主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 処分行政庁か平成19年10月16日付けてした公文書一部非開示処分(たたし,平成20年6月30日付け異議定により一部取り消された後のもの)のうち,原判添付の別紙1公文書目録記載の公文書に関する部分を取り消す。
 3 処分行政庁は,控訴人に対し,原判添付の別紙1公文書目録記載の公文書のうち,同別紙2開示部分目録記載の部分以外の部分を開示せよ。
 4 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。第2 事案の概要
1 本件は,控訴人か,岡崎市情報公開条例(平成11年岡崎市条例第31号。本件条例)に基つき,処分行政庁に対し,(仮称)岡崎市新一般廃棄物中間処 理施設(本件施設)に関する公文書の開示を請求したところ,処分行政庁か一 部のみを開示したのて,公文書一部非開示処分(たたし,平成20年6月30 日付け異議定により一部取り消された後のもの)のうち,原判添付の別紙 1公文書目録記載の公文書(本件文書)に関する部分の取消し及ひその取消請 求に係る非開示部分の開示の義務付けを求めた事案てある。原審は,本件訴えのうち上記開示の義務付けを求める請求に係る部分を却下 し,その余の請求を棄却した。2 その余の事案の概要は,次のとおり控訴人の当審における補充主張を付加す るほかは,原判「事実及ひ理由」欄の第2の2ないし4に記載のとおりてあ るから,これを引用する。(控訴人の当審における補充主張)
原判は,本件条例7条3号ア(本件非開示条項)の該当性について,「個 別具体的に,当該情報か開示された場合に,当該法人のとのような具体的利益 かとのように侵害される危険かあるかという事実まて主張立証する必要はな い」と判断した。その根拠は,具体的な利益かとのように侵害される危険かあ るかという事実まて主張立証を要するとすると,当該文書に記載されている情 報か非開示情報に該当することを立証するために,被控訴人に結果的にその情 報自体を推知てきることになる程度の立証の負担を課することになるという点 にある。しかし,具体的利益かとのように侵害される危険かあるかという点の立証と, 情報自体の推知とは何らの法的関連性はなく,具体的利益か侵害されることを 立証するために,情報自体を推知されない形て立証することは可能てあり,た またま立証過程において情報か推知されるような事態か発生したとしても,そ れは実施機関側の立証方法か稚拙てあったというたけのことてあるから,原判 の上記立論は誤りてある。原判は,「おそれ」の認定についての判断方法を誤ったために,具体的な 危険性その蓋然性の立証かないものについても,「おそれ」か発生するとし て,非公開事由を肯定したものてあり,企業か開示を望まない情報は全て非開 示情報としたに等しく,本件条例か実施機関に対して公文書の開示を原則とし て義務付け,非開示を例外と定めた趣旨を全く無視するものてある。第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件処分は適法てあり,その取消しを求める請求は理由かなく,本件非開示部分の開示の義務付けを求める訴えは不適法てあると判断する。そ の理由は,後記2のとおり付加するほかは,原判「事実及ひ理由」欄の第3 の1ないし4に記載のとおりてあるから,これを引用する。たたし,原判1 5頁21行目の「施設テサイン」の次に「に関し,自社独自のシステムによる 見解を記載し」を加え,16頁23行目の「特徴的」を「特長的」に,21頁6行目の「可燃タクト」を「可燃タスト」にそれそれ改める。
 2 控訴人の当審における補充主張について控訴人は,前記のとおり,具体的利益かとのように侵害される危険かあるか という点の立証と,情報自体の推知とは何らの法的関連性はなく,具体的利益 か侵害されることを立証するために,情報自体を推知されない形て立証するこ とは可能てあるから,原判か,法人のとのような具体的利益かとのように侵 害される危険かあるかという事実まて主張立証する必要はないという判断方法 に基ついて,非公開事由を肯定したことは誤りてあり,本件条例の趣旨を全く 無視するものてあるなとと主張する。しかしなから,本件条例か,本件非開示条項について,実施機関か非開示と した情報の内容を推知てきるほとの具体的な立証をしない限り,当該情報か記 録されている公文書を開示すへきものとしたとは解し難く,また,実施機関側 の立証手段に一定の制約かあることも当然想定されているというへきてあるか ら,非開示情報に該当することの立証か,ある程度類型的なものとなることは むを得ないところというへきてある。その意味において,具体的利益かとの ように侵害される危険かあるかという事実まて主張立証する必要はないとした 原判の判断か誤りてあるとはいえない。そして,そのことは,実施機関側に 対し,情報の一般的抽象的性格を主張立証すれはそれて足りるとしたものても なく,原判か説示するとおり,当該情報か記録されている文書の趣旨,作成 の目的,記載内容等の客観的事情をらかにすることを求めた上て,当該情報 の趣旨性質,その重要性価値等を推論し,それを前提として,当該情報か 公開された場合に,当該法人等又は当該事業を営む個人の権利,地位その他正 当な利益を害するおそれかあるか否かを,社会通念に従って判断すへきものと したのてあるから,その判断方法は,本件条例か公文書の開示を原則とした趣 旨に反するものとはいえない。原判は,上述した判断方法に従い,(仮称) 岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設工事様式集の各様式に記録された情報について,個別に十分な検討をした上て,非開示情報該当性を肯定したものてあ り,その判断手法及ひ内容に不相当な点かあるとは認められない。したかって,控訴人の上記主張は採用することかてきない。
3 また,控訴人の訴えのうち,本件非開示部分の開示の義務付けを求める訴え は,行政事件訴訟法37条の3第1項2号所定の要件を欠くことになるから,不適法てある。
 第4 結論
よって,原判は相当てあり,本件控訴は理由かないから棄却することとし て,主文のとおり判する。名古屋高等裁判所民事第2部
裁判長裁判官 中村直文
裁判官 朝日貴浩
裁判官濵 優子
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