平成23年5月27日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成23年(行コ)第11号 供託金還付請求却下処分取消請求控訴事件 (原審:名古屋地方裁判所平成21年(行ウ)第58号) 平成23年4月19日口頭弁論終結判
主文
 1 原判を取り消す。
2 処分行政庁か平成21年3月24日付けて控訴人らに対してした供 託金還付請求却下処分を取り消す。3 訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。
 事実及ひ理由第1 控訴の趣旨 主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人らの被相続人の被相続人か所有していた株式に関し発生した配当金等につき債権者不確知(民法494条後段)を理由に供託かされたのに 対し,控訴人らか,上記配当金債権等は分割債権てあり,控訴人らは自己の相 続分に応してその権利を確定的に取得しているとして,各相続分に応して供託 金の払渡請求(還付請求)をしたところ,処分行政庁からこれを却下する処分 (本件処分)を受けたため,その取消しを求めた事案てある。原審は,控訴人らの請求をいすれも棄却した。
2 その余の事案の概要は,当事者の当審における補足的主張を次のとおり付加するほか,原判「事実及ひ理由」欄の第2の2ないし4に記載のとおりてあるから,これを引用する。
 (控訴人らの当審における補足的主張)相続開始後に遺産から生した果実は,遺産とは別個の財産てあり,各共同相続人かその相続分に応して分割単独債権として確定的に取得し,後になされた 遺産分割の影響を受けない。金銭債権相続開始後に遺産から生した果実を遺産分割の対象とするには, 共同相続人全員の同意か必要てあるか,本件においては,そのような同意はな く,このことは本件供託の供託書の記載からも読み取れる。原判は,供託規則24条1項1号所定の書面の例として,他の相続人との 間て控訴人らか本件供託金の9分の2につき還付請求権を有することを確認す る確定判を挙けるか,控訴人らは,上記のように本件供託金の還付請求権を 相続分に応して分割単独債権として確定的に取得し,これと異なる相続人間の 取りめ等もないから,そのような訴えの確認の利益か認められない。(被控訴人の当審における補足的主張) 平成17年判は,相続人全員の合意により相続開始後に遺産から生した果実を遺産分割の対象に含めることかてきるとする現在の家裁実務を否定するも のてはない。また,その後の最高裁判においても,定額郵便貯金のように, 金銭債権てあっても,その性質,内容によっては,相続開始と同時に当然に相 続分に応して分割債権とはならす,その最終的な帰属か遺産分割の手続におい てせられることになるものも存在することか認められている。また,仮に,本件配当金等請求権かその発生当初から相続人らか相続分に応 して確定的に分割取得していたのてあれは,債権者不確知を供託原因とする本 件供託には供託原因か存在しないことになり,被供託者は還付請求権を有し得 ない。第3 当裁判所の判断 当裁判所は,控訴人らの請求は,以下のとおり理由かあるものと判断する。1 供託官の審査権限及ひ供託規則24条1項1号所定の書面について並ひに本 件供託金の性質については,原判「事実及ひ理由」欄の第3の1及ひ2記載 のとおりてあるから,これを引用する(たたし,原判10頁1行目の「そして,」から2行目の「取得する」まてを,「そして,上記配当金請求権は,金 銭債権てあり,各共同相続人かその相続分に応して分割債権として確定的に取 得する」に改める。)。2 本件処分の適否について
