主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判を取り消す。
2 被控訴人は,控訴人に対し,362万1462円及ひこれに対する平成20年3月15日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。3 旧社会保険庁長官か,控訴人に対して平成20年3月31日付けてした厚生 年金保険の保険給付及ひ国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平 成19年法律第111号により改正された平成19年法律第109号の附則6 9条による改正前のもの。以下「年金時効特例法」という。)2条に基つく時効特例給付不支給定(以下「本件不支給定」という。)を取り消す。4 被控訴人は,控訴人に対し,550万円及ひこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
5 訴訟費用は,第1,2審を通し,被控訴人の負担とする。
 6 仮執行の宣言第2 事案の概要
 1 事案の要旨
控訴人は,昭和55年3月に昭和60年法律第34号による改正前の国民年 金法29条の3(以下「旧国年法29条の3」という。)第1号に基つく国民 通算老齢年金(以下「本件国民通老年金」という。)の受給権を取得していた A(以下「亡A」という。)の唯一の相続人てあり,亡Aの死亡後てある平成 19年9月に本件国民通老年金の支給裁定を求めるとともに年金時効特例法に 基つくいわゆる時効特例給付の申請をしたところ,旧社会保険庁長官から,本 件国民通老年金の年金給付を行う旨の裁定(以下「本件裁定」という。)を受けるも,一部期間(昭和55年4月から平成14年7月まて)に係る年金給付 か時効により消滅しているとされ,また,上記期間に係る年金給付について, 年金時効特例法の要件を満たさないとして時効特例給付を支給しない旨の定 (本件不支給定)を受けた(以下,この不支給とされた年金給付部分を「本 件不支給部分」という。)。本件は,これらを不服とした控訴人か,1 被控訴人に対し,本件不支給部 分に係る本件国民通老年金の支給請求権(以下「本件未支給年金支給請求権」 という。)に基つき,本件不支給部分の合計額362万1462円及ひこれに 対する平成20年3月15日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による 遅延損害金の支払を求めるとともに,2 旧社会保険庁長官かした本件不支給 定の取消しを求め,また,3 旧社会保険庁職員等か亡Aに対し通算老齢年 金の裁定請求を促す義務を違法に怠ったことによって亡Aか精神的損害を被っ たことを理由とする亡Aの被控訴人に対する慰謝料請求権を相続したとして, 被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基ついて慰謝料500万円及ひ弁護士 費用50万円の合計550万円及ひこれに対する亡Aの死亡時(平成▲年▲月 ▲日)から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求 めた事案てある。原審は,控訴人の請求をいすれも棄却したところ,控訴人か請求の認容を求 めて控訴した。2 当事者の主張等 関係法令の定め,前提事実,争点及ひこれに関する当事者の主張の要旨は,(1)のとおり補正し,(2)のとおり控訴人の当審における付加的主張を加えるほか は,原判の「事実及ひ理由」中の「第2 事案の概要」の1ないし4に記載 のとおりてあるから,これを引用する。(1) 原判の補正
ア 10頁26行目の「(イ) すなわち」を次のとおり改める。

また,消滅時効の起算点てある「権利を行使することを得る」とは, 「単にその権利の行使につき法律上の障害かないというたけてはな く,さらに権利の性質上,その権利行使か現実に期待てきるものてあ ることをも必要」と解するのか判例の立場てある(最高裁判所昭和4 5年7月15日大法廷判・民集24巻7号771頁)。高齢てあり, 一般的な法律的知識しか持たない亡Aか裁定請求を行うことは現実に は期待てきなかったのてあるから,本件未支給年金支給請求権の消滅 時効の起算点は,いくら早くても亡Aの死亡後,控訴人か受給権の存 在を知った時てあり,同請求権は時効消滅していない。(イ) そして」
イ 15頁16行目の次に,改行して次のとおり加える。
「 控訴人の「高齢てあり,また,一般的な法律的知識しか持たない亡A か裁定請求を行うことは現実には期待てきなかったのてあるから,消滅 時効は進行しない」旨の主張は,亡Aの法の不知をいうものに他ならな いところ,そのような権利者の不知か時効の進行を妨けないことは,も は異論のないところてある(注釈民法(5)281頁)し,そのことを理 由に裁定の請求かされなかったとしても,それをもって「権利の性質上, その権利行使か現実に期待」てきなかったといえるものてもない。」(2) 控訴人の当審における付加的主張 本件未支給年金支給請求権について被控訴人か消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない。
 ア 一般的注意義務
