267条)。そうすると,認諾をする旨記載した書面を陳述したものとみなす方法て,当 事者の請求の認諾かされる場合には,裁判所か直接認諾者の意思を確認てきな い以上,その書面か認諾者の意思に基ついて作成されたものてあるかとうかを 慎重に検討,判断すへきものてある。以上の見地に立って検討するに,本件においては,上記2のとおり,平成18年事件の請求を認諾する旨記載された控訴人名義の答弁書の筆跡は,控訴人名義の異議申立書の筆跡と異なる上,控訴人かこれを記載したものてはなく,Aかこれを記載したものてあり,また,押印された印影も,控訴人名義の異議申立書に押印された印影と異なる上,控訴人の印章によって顕出されたものかとうかもらかてないのてある。しかも,上記のような点は,控訴人名義の答弁書とA名義の答弁書,控訴人名義の異議申立書と同答弁書とを比較対照すれは,容易に判することかてきたのてある。
 そうすると,控訴人名義の答弁書に,平成18年事件の請求を認諾する旨の控訴人の意思か表示されていたものと認めることは困難てある。控訴人も,平 成18年事件の請求を認諾する意思はなく,そのような答弁書の作成をAに依 頼したことはない旨供述し(原審控訴人第1回),Aも控訴人の同意を得すに 控訴人名義の答弁書を作成した旨を陳述書(甲10)に記載しているのてある。なお,控訴人は,訴状に代わる準備書面副本等を受領しているところ,これ に同封されていた答弁書の用紙を使用して,Aか控訴人名義の答弁書を作成し ていることからすれは,控訴人か,Aに対し,上記書類をAに交付していたも のと推認され,平成18年事件に対する何らかの対応を委託していたことかうかかわれるか,この事実から,控訴人に平成18年事件の請求を認諾する意思 かあったものとまて推認することはてきない。また,控訴人は,平成18年9 月8日,平成18年事件の第1回口頭弁論調書(認諾)正本を受領したか,平 成21年ころに本件紛争か発生するまて,同弁論調書(認諾)正本について, 裁判所被控訴人に対し異議を述へたことはなかったか,控訴人か平成18年 事件の関係書類をAに交付して何らかの対応を委託するような状況かうかかわ れることからすれは,上記と同様に,この事実から,控訴人に平成18年事件 の請求を認諾する旨の意思かあったものとまて推認することはてきない。4 以上の次第て,控訴人か,平成18年事件の口頭弁論期日において,裁判所 に対し,同事件の請求を認める旨陳述する訴訟行為をしたものと認めることは てきないから,平成18年事件について,控訴人に請求の認諾の効果は発生せ す,同事件の第1回口頭弁論調書(認諾)に基つく控訴人への強制執行は許さ れないものというへきてある。第4 結論 よって,原判は不当てあり,本件控訴は理由かあるから,原判を取り消した上,控訴人の請求を認容することとして,主文のとおり判する。 広島高等裁判所第4部裁判長裁判官 宇田川 基
裁判官 近下秀
裁判官 松葉佐隆之
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