(1) 上記のとおり,本件供託金に係る配当金債権,株式移転交付金債権及ひ端数株式処分代金債権(以下,これらを総称して「本件配当金等債権」という。) については,いすれも共同相続人かその相続分に応して分割債権として確定 的に取得したものと解され(平成17年判参照),もとより,このことは, 共同相続人の一部の者か,金銭債権相続開始後に遺産から生した法定果実 につき分割債権てはない旨あるいは法定相続分とは異なる相続分(共有持分) の主張をしていたとしても,そのこと自体によっては左右されるものてはな い。現在の家庭裁判所における遺産分割の実務ては,共同相続人全員の同意を 前提として,金銭債権相続開始後に遺産から生した法定果実をも対象とし て遺産分割を行う運用かなされているか,そのような運用においても,金銭 債権相続開始後に遺産から生した法定果実を当然に遺産分割の対象とする ものてはなく,本来,共同相続人かその相続分に応して分割債権として確定 的に取得すへきものを,共同相続人全員の同意かある場合に限って,遺産分 割の対象にてきる扱いとしているにすきない。(2) なお,被控訴人は,金銭債権てあっても,定額郵便貯金のように,その性 質,内容によっては,相続開始と同時に当然に相続分に応して分割債権とは ならないものかある旨主張する。しかしなから,定額郵便貯金は,多数の預金者を対象とした大量の事務処 理を迅速かつ画一的に処理する必要上,預入金額を一定額に限定し,貯金の 管理を容易にして,定額郵便貯金に係る事務の定型化,簡素化を図る趣旨の 下,郵便貯金法7条1項3号により,一定の据置期間を定め,分割払戻しをしないとの条件て一定の金額を一時に預入するものと定められた貯金てあ り,相続開始前から分割か禁止されている性質のものてある。これに対して, 本件配当金等請求権に上記と同様な分割制限かあるわけてはないことはら かてある。また,被控訴人は,本件配当金等請求権かその発生当初から相続人らか相 続分に応して確定的に分割取得していたのてあれは,債権者不確知を供託原 因とする本件供託には供託原因かないことになり,被供託者は還付請求権を 有し得ない旨主張するか,上記のとおりの事情て供託原因か存在しないにも かかわらす供託か受理されたような場合に,被供託者か,供託の効力を否定 して債務者に債務の履行を請求する代わりに,供託の効力を前提として供託 金還付請求権の行使を選択することもてきると解すへきてあり,供託官にお いてこれを拒む正当な理由かあるとは認められない。したかって,被控訴人のこれらの主張は採用てきない。
(3) 前記1のとおり,供託規則24条1項1号にいう「還付を受ける権利を有 することを証する書面」とは,供託官において,その書面のみによって還付 請求者か還付を受ける権利を有することを確認することかてきるものてなけ れはならないところ,引用にかかる原判「事実及ひ理由」欄第2の2の前 提事実(3)及ひ(5)記載のとおり,控訴人らは,本件還付請求に際して,戸籍謄 本のほか,亡Bの遺産おける控訴人らの相続分か,控訴人Cか9分の1,同 D及ひ同Eか各18分の1てある旨判示した名高裁定(甲14)並ひにこ れに対する抗告不許可定書(甲15)及ひ抗告棄却調書(甲16)を含む 本件添付書類を処分行政庁に提出しており,本件添付書類によって,亡Bの 相続における控訴人らの相続分か上記のとおりてあり,控訴人らか本件配当 金等債権の9分の2を分割債権として確定的に取得したこと,すなわち,控 訴人らか本件供託金の9分の2につき還付を受ける権利を有することを確認 することかてきる(加えて,本件添付書類によれは,本件配当金等債権か上記遺産分割審判の対象とされていなかったことも確認てきる。)。(4) 以上によれは,控訴人らか本件還付請求に際して処分行政庁に提出した本 件添付書類は,控訴人らか本件供託金の9分の2につき還付を受ける権利を 有することを証する書面として,その要件を満たすものと認められるから, 本件還付請求か供託規則24条1項1号所定の書面の添付を欠くものてあるとしてこれを却下した本件処分は,取消しを免れない。
3 よって,本件処分の取消しを求める控訴人らの請求はいすれも理由かあるから,これと異なる原判を取り消して,主文のとおり判する。
 名古屋高等裁判所民事第2部裁判長裁判官 中 村 直 文
裁判官 内 堀 宏 達
裁判官濵 優子
判例本文 判例別紙1

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