保険者は,受給権者に対し,受給権発生又はその可能性を告知する一般 的な法的義務(以下「一般的注意義務」という。)を負い,また,亡Aか 昭和58年5月20日に国民年金の加入期間の届出をした際に,旧社会保 険庁職員か通算老齢年金か併合支給される点について注意喚起し,裁定請求を促すへき注意義務(以下「個別的注意義務」という。)を有する。
 一般国民を対象とした一般的注意義務は,平均的な受給権者を想定した 法的義務てあり,窓口における助言なとの個別的注意義務は,実際に窓口等て接触した個別具体的な受給権者を想定した法的義務てある。 裁定主義を機能させる前提として保険者か受給権者にてきる限りの情報 を提供することか法律上予定されている。この一般的注意義務は,憲法2 5条の理念に則し,国民年金法1条か,国民年金制度の趣旨を「日本国憲 法第25条第2項に規定する理念に基つき,老齢,障害又は死亡によって 国民生活の安定か損なわれることを国民の共同連帯によって防止し,もっ て健全な国民生活の維持及ひ向上に寄与することを目的とする」と規定し ていること,裁定主義,強制加入を定める各条文の解釈及ひ拠出性の国民 年金は単なる慈善施してはなく,保険料納付の対価てあり,憲法25条 を実質的に保障するものてあることから導かれるものてあり,行政の便宜的・恩恵的なサーヒスてはなく,法的な義務てある。 なお,仮に基本権について裁定を経ていなくても支分権について消滅時効か起算されるという立場に立ては,その前提として,保険者には一般的注意義務か課せられているとより解せられる。 イ 個別的注意義務亡Aか厚生老齢年金の申告の際に国民年金の加入期間を申告した意図 は,それに応した年金か受給てきるのならは,その年金の受給を受けたい ということてある。上記申告を受けた旧社会保険庁職員は,窓口を訪れる 受給権者とは比較にならないほとの豊富な国民年金の支給要件なとに関す る情報を保有していること,旧社会保険庁の職員は通算老齢年金の取扱い に注意するよう指導されていたことに鑑みれは,亡Aに対し,法令の定め る手続に従って裁定請求を行う機会を失わせないよう注意すへき義務を負 う。そして,この注意義務は,憲法25条の理念及ひ家族制度か崩壊し,高 齢者の生活の維持及ひ向上を「家族」てはなく「国」か確保するという国 民年金法の理念からすれは,窓口担当者か亡Aに負う上記義務はっても らなくてもよい単なるサーヒスてはなく,国民年金の加入期間を届出た 亡Aに対して職務上負う法的義務てあるというへきてある。ウ 亡Aの国民通老年金の受給機会の喪失 したかって,亡Aから国民年金の加入期間の申告を受けた旧社会保険庁の窓口担当者は,亡Aに対し,国民通老年金の内容を説し,裁定請求の 意思を確認し,仮に何らかの書面かなけれは裁定請求と取り扱うことかて きないというのてあれは,適切な裁定請求書を作成させる必要かあった。 それにもかかわらす,かかる個別的注意義務を怠ったために,亡Aは,国 民通老年金を受給する機会を失った。エ 以上のとおり,被控訴人は,非常に複雑な制度てある国民通老年金につ いて,一般的注意義務及ひ個別的注意義務のいすれも尽くしていないこと 及ひそもそも年金は消滅時効制度になします,その適用は謙抑的になされ るへきことを考慮すれは,本件未支給年金支給請求権について被控訴人か 消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない。第3 当裁判所の判断 当裁判所も,控訴人の請求は,いすれも理由かないと判断する。その理由は,1のとおり補正し,2のとおり控訴理由に対する判断を示すほかは,原判の 「事実及ひ理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりてあるから, これを引用する。1 原判の補正
(1) 25頁14行目の「(仮に」から16行目の「否定てきない。)」まてを削る。
(2) 27頁4行目の「同法の」を「同法は」に改める。
(3) 同9行目の「理由」の次に「及ひ亡Aか裁定請求を行うことか現実には期 待てきなかったのてあるから消滅時効は進行しないとの主張は,亡Aの法の 不知をいうものにほかならす,そのような権利者の不知か時効の進行を妨け ないことはらかてある」を加える。2 控訴理由に対する判断 なお,控訴人は,当審における付加的主張として,保険者は,受給権者に対し,受給権発生又はその可能性を告知すへき一般的及ひ個別的注意義務かある とし,そのことを前提に,本件未支給年金支給請求権について被控訴人か消滅 時効を主張することは信義則に違反し許されない,控訴人の国家賠償請求権か 認められる等と主張するか,このような注意義務を認めることかてきないこと は,上記引用に係る原判か説示するとおりてあり,上記主張は,いすれも理 由かなく,採用することかてきない。そして,他に原判の認定,判断を覆すに足りる主張,証拠はない。
 第4 結論以上によれは,控訴人の請求はいすれも理由かないから棄却すへきてあり, これと同旨の原判は相当てあって,本件控訴は理由かないから,これを棄却 することとする。東京高等裁判所第12民事部
裁判長裁判官 梅 津 和 宏
裁判官大工 強
裁判官 岩 坪 朗 彦
判例本文

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